第１部 総説
第２章 環境の状況と対策の概要
| 第２節 | 平成19年度における県の環境の状況と対策の概要 |
１ 環境への負荷の少ない循環型の社会づくり
私たちは、これまで、自然から多くの資源を採取し、それを利用し、不用となった様々なものを自然の中へ排出することにより、環境に負荷を与えつつ、社会経済活動を行ってきた。
しかし、今日の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会がもたらす環境への負荷の増大は、自然の持つ再生能力や浄化能力を超えるまでになってきており、都市・生活型の公害や地球環境問題の発生を招いている。
このため、生産、流通、消費、廃棄等の社会経済活動の全段階を通じて、汚染物質や廃棄物の発生を抑制し、資源の循環的な利用を進めるとともに、廃棄物の適正処理を図ることなどにより、自然の物質循環に与える影響を極力抑えた「環境への負荷の少ない循環型の社会づくり」を目標とする。
（1）大気環境の保全
| 目標 | ○総合的な自動車排ガス対策を推進します。 ○大気汚染に係る環境基準を達成・維持します。 ○有害大気汚染物質に係る環境基準・大気環境指針を達成・維持します。 |
| 指標 | 指標項目 | 年度 | 16年度 | 18年度 | 19年度 | 22年度 |
| 大気環境基準達成率（浮遊粒子状物質）【％】 | 目標値 | 96.0 | 97.0 | 100 | ||
| 現況値 | 93.8 | 100 | 100 | |||
| 大気環境基準達成率（二酸化窒素）【％】 | 目標値 | 100 | 100 | 100 | ||
| 現況値 | 100 | 100 | 100 | |||
| 道路整備による大気汚染（NOX）排出削減量 【ｔ-NOX】 |
目標値 | 55 | 153 | 534 | ||
| 現況値 | (17)0 | 50 | 160 |
状況
光化学スモッグの仕組み クリックで拡大します |
対策 （注）★を付した事項は、19年度の新規事業である。
- 自動車排出ガス対策の推進
- 自動車排出ガス測定局で常時監視の充実・強化（県内11局）
- 「エコドライブ」や「アイドリングストップ」の普及
- ディーゼル自動車粒子状物質減少装置装着に対する融資の実施
- 奥日光でハイブリッドバスの運行や公用車へのクリーンエネルギー車導入（19年度：５台導入）による低公害車の普及促進
- 体系的な道路ネットワークの整備等による自動車交通対策の実施
- とちぎ公共交通ネットワーク形成基本指針の策定及び子ども向け副読本の作成等による公共交通機関の利用促進
- 宇都宮市が取り組む新交通システム導入の検討支援
- 広域大気汚染対策の推進
- 大気環境の常時監視（測定局：県内36局）及び大気環境情報システムによる測定データの提供
- 光化学スモッグの監視及び光化学スモッグの発生予報の提供
- 緊急時における協力工場へのばい煙排出量の削減や揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制の要請
- 酸性雨の調査・測定の実施
- 有害大気汚染物質対策の推進
- 工場・事業場対策の推進
（2）水環境の保全
| 目標 | ○河川・湖沼の水量を確保し、自然浄化能力の維持・回復に努めます。 ○「栃木県水環境保全計画」に基づき、流域単位での健全な水循環の確保に努めます。 ○水質汚濁に係る環境基準を達成・維持します。 ○全ての河川・湖沼について環境基準の類型指定を検討します。 ○生活排水対策の維持に努めます。 ○地下水の水質保全に努めます。 |
| 指標 | 指標項目 | 年度 | 16年度 | 18年度 | 19年度 | 22年度 |
| 公共用水域の環境基準（ＢＯＤ)達成率【％】 | 目標値 | 88.0 | 91.0 | 100 | ||
| 現況値 | 81.3 | 93.8 | 84.4 | |||
| 生活排水処理人口普及率【％】 | 目標値 | 72.5 | 74.9 | 81.0 | ||
| 現況値 | 68.4 | 72.4 | 74.3 | |||
| 浄化槽普人口【人】 | 目標値 | 168,300 | 178,300 | 209,600 | ||
| 現況値 | 142,915 | 175,851 | 185,009 | |||
| 下水道普及率【％】 | 目標値 | 57.2 | 58.8 | 62.7 | ||
| 現況値 | 54.1 | 56.9 | 58.1 |
状況
- 【河川水質】
- 人の健康の保護に関する項目（健康項目）については、すべての地点で環境基準を達成した。（61河川130地点）
- 生活環境の保全に関する項目（生活環境項目）の１つである生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）の環境基準の達成状況は、県全体で84.4％であり､前年度より低下した。
- 【湖沼水質】
- 最も厳しい基準が適用されている中禅寺湖では、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、全りんとも環境基準を達成していない｡
- 湯の湖ではＣＯＤ、全窒素及び全りんの全てについて環境基準を達成した。
- 【地下水水質】
- 地下水汚染について、新たに10地区で汚染が確認され、４地区で汚染が終息し、20年３月末現在で地下水汚染の地区数は、87地区となっている。
対策
- 公共用水域水質保全の推進
- 公共用水域の常時監視の実施
- 汚濁の著しい河川等における水質保全対策の実施
- 河川浄化施設の適切な維持管理による水質保全対策の実施
- 「第２期奥日光清流清湖保全計画」に基づく湯の湖、湯川、中禅寺湖の水質保全対策の実施
