第2部 環境の状況と保全に関して講じた施策

第1章 環境への負荷の少ない循環型の社会づくり

第6節 3Rの推進

廃棄物・リサイクルの状況


 概況

一般廃棄物
○17年度の県内の総排出量は約78万7千tで、16年度の約78万tに比べ約1%増加した。
○資源化の割合(再生利用率)は17.7%で、ここ数年横ばいの状況にある。
○資源化の状況は、自治会などによる集団回収が約3万2千t、市町などから再生業者等へ直接 搬入された直接資源化が約4万1千t、市町などの清掃工場における資源化が約6万6千tであり、合計で約13万9千tがリサイクルされている。
産業廃棄物
○17年度の県内の総排出量は約898万tで、16年度の約872万tに比べ約3%増加した。
○そのうち、農業、鉱業からの排出量を除いた総排出量は約399万tで、16年度の379万tに比 べ約5%増加した。
○再生利用量は約212万t、再生利用率は53%であり、ここ数年横ばいの状況にある。

(1) 一般廃棄物

ア 排出状況

  17年度の県内の一般廃棄物(ごみ)の総排出量は約78万7千tと、前年度に比べ約1%(約7千t)増加したが、ここ数年横ばいの状況にある。(図2−1−42)

図2−1−42 ごみの総排出量の推移              (単位:t)

イ 資源化の状況

(ア) 17年度のごみの総排出量約78万7千tのうち資源化された量は、市民団体等による回収で市町村が関与している集団回収が約3万2千t、市町村又は一部事務組合(以下「市町村等」という。)から再生業者等へ直接搬入された直接資源化が約4万1千t、市町村等の中間処理施設における資源化が約6万6千tの合計年間約13万9千tであった。なお、資源化されたものの大半は紙類、金属類、ガラス類で、全体の8割を超える。(図2−1−43、表2−1−46)

(イ) 「容器包装リサイクル法」に基づく分別収集は、分別対象品目の差はあるものの県内全市町で実施されており、約4万5千tが分別収集された。その他プラスチック製容器が増加傾向にあり、17年度は新たに延べ14市町で、無色・茶色・その他ガラス製容器、その他プラスチック製容器、飲料用紙パック、段ボールの分別収集が開始された。(図2−1−44、表2−1−47)

図2−1−43 一般廃棄物の資源回収の状況及びごみの再生利用率の推移

表2−1−46 資源化の状況                          (単位:t)

(注)( )は、再生利用率を示す。

 図2−1−44 容器包装リサイクル法に基づく分別収集量の推移

表2−1−47 容器包装リサイクル法に基づく分別収集量の推移          (単位:t)
年度
 
スチール 製容器 アルミ 製容器 無色
ガラス
茶色
ガラス
その他
ガラス
飲料用
紙製 容器
段 ボール その他紙製容器 ペット ボトル その他
プラス チック
白色
トレイ
合計
13 10,987 2,807 4,488 6,424 2,670   215 11,665   57 3,269   14 42,597
14 11,310 2,739 4,393 6,362 4,022   216 12,520   100 3,694   228 17 45,602
15 9,806 2,601 4,275 6,208 4,435   206 12,752   117 4,212 1,973 23 46,609
16 9,039 2,722 4,169 5,931 4,511   212 12,839   125 4,742 2,032 22 46,344
17 8,504 2,746 3,829 5,432 4,376   181 12,307   124 4,776 2,248 20 44,542

(2) 産業廃棄物

ア 排出状況

  1年間に産業廃棄物を1,000t以上、特別管理産業廃棄物を50t以上排出する多量排出業者から徴収した実績報告等を基に推計した県内における17年度の総排出量は、約898万t(16年度約872万t)である。
  また農業、鉱業を除いた産業廃棄物の排出量は、約399万t(16年度約379万t)と推計される。(図2−1−45)
  種類別では、汚泥が約374万t(41.6%)で最も多く、次いで動物のふん尿約296万t(32.9%)、がれき類約109万t(12.2%)、鉱さい約33万t(3.6%)、金属くず約19万t(2.1%)の順になっている。
  業種別では、農業が約296万t(33.0%)で最も多く、次いで鉱業202万t(22.5%)、製造業約147万t(16.3%)となっている。(図2−1−45)

図2−1−45 栃木県内から排出された産業廃棄物の推計量(17年度)

(注)各項目ごとに四捨五入しているため、合計は内訳と一致しない。

イ 資源化の状況

  17年度の再生利用率は53.0%であり、品目毎の再生利用状況は、鉱さい98.8%、金属くず98.4%が高い数値を示す反面、汚泥5.7%、廃プラスチック類47.8%の再生利用率が低い。(図2−1−46、表2−1−48)
  なお、特に排出量の多い動物のふん尿については、従来から肥料(堆肥等)としての再生利用が行われてきたところであるが、11年11月に「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が制定され、16年11月1日から完全施行されたことにより、適正処理と堆肥としての利用が一層促進されることとなった。

図2−1−46 産業廃棄物総排出量と再生利用率の推移(農業・鉱業に係るものを除く。)

表2−1−48 産業廃棄物の種類別処理状況(農業・鉱業に係るものを除く。)(17年度)
種 類 再生利用量 減量化量 最終処分量 合 計
(排出推計量)
  割合   割合   割合
汚泥   98千t 5.7% 1,611千t 93.4%   15千t 0.9%   1,724千t
がれき類 1,072 98.2   0 0.0   19 1.8   1,091
鉱さい   311 98.8   0 0.0   4 1.2    315
廃プラスチック類   58  47.8   37 30.3   27 21.9    122
ガラス・コンクリート
及び陶磁器くず
  64
 
77.9
 
  0
 
0.2
 
  18
 
21.9
 
    82
 
金属くず   183 98.4   0 0.1   3 1.5    186
廃油   37 55.7   29 43.2   1 1.2     67
木くず   45 54.5   35 41.8   3 3.8     83
その他   247 76.7   65 20.1   10 3.1    321
合 計 2,115 53.0 1,777 44.5  100 2.5   3,992

(注)この表は、15年度の実態調査及び17年度の多量排出事業者の実績値に基づく集計である。
   各項目ごとに四捨五入しているため、合計は内訳と一致しない。

図2−1−47 産業廃棄物の年度別処理状況(農業・鉱業に係るものを除く)