第３部　計画の進行管理

　 本県では、水環境の保全に関する施策を総合的かつ体系的に展開するため、栃木県水環境保全計画（16年３月策定）に基づき、県民、事業者、民間団体及び市町村の参加と協力のもとに各種施策を実施している。

（現状と今後の取組方向）

• 　公共用水域の環境基準（ＢＯＤ）達成率は、16年度に81％と基準年より低下したが、17年度は基準年の達成率まで回復した。さらに、18年度は94％と大きく増加した。今後も引き続き、発生源対策や河川の浄化などにより、達成率の向上を図る。

• 　18年度における生活排水処理人口普及率は72.4％で、17年度に比べて2.2％増加したものの、全国平均に比べ普及が遅れており、今後も、栃木県生活排水処理構想に基づき、市町村と協力して、下水道等の整備など生活排水対策の推進を図る。

• 　水道普及率については、目標を達成しているものの、全国平均97.2％を下回っており、更に普及促進に努める必要がある。

（現状と今後の取組方向）

• 　工業用水使用量に占める回収水の利用割合は、81.4％で、16年度と比べて0.6％低下したが、基準年より2.9％増加しており、工業用水の有効利用が進んでいる。

• 　保安林の指定面積、平地林の整備面積については、17年度と比べて増加しており、引き続き、間伐や下草刈り等の実施により、水土保全林、平地林等の森林整備を図る。
  　 また、水土保全林エリアを中心に複層林施業や長伐期施業を促進し、豊かな水を育む多様な森林の育成に努めている。

（現状と今後の取組方向）

• 　多自然型川づくりの整備延長は、順調に増加し、潤いと安らぎのある水辺の創出が図られている。

• 　水辺生態系の健全性を確保していくための一つの指標であるメダカの生息地数が基準年から４カ所減少している。

（現状と今後の取組方向）

• 　自然ふれあい活動指導者の登録者数は、順調に増加しており、今後も、多くの県民が自然とふれあい、水環境の保全活動に参加できる体制を整備する。

• 緑化協力員（グリーンスタッフ）は、毎年、養成講習会を開催し、基準年から52名が新たに登録されており、目標達成に向けて引き続き養成・登録を進めていく。

• 森林ボランティア会員の登録は、年々増加し、活動件数も基準年に比べ増加している。目標達成に向けて、今後も引き続き、全県的な森林づくりへの参加を促進していく必要がある。

（備考）
　本計画では指標について、「既存の個別計画により目標年度が定まっている指標については、当該計画が見直された時点で、本計画においても適宜変更していくものとする。」としており、指標名の頭（欄外）に※を付した指標については、栃木県環境基本計画（改定計画）等の別の計画において、指標の目標の値や年度の見直しがなされているため、本計画においてもこれに合わせ変更することとした。