- 異常水質発生に係る通報連絡体制の整備及び水質保全対策等の実施
- 生活排水対策の推進
- 工場・事業場対策の推進
- 工場・事業場への立入検査の実施及び適切な維持管理に係る指導の実施
- 業種別による排出水の監視・指導の実施
- ゴルフ場農薬による水質汚濁防止のための事業者への指導の実施及び排出水の水質調査の実施（19年度：10か所）
- 地下水の水質保全対策の推進
- 地下水水質の概況調査及び定期モニタリング調査の実施
- 地下水汚染発生源への指導、汚染範囲の確定と周辺住民への周知等の実施
- 足尾銅山などにおける鉱山排水対策の推進
- 足尾銅山の山元調査（現地調査）等による適正な坑廃水処理等の監視の実施
- 渡良瀬川上流の水質監視の実施
生活排水処理施設の概念図
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（3）土壌環境・地盤環境の保全
| 目標 | ○土壌環境の保全に努めます。 ○地盤沈下の未然防止に努めます。 |
| 指標 | 指標項目 | 年度 | 16年度 | 18年度 | 19年度 | 22年度 |
| ２cm／年以上の地盤沈下量面積【km2】 | 目標値 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | ||
| 現況値 | 0.1 | 0.0 | 0.0 |
状況
- 【土壌環境】
- 市街地等や農用地での一般環境における土壌モニタリング調査（11年度～14年度）では、土壌汚染は見られていない。
- 工場・事業場等における特定有害物質による土壌汚染について、土壌汚染対策法に基づき19年度末で１件（藤岡町）の区域指定が行われている。
- 【地盤環境】
- 県南地域の平野部は、地下水を汲み上げすぎると地盤沈下を起こしやすい地質となっている。
- 野木町や小山市などで沈下傾向が見られたが、２cm以上の沈下が観測された地点はなかった。（最大年間沈下量は、宇都宮市宿郷町三丁目の1.97cm）
対策
- 土壌汚染対策の推進
- 地盤沈下防止対策の推進
- 地下水位及び地盤沈下状況のリアルタイムでの観測（小山市、野木町、藤岡町の５観測所）と観測データーに基づく地下水利用者への揚水施設等の点検要請・節水要請の実施
- 地下水揚水施設の設置に係る指導の実施
（4）騒音・振動・悪臭の防止
| 目標 | ○騒音に係る環境基準を達成・維持します。 ○自動車騒音に係る要請限度を超えないようにします。 ○道路交通振動に係る要請限度を超えないようにします。 ○新幹線鉄道騒音に係る環境基準を達成・維持します。 |
| 指標 | 指標項目 | 年度 | 16年度 | 18年度 | 19年度 | 22年度 |
| 騒音に係る環境基準達成率 （道路に面しない地域）【％】 |
目標値 | 84.0 | 88.0 | 100 | ||
| 現況値 | 75.9 | 78.9 | 82.5 | |||
| 騒音に係る環境基準達成率 （道路に面する地域）【％】 |
目標値 | 89.0 | 92.0 | 100 | ||
| 現況値 | 83.5 | 86.5 | 88.2 |
状況
- 【騒音】
- 一般地域（道路に面する地域以外の地域）について、県内40地点で調査した結果、昼夜とも環境基準を達成したのは33地点、82.5％であった。
- 道路に面する地域について、自動車騒音の常時監視を行った結果、環境基準の達成率は88.2％であった。
- 新幹線鉄道騒音については、沿線16地点で調査した結果、すべての地点で環境基準は達成されなかった。
- 【振動】
- 道路交通振動について、国道・県道等の沿道12地点で調査した結果、すべての地点で要請限度を下回った。
- 新幹線鉄道振動は、沿線８地点で調査した結果、指針値を超えた地点はなかった。
- 【悪臭】
騒音の大きさの例
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対策
- 騒音・振動対策の推進
- 「騒音規制法」「振動規制法」「栃木県生活環境の保全等に関する条例」に基づく工場・事業場及び特定建設作業に対する規制
- 自動車騒音の常時監視の実施
- 高速自動車道及び新幹線鉄道の管理者に対する騒音低減対策要請の実施
- 商業宣伝を目的とした拡声器使用、深夜営業を行う飲食店等に対する騒音規制の実施
- 悪臭防止対策の推進
- 工場・事業場から発生するにおいに対する「悪臭防止法」等に基づく指導の実施
- 家畜排せつ物の適正な処理のための施設、機械整備に対する支援
- 畜産における悪臭低減技術に関する試験研究の実施
（5）化学物質対策の推進
| 目標 | ○化学物質に関する情報の提供に努めるとともに、環境リスクの低減に努めます。 |
状況
- ダイオキシン類について、大気16地点、水質（河川、地下水）90地点、水底の底質30地点及び土壌28地点で測定を行った結果、すべての調査地点で環境基準を達成した。
- 大気環境、水環境中における化学物質の存在量を調査した結果、概ね環境省の全国調査結果による検出濃度の範囲内であった。
- ＰＲＴＲ法に基づく18年度の第一種指定化学物質（354種）の排出量及び移動量の届出事業所数は878件で、県内の届出排出量と推計排出量を合わせた総排出量は14,311ｔ（17年度は14,943ｔ）であった。
対策
- ダイオキシン類対策
- 大気、水質及び土壌のダイオキシン類の常時監視の実施
- 工場・事業場への立入検査の実施（検査実績：107工場（宇都宮市４工場を含む））及び事業者の自主測定及び県等への報告
- 化学物質管理対策
- リスクコミュニケーション推進のためのセミナー実施
- ＰＲＴＲ制度による化学物質排出量の把握
環境リスク管理とコミュニケーション
