施策項目
目標 |
今後の対策・方針等 |
| Ⅰ 環境への負荷の少ない循環型の社会づくり |
(1)大気環境の保全
○総合的な自動車排ガス対策を推進します。
○大気汚染に係る環境基準を達成・維持します。
○有害大気汚染物質に係る環境基準・大気環境指針を達成・維持します。 |
・自動車排出ガス対策として、アイドリングストップ運動やクリーンエネルギー自動車の導入を推進するとともに、交通の円滑化を図るため、バイパスの整備や道路の立体交差化、交通管制システムの高度化などを推進する。
・新交通システムの導入検討を進めるとともに、公共交通機関の利用を促進する。
・幹線道路沿道での浮遊粒子状物質（SPM）等の常時監視を推進する。
・工場・事業場に対しては、立入検査等により法令等に基づく排出規制の指導を行うとともに排出抑制を推進する。 |
(2) 水環境の保全
○河川・湖沼の水量を確保し、自然浄化能力の維持・回復に努めます。
○「栃木県水環境保全計画」に基づき、流域単位での健全な水循環の確保に努めます。
○水質汚濁に係る環境基準を達成・維持します。
○すべての河川・湖沼について環境基準の類型指定を検討します。
○生活排水対策の推進に努めます。
○地下水の水質保全に努めます。 |
・河川や地下水の健全な水循環を確保するため、「栃木県水環境保全計画」に基づき各種施策を推進する。
・下水道、農業集落排水施設、浄化槽の整備などにより生活排水対策を推進する。
・工場・事業場に対しては、立入検査等により施設の管理指導や水質監視を実施する。
・中禅寺湖、湯の湖など富栄養化が懸念される湖沼については、適切な水質保全に努める。
・河川浄化施設の適切な維持管理により水質の改善を図る。
・有害物質による地下水汚染の状況を把握するため、引き続き定期モニタリング事業を実施する。 |
(3) 土壌環境・地盤環境の保全
○土壌環境の保全に努めます。
○地盤沈下の未然防止に努めます。 |
・「栃木県生活環境の保全等に関する条例」に基づく管理基準により、未然防止対策の徹底を図る。
・「栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」の適切な運用により被害の未然防止に努める。
・地下水の採取に関する指導を行い、地下水の適正利用を推進するとともに、条例による地下水採取規制のあり方について検討する。 |
(4) 騒音・振動・悪臭の防止
○騒音に係る環境基準を達成・維持します。
○自動車騒音に係る要請限度を超えないようにします。
○道路交通振動に係る要請限度を超えないようにします。
○新幹線鉄道騒音に係る環境基準を達成・維持します。 |
・交通騒音対策・振動対策に寄与できる、道路の低騒音舗装やバイパス化を推進する。
・新幹線騒音・振動については、関係機関に必要な対策の実施を要請するとともに、沿線にふさわしい土地利用を促進する。
・近隣騒音対策については、「栃木県生活環境の保全等に関する条例」に基づき、周辺の生活環境を損なうことのないよう配慮を求める。 |
(5) 化学物質対策の推進
○化学物質に関する情報の提供に努めるとともに、環境リスクの低減に努めます。 |
・ＰＲＴＲ制度を活用し、化学物質に関する情報の提供に努める。
・事業者に対して化学物質の管理計画の作成等を指導するとともに、各主体に対して、化学物質に対するリスクコミュニケーションの理解と普及啓発を図っていく。 |
(6) ３Ｒの推進
○廃棄物を減らし、資源の循環利用が図られる社会を目指します。
○バイオマスの利活用を推進し、地域内循環システムの形成を目指します。 |
・県民、事業者に対して、各種啓発事業により廃棄物の減量化に向けた意識啓発を図る。
・「栃木県循環型社会推進指針」「栃木県廃棄物処理計画」「栃木県分別収集促進計画」「容器包装リサイクル法」等の運用により廃棄物のリサイクルを推進する。
・下水汚泥については、下水道資源化工場により、リサイクルを促進する。
・建築物の適切な分別解体により、特定建設資材等の再資源化を推進する。
・「栃木県バイオマス総合利活用マスタープラン」に基づき、地域の特性を生かしたバイオマスの利活用を推進する。 |
