第２部　環境の状況と保全に関して講じた施策

第６節　工場・事業場対策の推進

(1) 新規立地事業場の事前協議

　 公害の未然防止及び環境の保全を図ることを目的として、昭和60年６月に「新規立地事業場公害防止事前指導要綱」を定めた。
　 この要綱は、9,000�u以上の敷地面積を有する工場又は科学技術に関する試験研究を行う事業場を新たに設置しようとする事業者に対し、あらかじめ公害防止施設整備計画等について事前協議を行うことを義務づけている。
　 18年度の事前協議件数は、12件（すべて工場）である。（表２−５−８）

（注） 事前協議件数は当該年度に協議終了となった件数

(2) 公害防止協定

　 公害防止協定は、公害関係法令等の規制とは別に、市町村あるいは地域の自治会等と新たに立地しようとする工場又は既存の工場等が、当事者間の合意に基づき公害を防止するため締結するものである。
　 「栃木県生活環境の保全等に関する条例」では、事業者の協定締結の努力義務を規定している。

(1) 環境保全資金の融資

　 事業者には、「栃木県環境基本条例」に定めるように、その事業活動に伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務がある。しかし、公害防止のための施設整備や工場移転には多額の資金を必要とすることから、特に経営基盤の弱い中小企業者等にとってはかなりの負担となる。
　 このため、県では、中小企業者や中小企業団体が公害防止のための施設整備や工場移転をする資金の調達を円滑にするため、昭和45年度に融資制度（公害防止資金）を創設し、融資を行ってきた。
　 また、９年度からは「栃木県環境保全資金」と改称、15年度からはディーゼル粒子状物質除去装置として、ＤＰＦに加え酸化触媒の装着に係る経費を、17年度からは吹付け石綿の除去等に係る経費を対象に加えた。
　 なお、個人向け融資として、太陽光エネルギーを利用した発電システムの普及促進を図るため、17年度から「一般住宅用太陽光発電システム融資制度」を同資金内に創設した。（第３章第１節３(3)ア一般住宅用太陽光発電システム資金貸付参照）
　 栃木県環境保全資金制度の概要（18年度）は次のとおりである。
　　 ア　貸付金（新規分）　　10億円
　　 イ　対象　　　　　　中小企業者、中小企業団体
　　 ウ　末端利率　　　年1.70％（18年４月１日現在）
　　 エ　貸付期間　　　10年以内（うち元金の据置期間２年以内）
　　　　　　　　　　　　ただし、１千万円未満については７年以内（うち元金の据置期間１年以内）
　　 オ　貸付限度額
　　　 ・　施設の設置等：経費の90％以内で 100万円以上１億円以下
　　　 ・　環境保全事業：経費の90％以内で 100万円以上１億円以下
　　　 ・　工場等の移転：経費の90％以内で 200万円以上１億５千万円以下
　　 カ　預託先　　　　栃木県信用保証協会

　 18年度の融資状況（認定額の実績）は、認定件数、認定額とも実績がない状況であった。（図２−５−５）

図２−５−５　環境保全資金の種類別融資件数及び認定額

(2) 講習会等の開催

　 環境保全に関する普及啓発を図るため、工場・事業場等関係者を対象に講習会を開催した。
（表２−５−９）

(3) 環境保全巡回事業

　 公害発生施設等の改善を図ろうとする、又は環境管理システムの導入を図ろうとする中小企業者等に対して、専門家を派遣して技術的指導を実施している。
　 18年度は、自動車解体業者への騒音対策、食品製造業者への悪臭及び排水対策について事業を実施した。