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（6）３Ｒの推進
| 目標 | ○廃棄物を減らし、資源の循環利用が図られる社会を目指します。 ○バイオマスの利活用を推進し、地域内循環システムの形成を目指します。 |
| 指標 | 指標項目 | 年度 | 16年度 | 18年度 | 19年度 | 22年度 |
| 生活系廃棄物の排出量【千ｔ】 | 目標値 | 525 | 520 | 497 | ||
| 現況値 | (15)548 | (17)554 | (18)560 | |||
| 事業系廃棄物の排出量【千ｔ】 | 目標値 | 3,946 | 3,900 | 3,714 | ||
| 現況値 | (15)4,039 | (17)4,225 | (18)4,239 | |||
| 一般系廃棄物の排出量【％】 | 目標値 | 23.3 | 24.9 | 30 | ||
| 現況値 | (15)17.7 | (17)17.7 | (18)18.1 | |||
| 産業廃棄物の再生利用率【％】 | 目標値 | 52.8 | 53.3 | 55 | ||
| 現況値 | (15)52.0 | (17)53.0 | (18)53.6 | |||
| とちの環エコ製品認定数【件】 | 目標値 | 65 | 70 | 85 | ||
| 現況値 | (15)17 | (17)67 | (18)67 | |||
| 下水道、農業集落排水施設から発生する汚泥のリサイクル量【千ｔ】 | 目標値 | 88 | 92 | 104 | ||
| 現況値 | 80 | 86 | 89 | |||
| 堆肥の生産履歴表示に取り組む畜産農家戸数【戸】 | 目標値 | 60 | 150 | 500 | ||
| 現況値 | (17)16 | 60 | 151 | |||
| バイオマスタウン構想等策定市町村の割合【％】 | 目標値 | 3.0 | 6.1 | 24.2 | ||
| 現況値 | 0 | 6.1 | 6.1 |
状況
- 【一般廃棄物】
- 18年度の総排出量は約78万５千ｔで、前年度に比べ微減したが、ここ数年横ばいの状況にある。
- 資源化の状況は、総資源化量が約14万２千ｔとなっており、資源化の割合（再生利用率）は18.1％で、ここ数年横ばいの状況にある。
集団回収：約３万３千ｔ（市民団体等による集団回収）
直接再資源化：約４万３千ｔ（市町等から再生業者等へ直接搬入）
処理後再生利用：約６万６千ｔ（市町等の清掃工場における資源化） - 【産業廃棄物】
- 18年度の総排出量は約906万ｔ（17年度は約898万ｔ）であった。
- そのうち、農業、鉱業からの排出量を除いた排出量は約401万ｔ（17年度は約399万ｔ）で、再生利用量は約215万ｔ（17年度は約212万ｔ）、再生利用率は53.6％であり、ここ数年横ばいの状況にある。
対策
（7）廃棄物処理対策の推進
| 目標 | ○「栃木県廃棄物処理計画」に基づき、廃棄物の減量と適正処理を推進します。 ○不法投棄対策を強化し、未然防止に努めます。 |
| 指標 | 指標項目 | 年度 | 16年度 | 18年度 | 19年度 | 22年度 |
| 一般廃棄物の最終処分率【％】 | 目標値 | 9 | 8 | 6 | ||
| 現況値 | (15)9.9 | (17)10.9 | (18)10.7 | |||
| 産業廃棄物の最終処分率【％】 | 目標値 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | ||
| 現況値 | (15)3.0 | 2.5 | (18)2.6 | |||
| ごみ処理広域化計画に対応した焼却施設の整備数（市町村設置分）【施設】 | 目標値 | 4 | 4 | 7 | ||
| 現況値 | 3 | 4 | 4 | |||
| 産業廃棄物の不法投棄件数【件】 | 目標値 | 26 | 25 | 23 | ||
| 現況値 | (15)27 | (17)25 | (18)39 | |||
| 廃棄物監視員を設置する市町村の割合【％】 | 目標値 | 85.0 | 88.0 | 100 | ||
| 現況値 | 59.2 | 76.7 | 80.0 |
状況
- 【一般廃棄物】
- 18年度のごみの総排出量は78万５千ｔで、集団回収された約３万３千ｔを除く約75万２千ｔが市町等によって処理されている。
- 市町等がごみ処理に要した年間の経費は約230億円（17年度は約253億円）で、うち、建設・改良費が31億円、処理・維持管理費等が約198億円となっている。
- 18年度のし尿（浄化槽汚泥を含む。）の排出量は約40万５千㎘（17年度は約42万９千㎘）で、そのすべてが市町等の処理施設で処理されている。
- 【産業廃棄物】
- 18年度の県内の産業廃棄物の量（農業・鉱業からの排出量を除く。）は、約401万ｔ（17年度は約399万ｔ）であり、近年排出量は増加傾向にある。
- このうち、中間処理などによって約９割を超える量が減量化や資源化され、残った約10万ｔについて埋め立てなどの最終処分が行われた。
- 最終処分率は2.6％で、種類別では、ほとんどが10％未満となっているが、廃プラスチック類とガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずについては、約20％と比較的高くなっている。
- 県内における産業廃棄物処理施設の設置数は、中間処理404施設、最終処分場46施設（うち残余容量があるのは16施設）となっている。
- 【不法投棄】
- 県内の18年度における10ｔ以上の不法投棄件数は39件であり、投棄量は4,393ｔ（17年度は6,794ｔ）であった。
一般廃棄物（ごみ）処理のフロー（18年度）
対策
【一般廃棄物処理】
