第２部　環境の状況と保全に関して講じた施策

第７節　廃棄物処理対策の推進

(1) 一般廃棄物

　一般廃棄物の処理は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、市町村の自治事務となっている。
　 一般廃棄物は、家庭から排出されたごみ及びし尿が主体であり、収集されたごみ及びし尿の大部分は、市町村又は一部事務組合（以下「市町村等」という。）の処理施設で衛生的に処理されている。

ア ごみ処理の状況

　 17年度のごみの総排出量は、年間約78万7千tにのぼり、集団回収された約３万２千tを除く約75万5千tが市町村等により処理されている。（図２−１−49）

イ ごみ処理施設の状況

　17年度末におけるごみ処理施設の処理能力は、2,783t/日である。　　　　　
　 市町村等がごみ処理に要した年間の経費は、総額約252億95百万円で、その内訳は、建設・改良費が約56億５百万円(22.2%)であり、処理及び維持管理費等は約196億90百万円 (77.8%)となっている。

ウ 最終処分の状況

　 17年度の最終処分量は約８万６千tで、排出量に占める割合（最終処分率）は10.9%となっている。（表２−１−54、図２−１−50）

図２−１−50　ごみの最終処分率の推移
　

エ し尿処理の状況

　 17年度のし尿及び浄化槽汚泥の総排出量は約42万９千k?であり、そのほとんどが市町村等の設置するし尿処理施設で処理されている。（図２−１−51）　　　　　　　　　　　　
　 また、し尿処理に要した年間の経費は、総額約40億58百万円で、その内、建設・改良費が約33百万円(0.8%)であり、処理及び維持管理費は約40億25百万円(99.2%)となっている。

オ 浄化槽の設置状況

　 浄化槽は、毎年５千基前後が設置されている。なお、13年４月から、し尿と生活雑排水を併せて処理する合併処理浄化槽の設置が義務付けられ、し尿のみを処理する単独処理浄化槽の新設ができなくなっている。（図２−１−52）

図２−１−52　新設浄化槽の設置状況

(2) 産業廃棄物

　 産業廃棄物の処理は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、排出事業者自らの責任において適正に処理することとされている。

ア 処理の状況

　 17年度に県内の工場、事業場等から排出された産業廃棄物の量（農業、鉱業からの排出量を除く。）は、約399万ｔと推計される。近年排出量は増加傾向にあり、16年度は若干前年度を下回ったが、17年度は再び上昇に転じた。このうち、中間処理などによって約９割を超える量が減量化や資源化され､残った約10万ｔ（2.5％）について埋立てなどの最終処分が行われた。
　なお、本県には管理型最終処分場が設置されていないため、その処分を他県に依存している。

イ 最終処分の状況

　 17年度の最終処分率は2.5％であり、種類別では、ほとんどが10％未満だが、廃プラスチック類、ガラス・コンクリート及び陶磁器くずについては、ともに21.9％と高い率となっている。
（図２−１−53、図２−１−54）

図２−１−53　産業廃棄物の最終処分率の推移（農業・鉱業に係るものを除く）

図２−１−54　産業廃棄物の種類別処理状況（農業・鉱業に係るものを除く）（17年度）

ウ 産業廃棄物処理施設の設置状況

　 17年度末の中間処理施設は386施設あり、事業者が設置しているものが58施設、処理業者が設置しているものが328施設である。事業者が設置しているものでは脱水・乾燥施設（36施設、2,225t/日）、焼却施設（16施設、189t/日）が多く、処理業者が設置しているものでは破砕・切断施設（207施設、60,180t/日）、焼却施設（24施設、587t/日）が多い。（表２−１−55）
　 安定型最終処分場は、17年度末現在44施設が設置されているが、残余容量があるものは19施設である。処理業者の報告等によれば残余容量は約329万m³であり、16年度末の約142万m³より約187万m³増加した。（表２−１−56）
　 産業廃棄物処理業者による産業廃棄物処理施設等の設置に当たっては、「栃木県廃棄物処理に関する指導要綱」に基づく事前協議及び廃棄物処理施設等協議会において、技術的な審査及び関係法令の調整を行っている。

（注）事業者の設置数は廃棄物処理法の許可対象施設のみの数、処理業者の設置数は、許可対象外の施設数を含む。
　

（注）施設数の（　）書きは、残余容量のある処分場の数（内数）である。

エ 産業廃棄物処理業の許可状況

　 産業廃棄物の収集・運搬、中間処理（焼却、破砕等）及び最終処分（埋立）の業を行おうとする者は、知事（宇都宮市長）の許可を受けなければならないこととされている。
　 17年度末現在、栃木県知事の産業廃棄物収集運搬業の許可を有する者は3,319業者で、そのうち1,428業者は、県内に主たる事務所を有する業者である。（表２−１−57）
　 また、栃木県内で産業廃棄物中間処理業の許可を有する者は178業者、産業廃棄物最終処分業の許可を有する者は18業者である。

(注) １　収集運搬業については、県許可業者と宇都宮市許可業者のほとんどが重複していることから、県許可業者数のみを計上した。
　　 ２　処分業については、県許可業者と宇都宮市許可業者数を計上した。
　　 ３　「県内」とは、主たる事務所が県内にある処理業者をいい、それ以外を「県外」という。

オ 産業廃棄物処理業者の処理実績

　 産業廃棄物処理業者の17年度の処理実績は次のとおりである。

(ｱ) 産業廃棄物収集運搬業者実績

　 産業廃棄物収集運搬業者によって県外から搬入された産業廃棄物は約140万t（中間処理目的約124万t、最終処分目的約16万t）、一方、県内から県外に搬出された産業廃棄物は約60万t（中間処理目的約54万t、最終処分目的約6万t）である。（表２−１−58）

(ｲ) 産業廃棄物処分業者実績

　 県内の中間処理業者が処理した産業廃棄物は約375万tである。その内訳は、県内の事業者からの受託量が約231万t、県外の事業者からの受託量が約144万tとなっている。
　 県内の最終処分業者が処理した産業廃棄物は約25万tである。その内訳は、県内の事業者からの受託量が約6万t、県外の事業者からの受託量が約18万tとなっている。（表２−１−59）

(注)　各項目毎に四捨五入しているため合計は内訳と一致しない。
　

(3) 不法投棄の状況

　 廃棄物の不法投棄の発生件数は依然として高水準で推移し、特に産業廃棄物の不法投棄については、夜間に短時間で投棄・覆土したり、管理者が不在となった廃工場等に投棄する、又は廃棄物を有価物と称して大量に持ち込むなど、より一層組織化・巧妙化する傾向にある。
　 県内の17年度における10ｔ以上の産業廃棄物の不法投棄件数は25件であり、投棄量は6,794ｔであった。（表２−１−60）

（注）投棄件数及び投棄量は県が把握した産業廃棄物の不法投棄のうち１件当たりの投棄量が10ｔ以上の事案を集計対象とした。