(7) 廃棄物処理対策の推進
○「栃木県廃棄物処理計画」に基づき、廃棄物の減量と適正処理を推進します。
○不法投棄対策を強化し、未然防止に努めます。 |
・一般廃棄物の処理については、「栃木県廃棄物処理計画」に基づき、市町村間での広域的処理体制を確立するとともに、市町村等に対して技術的な支援を行う。
・産業廃棄物の減量化・再生利用及び適正な処理について、排出事業者及び処理業者に対して指導する。
・散乱ごみや投棄ごみ抑制のため、県民に対する普及啓発を推進する。
・産業廃棄物について、監視パトロールの実施などにより、不法投棄の未然防止、早期発見に努めるとともに、不法投棄確認時には、関係機関と連携し、速やかに不法投棄物の撤去指導を行うとともに、応急対策を効果的に実施し、被害拡大等の防止を図る。 |
| Ⅱ 人と自然が共生する潤いのある地域づくり |
(1) 環境を支える森林づくり
○森林のもつ環境保全機能の維持・増進を図ります。
○県民参加の森林づくりを目指します。
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・森林の立地条件等に応じた適時適切な間伐等の森林整備を促進する。
・森林の大切さについて情報提供を行うとともに、森林づくり体験活動を推進することなどにより、森林環境の保全に対する県民意識の醸成を図る。
・公益的機能の発揮が特に必要な森林について、計画的な保安林の指定拡大を推進する。
・「とちぎの元気な森づくり県民税」により、荒廃している奥山林、里山林の整備を進める。 |
(2) 多様な自然環境の保全
○優れた自然の保全に努めます。
○身近な緑として重要な平地林や農地の保全に努めます。
○都市地域の自然環境の保全に努めます。
○野生生物の生息・生育空間の保全に努めます。
○自然公園の適正管理と有効活用に努めます。 |
・豊かな自然と緑を守り育てるための条例を整備し、自然環境の保全・再生を図るための具体的な行動計画を策定する。
・里地里山の実態を把握し、その保全等を促進する。
・都市公園の計画的な機能向上や施設改修を図るとともに、都市に残された樹林地等の保全を図る。
・日光国立公園や県立自然公園における行為規制の適正な運用、自然公園美化清掃活動の促進などにより、自然公園の適正な管理に努める。 |
(3) 生物多様性の保全
○多様な野生生物の保護に努めます。
○希少種など貴重な野生生物の保護対策を推進します。
○野生生物の生息・生育空間の確保に努めます。
○野生鳥獣の適正な保護管理を推進します。 |
・野生生物について調査研究を進めるとともに、野生生物の生息・生育環境を保全するなど、自然環境のバランスを維持し、生物の多様性を確保する。 |
(4) 自然とのふれあい活動の推進
○ふれあい活動の情報や機会の提供に努めます。
○人材の育成と活用を図ります。
○自然とのふれあいの場の確保に努めます。 |
・自然観察会や都市住民の農業体験など自然とのふれあい活動の場を提供する。
・自然ふれあい活動指導者などの人材育成に努めるとともに、人材情報をホームページで提供し、指導者等の活用を図る。
・都市公園の計画的な機能向上や施設改修等を図る。 |
(5) みどりづくり活動の推進
○森林等の保全を図るとともに都市部の緑化を推進し、緑あふれる県土づくりに努めます。 |
・森林整備をはじめ、自然環境の保全と再生、道路や公園等の公共施設の緑化を推進するとともに、家庭や工場等の緑化を促進する。
・緑づくり人材バンク事業を推進するとともに、緑の少年団の育成強化、みどりづくりを行うボランティアの育成等を進める。 |
(6) 水辺環境の保全と創造
○自然の水辺を保全するとともに、県民が親しめる水辺環境を確保します。 |
・河川の整備にあたっては、低水路の蛇行、瀬や淵の創出など生態系に配慮した多自然型水辺づくりを推進する。
・親水空間の重要性に対する普及啓発に努め、地域住民と取り組む川づくりを推進する。 |
(7) 良好な景観の保全と創造
○歴史、文化や地域の生活風景と一体となった、良好な景観の保全と創造を推進します。 |