- ごみ処理の適正化の推進
- 散乱ごみ対策
- 「とちぎの環境美化県民運動」による県下一斉の散乱ごみ収集等の実施
- ごみの散乱防止と再資源化を進めるためのポスター・標語コンテストの実施
- 浄化槽対策
【産業廃棄物処理】
- 産業廃棄物適正処理対策
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物対策
- ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適切な保管等に係る周知の実施
- ＰＣＢ廃棄物の保管等の状況届出書の管理及び一般への閲覧の実施
- 広域処理施設の稼働開始に向けた事業者向け説明会の実施
- 土砂等適正処理対策
- 「栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」に基づく土砂等の埋立て等に関する事業の適正化の推進
【不法投棄対策】
- 廃棄物監視員を設置する市町に対する助成（19年度：24市町）
- 夜間・休日の監視パトロール、ヘリコプターを利用したスカイパトロールの実施
- 対策の強化のための監視カメラやＧＰＳを利用した廃棄物処理検証システムの導入
- 早期発見・早期対応のための関係団体等との「不法投棄等の情報提供に関する協定書」の締結
| ごみの散乱防止と再資源化を進めるための ポスター・標語コンテスト 中学生の部 最優秀作品 |
|
 保澤美晴さん（真岡市立真岡中学校） |
 不法投棄パトロール出発式 |
２ 人と自然が共生する潤いのある地域づくり
私たちは、自然の中から生きるために必要な空気や水、食料などの物質的な恵みを得ているばかりではなく、自然に接したときに感じる安らぎや潤いなど精神的にも大きな恵みを受けている。
この自然の恵みを将来にわたって受け続けるためには、人も自然の生態系を構成する一員であるという認識に立って、自然環境の微妙な均衡を損なわないよう、自然に対して適切に働きかけるとともに、賢く利用していく必要がある。
特に、本県は、日光国立公園に代表されるような優れた自然や平地林等の身近な自然、多様な生態系に恵まれており、全国に誇れる美しい自然景観を保っている。また、県土の約55％を占める森林は、水源のかん養、二酸化炭素吸収機能など公益的機能を有しており、これらの機能の高度発揮を図っていく必要がある。
このため、環境を支える森林づくりを進めるとともに、多様な自然環境や生物多様性を保全し、様々な自然とのふれあいの場や機会を確保することにより「人と自然が共生する潤いのある地域づくり」を目標とする。
（1）環境を支える森林づくり
| 目標 | ○森林のもつ環境保全機能の維持・増進を図ります。 ○県民参加の森林づくりを目指します。 |
| 指標 | 指標項目 | 年度 | 16年度 | 18年度 | 19年度 | 22年度 |
| 人工林の間伐実施面積【ha/年】 | 目標値 | 4,500 | 4,500 | 8,000 | ||
| 現況値 | 3,311 | 4,881 | 5,005 | |||
| 森林ボランティアの活動人数【人】 | 目標値 | 600 | 700 | 1,000 | ||
| 現況値 | 450 | 663 | 744 | |||
| 保安林の指定面積【千ha】 | 目標値 | 69 | 70 | 76 | ||
| 現況値 | 68 | 69 | 70 |
状況
- 19年度末における本県の森林面積は、約35万haで、県土の約55％を占めており、所有別では、国有林が約13万ha（森林面積の37％）、民有林が約22万ha（森林面積の63％）である。民有林のうち、スギ・ヒノキを中心とした人工林は約12万ha（民有林面積の55％）である。
- 民有人工林のうち10万２千ha（約８割）が間伐を必要とする森林で、その半数近くが間伐の遅れにより、荒廃の危険性が高まっている。15年度から19年度の５年間で２万haの間伐を実施したが、いまだに手入れの行き届かない森林が多く残されている。
- 水源かん養や土砂流出防備などの公益的機能の持続的かつ高度な発揮のため、保安林の指定を行っており、19年度末現在の指定面積は約18万４千haである。
- 森林の多面的な機能の発揮には、持続的な林業生産活動が不可欠であるが、林業採算性の悪化により、森林施業が適正に行われにくい状況となっている。
所有者別・人工天然林別森林面積の割合（19年度末）
対策
- 森林の公益的機能の向上
間伐作業の様子 |
整備された森林 |
- 森林を支える林業・木材産業の振興
- 林業経営改善等の普及指導や森林施業コスト低減のための間伐材生産経費積算プログラム開発、林業就業者の育成確保に対する支援
- 低コスト林業の基盤となる林道・作業道の整備や高性能林業機械の導入・共同利用の促進
- 安定的に品質の高い県産材を供給するための人工乾燥施設の導入支援や県産材の利用拡大に向けた取組
- 森林の適正管理
- 森林被害対策の推進
- 松くい虫被害防除対策の実施（19年度：薬剤散布146ha、被害木の伐倒駆除等約1,900m3）
- 山火事防止の普及啓発活動の実施
（2）多様な自然環境の保全
| 目標 | ○優れた自然の保全に努めます。 ○身近な緑として重要な平地林や農地の保全に努めます。 ○都市地域の自然環境の保全に努めます。 ○野生生物の生息・生育空間の保全に努めます。 ○自然公園の適正管理と有効活用に努めます。 |
| 指標 | 指標項目 | 年度 | 16年度 | 18年度 | 19年度 | 22年度 |
| 自然保護活動ボランティア数【人】 | 目標値 | 11,000 | 12,000 | 15,000 | ||
| 現況値 | 9,600 | 10,568 | 11,345 | |||
