２ 本県における地球環境保全対策
１地球温暖化防止対策の推進
１ 地球温暖化防止対策の総合的な推進
県の地球温暖化対策を計画的・総合的に推進するため、温室効果ガスの削減目標の設定とそれを達成するための県の施策及び県民、事業者、行政の行動指針を具体的に示した「栃木県地球温暖化対策地域推進計画」に基づき各種施策に取り組んでいます。17年度は、「地球温暖化対策推進法」に基づく栃木県地球温暖化防止活動推進員を40名委嘱するとともに、栃木県地球温暖化防止活動推進センターやとちの環県民会議と連携し、各種の普及啓発活動等を実施しました。
なお、18年３月には、「栃木県地球温暖化対策地域推進計画（改定計画）」を策定し、2006年度(18年度）から2010年度（22年度）までの行動指針を示しました。
また、県の事業活動における環境への負荷を低減するため、県のすべての組織が行う事務・事業を対象とする「栃木県庁環境保全率先実行計画＜二期計画＞」を17年３月に策定しました。17年度は、「電気使用量を抑制する」「用紙類の合理的な使用を推進する」の２項目を全庁重点取組事項として温室効果ガス削減の取組を行いました。
さらに、県自らの省エネルギー化に向けた率先行動の一環として、新たな省エネルギー対策であるＥＳＣＯ事業の県有施設への導入可能性調査を実施し、その導入推進のための指針となる「栃木県ＥＳＣＯ推進マスタープラン」を18年２月に策定しました。また、「栃木県グリーン調達推進方針」に基づき環境物品等の調達に取り組んでおり、17年度は17分類211品目について判断基準及び調達目標を定め、取組を実行しました。
２ 新エネルギー利用の推進
県では、13年３月に策定した「栃木県地域新エネルギービジョン」に基づき、太陽光発電やクリーンエネルギー自動車等の率先的導入に取り組んでいます。
また、17年６月から一般住宅用太陽光発電システムの設置に必要な資金の融資制度を創設し、太陽光エネルギーを利用した発電システムの普及促進を図っています。
３ 自動車からの二酸化炭素排出量削減の推進
県では、公用車にクリーンエネルギー自動車導入を進めています。17年度は、ハイブリッド自動車を９台導入し、県のクリーンエネルギー自動車保有台数は66台となりました。
また、パーク・アンド・バスライドの導入やシャトルバスの利用促進により、自動車交通需要の調整を図っています。
さらに、公共交通ネットワークの整備を進めるとともに、交通渋滞の解消、緩和による自動車交通の円滑化を図っています。
４ 森林整備、緑化の推進と木材利用の推進
森林は、温室効果ガスの一つである二酸化炭素を吸収し、木材として炭素を長期間貯蔵、また、蒸散作用により気候を緩和するなど、地球温暖化を防止する上で大きく期待されていることから、計画的な間伐等の森林整備を促進し、健全な森林づくりを図っています。
また、公共施設等で木材を積極的にかつ長期間利用することで木材の持つ炭素の貯蔵効果の発揮に努めています。
５ オゾン層保護対策
13年６月に制定された「フロン回収破壊法」に基づき登録されたフロン類回収業者等により、業務用冷凍空調機器からフロン類の回収が行われています。
また、カーエアコンについては、17年１月に施行された「自動車リサイクル法」に基づき登録されたフロン類回収業者が回収を行っています。
地球温暖化防止のために私たちはどのように行動したらいいの？