・「栃木県景観条例」や「景観法」の適切な運用を図り、本県の良好な景観形成に努める。
・良好な都市景観の保全と創造を図るため、都市公園などの緑化や全県フラワーパーク化、電線の地中化等を推進する。
・日光杉並木の保護を図るため、バイパス道の整備や日光杉並木オーナー制度を活用した樹勢回復事業などを推進する。 |
| Ⅲ 地球環境の保全に貢献する社会づくり |
(1) 地球温暖化防止対策の推進
○「栃木県地球温暖化対策地域推進計画」等に基づき、県民、事業者、行政が一体となって、温室効果ガスの削減を推進します。
○省エネルギーの推進や新エネルギーの導入により、エネルギーが有効に利用できる社会を目指します。 |
・とちの環県民会議、地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員等との連携を強化し、県民総ぐるみで温暖化防止を推進する。
・エネルギー効率の高い設備・機器の導入、ＥＳＣＯ事業の導入などにより、エネルギーの利用効率の向上を図る。
・「栃木県地域新エネルギービジョン」に基づき新エネルギーの導入を促進する。
・「栃木県地球温暖化防止森林吸収源対策推進計画」を策定し、森林整備を計画的に進めることにより、森林の二酸化炭素吸収量の確保を図る。
・低公害車の普及、公共交通機関の利用促進、交通流対策などにより自動車からの二酸化炭素排出量削減を推進する。
・二酸化炭素の吸収・固定のため、森林整備や都市緑化、木材の利用を推進する。 |
(2) オゾン層保護対策の推進
○特定フロン等が大気中に放出されないよう、回収の徹底を図ります。
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・「フロン回収破壊法」等の適切な運用により、フロン類の回収・破壊を推進する。 |
(3) 酸性雨対策の推進
○酸性雨の監視や調査研究を進め、発生の防止に努めます。 |
・国や他都県との連携による酸性雨発生状況のモニタリング、影響調査等を実施する。 |
(4) その他の地球環境問題への取組の推進
○熱帯林の減少等その他の地球環境問題にも適切な対応に努めます。 |
・県の事務事業において再生紙を積極的に利用する。
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(5) 国際環境協力の推進
○国際環境協力のための交流事業を推進します。 |
・国、国際関連機関、ＮＧＯとの連携により、国際環境協力を推進する。 |
| Ⅳ 環境保全活動への積極的な参加 |
(1) 自主的な環境保全活動の促進
○県民、事業者、行政の各主体が、環境への負荷の少ないライフスタイルや事業活動の実現に向け、自主的、積極的に取り組む社会を目指します。
○県が率先して環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証取得を目指します。 |
・「とちの環県民会議」等の環境保全団体との連携・協力の下、各種普及啓発活動を推進し、県民総ぐるみによる環境保全に向けた実践活動を促進する。
・講習会の開催等により事業者等が行う環境負荷低減のための取組を支援する。
・「栃木県庁環境保全率先実行計画（二期計画）」に基づき、県の事務・事業における環境負荷低減のための取組を進める。
・環境マネジメントシステムの適切な運用を図り、19年度中に県庁の新本庁舎において、ISO14001の認証を取得する。
・公共事業環境配慮指針やイベント環境配慮指針に基づき、県が実施する開発事業やイベントに係る環境負荷の低減に努める。 |
(2) 環境学習の推進
○学校、地域、職場等において環境学習を推進します。 |
・県民の関心やニーズに対応した幅広い学習機会の提供に努めるとともに、新たな環境学習推進指針を策定し、県民一人ひとりの環境保全活動や環境学習を推進する体制整備を進める。 |
(3) 普及・啓発活動の推進
○環境情報の適切な提供に努めます。 |
・各種メディア、イベント、環境情報誌等による啓発を推進する。 |