| 地域住民等による豊かな自然環境創造取組地区数【地区】 | 目標値 | 31 | 33 | 36 | ||
| 現況値 | 30 | 31 | 34 | |||
| 県民一人当たり都市公園面積【m2】 | 目標値 | 12.7 | 12.8 | 13.3 | ||
| 現況値 | 12.4 | 12.9 | 13.1 | |||
| 自然公園等地域紙底面積【ha】 | 目標値 | 137,802 | 137,802 | 137,900 | ||
| 現況値 | 137,802 | 137,802 | 139,104 |
状況
- 本県の自然公園面積は、総面積が約13万haで県土の約21％を占めており、世界に誇れる日光国立公園や地域特性の豊かな８つの県立自然公園がある。
- 自然公園区域以外の優れた自然や緑地については、自然環境保全地域や緑地環境保全地域に指定して、その保全に努めており、県内では、19年度末で、41か所5,355haを指定している。
- 良好な都市環境の提供や都市公害の緩和、災害時の避難場所など、多目的な機能を有する都市公園について、県内では、19年度末で、1,827か所2,547.81haが整備されている。
対策
- 優れた自然の保全
- 平地林・農地の保全
- 都市地域の自然環境の保全
- 都市公園の整備促進及び既開設公園の適正な維持管理
- 開発許可制度の適切な運用による都市地域の自然環境の保全
- ビオトープの保全・創造
- 環境に恵まれた農村空間（エコビレッジ）の形成を目的とした水生生物保全のための施設や昆虫・野鳥等のための植栽等の整備
- 自然公園の適正な管理
自然公園の現況
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（3）生物多様性の保全
| 目標 | ○多様な野生生物の保護に努めます。 ○希少種など貴重な野生生物の保護対策を推進します。 ○野生生物の生息・生育空間の確保に努めます。 ○野生鳥獣の適正な保護管理を推進します。 |
| 指標 | 指標項目 | 年度 | 16年度 | 18年度 | 19年度 | 22年度 |
| 鳥獣保護区面積【ha】 | 目標値 | 85,000 | 85,000 | 85,000 | ||
| 現況値 | 82,933 | 82,960 | 76,478 | |||
| シカの生息密度【頭/km2】 | 目標値 | 5.9 | 5.6 | 5.0 | ||
| 現況値 | 6.5 | 14.3 | 4.8 |
状況
- 本県では、気候の多様性や人間の活動が及ぼしている影響の地域差が大きいことなどから、地域によって生息する生物の種類や個体数が大きく異なっている。
- 本県を特徴づける野生生物としては、コウシンソウ、オオタカ、ミヤコタナゴ、カラカネイトトンボなどが挙げられる。
- 近年、シカ、サル、クマ、イノシシ、カワウなど特定の野生鳥獣の生息数増加や生息域の変化により、農林水産業被害や自然植生に対する食害が発生し、大きな問題となっている。
- 県では、16年度に「レッドデータブックとちぎ」を発行し、県内における野生生物の生息・生育状況を明らかにした。（植物群落（植生）204群落、動物・植物等1,282種をリストアップ）
- 鳥獣の保護を目的として鳥獣保護区等を指定しており、19年度末で107か所76,478haの鳥獣保護区を指定している。
- オオクチバス等の外来魚を中心に複数の外来種が確認されており、生態系への影響が懸念されている。
対策
- 多様な野生生物の保護
- 貴重な野生動植物種の保護
- レッドデータブックとちぎの周知による普及啓発の実施
- ミヤコタナゴの保護対策の実施
- 野生生物の生息・生育空間の確保
- 食害防止のためのシカ侵入防止柵の維持補修等
- 野生鳥獣の適正な保護管理
- 「第10次鳥獣保護事業計画」に基づく総合的な鳥獣保護事業の実施
- 「特定鳥獣保護管理計画」に基づくシカ、サル、クマ、イノシシの科学的・計画的な保護管理の推進
- 「栃木県野生鳥獣保護管理連絡調整会議」や「栃木県カワウ対策検討会」を通じた広域的な保護管理対策に係る連絡調整の実施
- 外来種の生息・生育状況の調査等
レッドデータブックとちぎ
（4）自然とのふれあい活動の推進
| 目標 | ○ふれあい活動の情報や機会の提供に努めます。 ○人材の教育と活用を図ります。 ○自然とのふれあいの場の確保に努めます。 |
| 指標 | 指標項目 | 年度 | 16年度 | 18年度 | 19年度 | 22年度 |
| 県営都市公園の利用者数【万人】 | 目標値 | 395 | 400 | 420 | ||
| 現況値 | 384 | 392 | 395 | |||
| 県営都市公園におけるイベント数【件】 | 目標値 | 32 | 34 | 40 | ||
| 現況値 | 30 | 32 | 36 | |||
| 自然観察会等に参加した人数【人】 | 目標値 | 8,600 | 9,200 | 11,000 | ||
| 現況値 | 7,318 | 10,058 | 9,432 | |||
| 自然ふれあい活動指導者登録者数【人】 | 目標値 | 276 | 282 | 300 | ||
| 現況値 | 259 | 279 | 286 |
状況
- かけがえのない自然を次の世代に引き継いでいくためには、自然ふれあい活動を通して、自然を知り、その営みに感動し、安らぎを得ることにより、自然を大切にする心を育んでいくことが重要である。
- 日光国立公園や県立自然公園等においては、多くの人が自然とふれあうことのできる歩道や駐車場などの公園施設が整備されており、自然ふれあい活動の場として活用されている。
対策
- ふれあい活動の情報や機会の提供
- 日光自然博物館等における自然観察会等の実施及びホームページ等での情報提供（19年度：自然観察会等の参加者数9,432人）
