第１部　総説

１　地勢

本県は、関東地方北部に位置する内陸県で、首都東京からは60〜160�qの範囲にある。面積は6,408.28km²（全国20位）で、東西約84�q、南北約98�qとほぼ楕円形である。全国面積の約1.7％を占め、関東の都県中、最も広大な県である。19年度末現在、31市町（14市17町）（＊）で構成されている。
　県土は、地形上大きく三つの地域に分けることができる。その一つは、北西部山岳地帯で、白根山をはじめ、男体山、女峰山などがそびえ、太平洋側と日本海側の分水嶺を形成している。もう一つは、なだらかな丘陵である八溝山地帯で、県東部、茨城県境に沿って南北に伸びている。さらに、これらの両山地にはさまれ、南に開いた平地が中央平野部で、北から白河丘陵、那須野が原扇状地、塩那丘陵地が連なり、南の平野部へと続いている。
　県内を流れる河川は、概ねその源を北西部山岳地帯に発し、鬼怒川（124.8�q）、渡良瀬川（55.8�q） は、南流して利根川に合流し､那珂川（118.5�q） は東折して茨城県の那珂湊から太平洋に注いでいる。
　代表的な湖沼としては、日光の中禅寺湖（11.49km²）や湯の湖（0.35km²）等がある。（図１−２−１）
＊本県では、現在市町村合併が進められているが、本報告書では、原則として19年度末の市町村名及び市町村数を用いている。

図１−２−１　県勢図

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２　人口

本県の人口は19年10月１日現在で201万5,233人（男100万1,870人、女101万3,363人）で、昨年同月に比べ128人増加（男521人増加、女393人減少）し、前年に比べ0.01％の増であった。
　人口の推移を見ると、昭和40年代半ばから50年代の前半にかけて、増加率が年平均１％を超える高い伸びを示してきた。近年、出生数の減少などにより、増加率は漸減しており、２年から７年までの５年間で４万9,222人、７年から12年までの５年間で２万427人、12年から17年までの５年間で１万1,814人の増加となっている。（図１−２−２）
　19年の自然動態は654人の減少で、出生数が17,345人、死亡数が17,999人であった。昭和40年代後半の第二次ベビーブーム期をピークに17年までは漸減の傾向ながらも増加の状態が続いていたが、18年に減少に転じた。
　一方、19年の社会動態は782人の増加で、転入数が78,808人、転出数が78,026人であった。昭和44年以降転入超過の状態が続いていたが、７年に転出超過に転じ、以降は転入超過と転出超過を繰り返している。

図１−２−２　総人口の推移と増加率

（資料：19年栃木県の人口）

３　経済

（1）県内総生産

17年度の県内総生産額は、名目値で８兆1,959億円となり、対前年比で1,711億円、2.1％増（16年度2.0％増）と２年連続のプラス成長になった。また、実質値（連鎖方式）は、９兆207億円となり、対前年比（実質成長率）で4.2％増（同4.0％増）と４年連続でプラス成長となった。
　産業別の県内総生産の構成比を見ると、第３次産業が58.9％（同59.0％）で最も高く、次いで第２次産業42.4％（同42.2％）、第１次産業1.9％（同2.1％）の順となり、全国と比較して第２次産業、特に製造業の割合が極めて高いことが特徴となっている。（図１−２−３）
※控除項目等を含むため構成比の合計は100％にならない。

図１−２−３　県内総生産の構成比（17年度）

（資料：平成17年度とちぎの県民経済計算）

（2）県民所得

17年度における県民所得は、６兆2,532億円で、前年度に比べ1,517億円、2.5％増加（16年度1.5％増）した。
　また、一人当たりの県民所得は310万１千円で、前年度に比べ７万５千円、2.5％増加（同1.3％増）し、一人当たりの国民所得（287万８千円）を上回っている。（図１−２−４）

図１−２−４　一人当たり県民所得と国民所得の推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料：平成17年度とちぎの県民経済計算）

４　土地利用

県土の利用状況は、18年10月現在、北西部や東部の山地を中心に森林が35万400ha（県土の54.7％）、中央部から南部を中心として農用地が12万9,700ha（20.2％）、鉄道や主要国道沿いに住宅地、工業用地等の宅地が４万8,500ha（7.6％）となっている。
　土地利用の推移を見ると、本県が首都圏に位置し、交通網の整備（新幹線、高速道路等）が図られていることにより、農用地、林地から宅地等への転換が見られ、都市化が進展してきている。（図１−２−５）

図１−２−５　土地利用の推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料：県総合政策部地域振興課調べ）

５　水需要

本県の水需要は、２年には年間総需要量26億4,400万m³であったものが、14年には26億4,600万m³となっている。
　14年の用途別水需要は、水道用水が２億6,500万m³で全体の10.0％、工業用水が１億4,200万m³で5.4％、農業用水が22億3,900万m³で84.6％となっている。（図１−２−６）

図１−２−６　水需要の推移

（資料：県総合政策部総合政策課調べ）

６　気候

19年度の県内の気候は、４月は寒気の南下で気温が低くなり、５月と６月は高気圧に覆われ気温は高くなった。また、４月から６月にかけては、寒気の流れ込みによる雷の日が多くなった。
　７月は太平洋高気圧の張り出しが弱く気温が低くなったが、８月と９月は高気圧の勢力が強くなり、記録的な高温となった。
　10月は前線の影響により雨の日が多く、11月は寒気の南下により後半気温が低くなったが、12月は寒気の南下が一時的だったため気温は高くなった。
　１月と２月は冬型の気圧配置となる日が多く、気温が低くなったが、３月は高気圧に覆われ気温の高い日が多くなった。
　年間平均気温は平年よりかなり高かった。（宇都宮：14.6℃、平年は13.4℃）
　年間降水量は平年より少なかった。（宇都宮：1,320.5mm、平年は1,443.4mm）
　年間日照時間は平年より多かった。（宇都宮：2,037.7時間、平年は1,938.0時間）
　なお、関東甲信越地方の梅雨入りは６月22日ごろ（平年６月８日ごろ）、梅雨明けは８月１日ごろ（平年７月20日ごろ）だった。
　また、７月に台風４号、９月に台風９号、10月に台風第20号が関東地方に接近又は通過し、影響により大雨となった。
※文中の年間数値は、19年１月から12月における数値

（資料：宇都宮地方気象台）