- 都市と農村の交流促進
- 人材の育成と活用
- 自然ふれあい活動指導者の養成・登録及び学校や市町が主催する自然観察会等への指導者の紹介
- 自然とのふれあいの場の確保
- 自然公園の快適な利用促進を図るための歩道、園地等の整備の実施
- 首都圏自然歩道の利用促進を図るための標識、階段等の整備の実施
- 日光中宮祠地区の県営駐車場、湖畔園地、イタリア大使館別荘記念公園、中禅寺湖畔ボートハウス等の管理運営
イタリア大使館別荘記念公園
（5）みどりづくり活動の推進
| 目標 | ○森林等の保全を図るとともに、都市部の緑化を推進し、緑あふれる県土づくりに努めます。 |
| 指標 | 指標項目 | 年度 | 16年度 | 18年度 | 19年度 | 22年度 |
| 緑づくり活動の参加人数【人】 | 目標値 | 7,200 | 7,600 | 9,000 | ||
| 現況値 | 6,829 | 7,219 | 7,688 | |||
| 緑の相談所の利用者数【万人】 | 目標値 | 22.0 | 24.0 | 30.0 | ||
| 現況値 | 19.2 | 23.5 | 23.4 | |||
| 道路緑化延長【km】 | 目標値 | 520.6 | 521.4 | 526.8 | ||
| 現況値 | (17)519.6 | 520.6 | 521.8 | |||
| 「緑の基本計画」策定市町村の割合【％】 | 目標値 | 48.5 | 51.6 | 54.5 | ||
| 現況値 | 34.1 | 48.5 | 51.6 |
状況
- 本県は森林や農地などのみどりに恵まれているが、量や質の低下が懸念されている。安全で住みよい都市環境の整備の観点からも、みどりづくりの重要性が増している。
- 県民の緑化意識が高まっている。また、みどりが有する公益的機能への期待も高まっており、ＮＰＯや企業、住民のみどりづくり活動が活発化しつつある。
対策
- 県土緑化の推進
- 「第４次栃木県緑化基本計画」に基づく“協働”による県土の緑化の推進
- 県植樹祭、苗木配付会、みんなの森づくり活動等の普及啓発の実施
- 学校環境緑化等のコンクールの実施による緑化意識の高揚
- 「緑の相談所」設置による都市緑化意識の高揚、植物知識の普及啓発の実施
- 緑化推進体制の充実
みんなの森づくり活動
（6）水辺環境の保全と創造
| 目標 | ○自然の水辺を保全するとともに、県民が親しめる水辺環境を確保します。 |
| 指標 | 指標項目 | 年度 | 16年度 | 18年度 | 19年度 | 22年度 |
| 多自然型川づくりの整備延長【km】 | 目標値 | 186.0 | 196.4 | 225.5 | ||
| 現況値 | 164.3 | 183.9 | 196.7 | |||
| 河川愛護活動の参加人数【人】 | 目標値 | 106,000 | 107,000 | 110,000 | ||
| 現況値 | 103,703 | 110,315 | 107,209 |
状況
- 河川は、昆虫、魚類、鳥類など多様な生物の生息の場となっている。
- 県内には、河川や水路、渓流等多くの親水空間が存在しており、県民の水辺とのふれあいや憩いの場ともなっている。
対策
- 河川、水路、渓流の保全
- 「多自然型川づくり・渓流づくり」の実施等による水生生物等の生育環境や水辺の景観などに配慮した河川・渓流の整備・保全の推進
- 親水空間の確保
- せせらぎのある水辺、親水性の豊かな川づくりの実施
- 身近な遊び場や環境教育の場として活用できる水辺空間の整備を行う「水辺の楽校」プロジェクトの推進
- 地域住民や関係諸団体の協力による河川美化の向上と河川愛護の啓発の実施
（7）良好な景観の保全と創造
| 目標 | ○歴史、文化や地域の生活風景と一体となった、良好な景観の保全と創造を推進します。 |
| 指標 | 指標項目 | 年度 | 16年度 | 18年度 | 19年度 | 22年度 | 市街地内幹線道路の無電柱化率【％】 | 目標値 | 12.6 | 12.9 | 14.2 |
| 現況値 | 10.2 | 11.5 | 12.0 | |||
| 景観計画策定市町村の割合【％】 | 目標値 | 6.0 | 12.1 | 27.3 | ||
| 現況値 | 0 | 0 | 12.1 |
状況
- 自然、都市、農村などの地域の生活風景と一体となった良好な景観や歴史的、文化的遺産に恵まれている。
- 都市整備等に合わせて美しい街並みの形成が進められている一方、建物の高さや色調等の不統一、張り巡らされた電線や無秩序に氾濫している広告物等の景観上の問題も生じている。
対策
- 景観形成の総合的推進
- 「栃木県景観条例」や「景観法」に基づく地域の特性を生かした良好な景観形成の推進
- 景観行政団体に対する景観アドバイザーの派遣、情報提供等による景観計画策定の促進（19年度末現在景観行政団体：６市町、うち景観計画策定：４市町）
- 良好な都市景観の保全と創造
- 全県フラワーパーク化事業の推進
- 住民参加型違反広告物除去団体の活動推進
- 電線類の地中化や街路等の整備
- 地区計画等の活用促進（19年度末現在策定状況21市町93箇所）
- 良好な自然・農村景観の保全と創造
- とちぎふるさと街道景観条例に基づく景観保全の推進（とちぎふるさと街道里親制度19年度末現在里親団体：６団体）
- 栃木県農村景観ビジョンに基づく、農村景観の保全・整備
- 歴史的・文化的景観の保全と創造
- 市町村等が行う建造物保存修理事業や樹勢回復事業等に対する支援による歴史的景観の保全・復元促進
- 日光杉並木街道の恒久的保全のための保護用地公有化事業、樹勢回復事業、バイパス整備事業の推進
良好な景観を形成している街道（県道宇都宮烏山線）
３ 地球環境の保全に貢献する社会づくり
地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨などの地球環境問題は、人の社会経済活動による環境への負荷が長年にわたって蓄積されたことによって生じたものであり、私たち一人ひとりの行動に深く関わる人類共通の課題である。
私たちは、地域における環境保全への取組が、地球環境を守る上でも極めて大きな役割を担うことを認識し、人類共通の生存基盤である地球の環境を良好に保ち、将来の世代に引き継いでいくために、一人ひとりのライフスタイルやあらゆる事業活動を環境の視点から見直し、環境に配慮した取組を実践する必要がある。
このため、地球環境問題の解決に向け、地域からの取組を着実に実施することや、環境保全に関する地域からの国際協力に努めることなどにより「地球環境の保全に貢献する社会づくり」を目標とする。
（1）地球温暖化防止対策の推進
| 目標 | ○「栃木県地球温暖化対策地域推進計画」等に基づき、県民、事業者、行政が一体となって、温室効果ガスの削減を推進します。 ○省エネルギーの推進や新エネルギーの導入により、エネルギーが有効に利用できる社会を目指します。 |
| 指標 | 指標項目 | 年度 | 16年度 | 18年度 | 19年度 | 22年度 |
| 県庁の温室効果ガス排出量【ｔ-ＣＯ2】 | 目標値 | 62,897 | 61,933 | 59,040 | ||
| 現況値 | (15)62,809 | 59,446 | 58,739 | |||
| 道路整備による二酸化炭素排出削減量 【ｔ-ＣＯ2】 |
目標値 | 15,552 | 38,009 | 179,538 | ||
| 現況値 | (17)0 | 12,500 | 40,500 |
状況
- 本県では、京都議定書の削減目標を踏まえて、「栃木県地球温暖化対策地域推進計画」において、基準年比0.5％削減（排出量約18,056千ｔ-ＣＯ2）を目標としている。
- 14年度の本県の温室効果ガス総排出量は、二酸化炭素に換算して、約20,768千ｔ-ＣＯ2であり、基準年（２年）と比較し、14.4％増加している。
- 排出源別に内訳を全国と比較すると、製造業、運輸部門の占める割合が大きく、家庭、業務部門が小さい傾向にある。
- 19年度の県における温室効果ガスの排出量は、推計の結果、19,685千ｔ-ＣＯ2であった。
対策
- 地球温暖化防止対策の総合的な推進
- 栃木県地球温暖化防止活動推進センターやとちの環県民会議との連携による普及啓発の実施
- 栃木県地球温暖化防止活動推進員の委嘱（19年度末：90名委嘱）
- 広報媒体を活用した普及啓発や環境演劇の実施
- 栃木県庁環境保全率先実行計画の推進
太陽光発電システムを設置した住宅
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■ＥＳＣＯ事業とは Energy Service Companyの略で、工場やビルなどの建物の省エネルギーに関する包括的なサービス（省エネルギー診断・設計・施工・導入設備の保守・運転管理・事業資金調達など）をＥＳＣＯ事業者が提供し、それによって得られる省エネルギー効果を事業者が保証し、削減した光熱水費の中からＥＳＣＯサービス料と顧客の利益を生み出す事業です。 |
■エコドライブ10のすすめ １ ふんわりアクセル『eスタート』 ２ 加減速の少ない運転 ３ 早めのアクセルオフ ４ エアコンの使用を控えめに ５ アイドリングストップ ６ 暖機運転は適切に ７ 道路交通情報の活用 ８ タイヤの空気圧をこまめにチェック ９ 不要な荷物は積まずに走行 10 駐車場所に注意 |
（2）オゾン層保護対策の推進
| 目標 | ○特定フロン等が大気中に放出されないよう、回収の徹底を図ります。 |
状況
- 大気中に放出されたフロン類等がオゾン層を破壊し、人の健康や生態系に重大な影響を及ぼすことが懸念されている。
- オゾン層保護のため、我が国では、オゾン層保護法に基づくオゾン層破壊物質の生産や輸出入の規制、排出抑制やフロン回収破壊法にもとづくフロン類の回収・破壊を進めている。
対策
４ 環境保全活動への積極的な参加
「環境への負荷の少ない循環型の社会づくり」「人と自然が共生する潤いのある地域づくり」「地球環境の保全に貢献する社会づくり」を実現するためには、県民、事業者、行政のすべての主体が、人と自然の関わりや環境問題についての理解と認識を深め、家庭、学校、職場、地域など、あらゆる場における環境保全への取組や、お互いの取組を支えあう連携と協働が必要である。
このため、それぞれの立場に応じた適切な役割分担の下に、「環境保全活動への積極的な参加」を目標とする。
（1）自主的な環境保全活動の促進
| 目標 | ○県民、事業者、行政の各主体が、環境への負荷の少ないライフスタイルや事業活動の実現に向け、自主的、積極的に取り組む社会を目指します。 ○県が率先して環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証取得を目指します。 |
| 指標 | 指標項目 | 年度 | 16年度 | 18年度 | 19年度 | 22年度 |
| ISO14001審査登録件数【件】 | 目標値 | 347 | 367 | 400 | ||
| 現況値 | 292 | 347 | 363 | |||
| エコアクション21認証登録事業所数【事業所】 | 目標値 | 増加 | 増加 | 増加 | ||
| 現況値 | 4 | 36 | 52 | |||
| とちの環県民会議会員数【団体・個人】 | 目標値 | 520 | 540 | 600 | ||
| 現況値 | 483 | 419 | 347 | |||
| グリーン調達推進方針策定市町村の割合【％】 | 目標値 | 増加 | 増加 | 増加 | ||
| 現況値 | 14.3 | 22.6 | 19.4 | |||
| エコファーマーの認定者数【人】 | 目標値 | 6,400 | 6,800 | 8,000 | ||
| 現況値 | 5,578 | 6,570 | 7,683 |
状況
- 県民の環境問題への関心は高まっているものの具体的な環境保全の取組に結びついていない。
- 地域における環境活動団体の活動は活発化してきている。
- ISO14001の認証を取得する事業者等が増えてきており、19年度末現在で、県内では363の事業者等が認証を取得している。
- 19年度末現在、環境保全型農業推進方針を策定した市町村数は、24市町（旧市町）である。
- 環境に配慮した農業に取り組む生産者（エコファーマー）は、19年度末現在7,683名が認定されている。
対策
- 環境に配慮したライフスタイルの確立
- 「とちの環県民会議」等の環境団体との連携･協力による各種普及啓発活動の推進
- 地域のリーダーとして環境保全活動を実践している人材への支援
- 事業活動における環境保全活動の促進
- ISO14001やエコアクション21の普及や認証取得支援のための講習会の実施
エコテックとちの環2008
- 環境保全型農業の推進
- 行政の率先行動の推進
地球温暖化防止のために私たちはどのように行動したらいいの？
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（2）環境学習・普及啓発活動の推進
| 目標 | ○学校、地域、職場等において環境学習を推進します。 ○環境情報の適切な提供に努めます。 |
| 指標 | 指標項目 | 年度 | 16年度 | 18年度 | 19年度 | 22年度 |
| 環境学習関連事業を実施している市町村の割合【％】 | 目標値 | 68 | 76 | 100 | ||
| 現況値 | 46.9 | 83.9 | 83.9 | |||
| 県・市町村における環境学習関連事業実施件数【件】 | 目標値 | 761 | 770 | 800 | ||
| 現況値 | 743 | 1,172 | 1,702 | |||
| こどもエコクラブ参加者数（累計）【人】 | 目標値 | 15,790 | 17,600 | 23,000 | ||
| 現況値 | 12,245 | 16,165 | 17,535 | |||
| 環境教育研修参加者数（累計）【人】 | 目標値 | 257 | 280 | 350 | ||
| 現況値 | (17)234 | 248 | 274 | |||
| インターネット版環境講座の受講回数【回】 | 目標値 | 増加 | 増加 | 増加 | ||
| 現況値 | 25 | 30 | 33 | |||
| 県の環境関連ホームページへのアクセス件数【千件】 | 目標値 | 1,854 | ||||
| 現況値 | (19)1,627 | - | 1,627 | |||
| 環境関連のホームページを開設している市町村の割合【％】 | 目標値 | 増加 | 増加 | 増加 | ||
| 現況値 | 15.9 | 18.2 | 70.1 |
状況
- 学校における環境学習の取組は定着してきている。
- 県や市町が実施する環境学習関連事業の数が年々増加するなど、学校や地域における環境学習の参加する機会は充実されてきており、環境学習の取組が定着してきている。
- 環境学習で芽生えた関心を具体的な環境保全の取組につなげていく必要がある。
対策
- 環境教育・環境学習の充実
- 環境教育・環境学習の推進体制の整備
- 普及啓発活動の推進
- 広報誌発行等による広報活動やクリーンアップフェア2007等の環境イベントの実施
- 平成19年度環境の状況及び施策に関する報告書の作成やホームページ「とちぎの環境」の充実
５ 共通的基盤的施策の展開
（1）環境影響評価の推進
（2）調査及び研究の実施
- 保健環境センターにおける調査研究
- 【大気環境関係】
- 【水環境関係】
- 栃木県内の水環境における化学物質に関する調査
- 湯の湖・湯川の泡に関する調査研究
- 湯の湖のコカナダモ調査
- 大どぶ調査
- 化学物質汚染実態調査
- 酸性雨モニタリング（陸水）調査
- 水環境に関する行政試験検査
- 【廃棄物関係】
- 林業センターにおける調査研究
- 県民の森管理事務所における調査研究
- エサ資源としての自然植生の変化がツキノワグマの行動に与える影響に関する研究
- イノシシ生息密度の把握手法の開発並びに効果的捕獲技術の確立に関する研究
- 野生鳥獣の被害防除技術の確立に関する研究
- 野生鳥獣の病理及び環境汚染の実態解明に関する研究
- 農業試験場における調査研究
- 環境負荷低減技術の開発
- 減化学農薬技術の開発
- 畜産試験場及び酪農試験場における調査研究
- 家畜排せつ物の適正処理と堆肥利用に関する研究
- 悪臭、害虫対策に関する研究
- バイオガスプラントの有効性・実用性に関する研究
保健環境センターでの検査
（3）環境情報の整備・提供
- 「平成19年度環境の状況及び施策に関する報告書」及び概要版「とちぎの環境」の作成
- ホームページによる情報提供
「とちぎの環境」「とちぎの青空」「とちぎの自然環境」
（4）土地利用面からの環境配慮
- 大規模開発事業に関する土地利用の事前指導
- 大規模建築物の建築に関する事前指導
（5）公害紛争処理等
（6）工場・事業場対策の推進
- 工場・事業場に対する規制的措置
- 新規立地事業場の事前協議19年度：11件
- 公害防止協定
- 工場・事業場に対する誘導的措置
- 環境保全資金の融資
- 講習会等の開催
- 環境保全巡回事業