第３部　計画等の進捗状況

第１章　栃木県環境基本計画の進捗状況


栃木県環境基本計画（改定計画）の目標として設定した58の指標に係る19年度の進捗状況及び今後の対策・方針等は、以下のとおりであった。（※　計画の概要は、第１部第１章第２節を参照のこと。）

達成状況等 表記 指標の数 割合
H22の目標値を達成したもの
年度目標値*1を達成したもの
年度目標値は未達成だが、前年度よりは改善したもの
年度目標値は未達成であり、前年度より改善していないもの
達成度評価の対象としないもの		 ◎
○
△
▲
−		 8
27
13
9
1		 13.8％
46.6％
22.4％
15.5％
1.7％
　　　　[注]
*1   年度目標値：環境基本計画（改定計画）の進行管理上、設定時の値及びH22の目標値を基に設定した現況値の属する年度ごとの目標値（所管課において設定）。
*2   設定時の値：環境基本計画（改定計画）策定時に把握することのできた直近の数値であり、原則として16年度における数値を記載しているが、当該年度の数値が把握できない場合等は、指標に応じて15年度又は17年度の数値を記載し、「（15）」又は「（17）」の表示をした。また、19年度に指標を変更したものについては、「（19）」の表示をした。
*3   現況値：原則として19年度における数値を記載しているが、当該年度の数値が把握できていない場合は、18年度の値を記載し、「（18）」の表示をした。
*4   ※を付した指標は、栃木県総合計画「とちぎ元気プラン」における成果指標としても使用されている指標である（58の指標のうち27指標が該当）。

１　環境への負荷の少ない循環型の社会づくり

【概括】

（1） 大気環境の保全　⇒　良好
（2） 水環境の保全　⇒　概ね良好だがＢＯＤ達成率が前年度よりも低下
（3） 土壌環境・地盤環境の保全　⇒　良好
（4） 騒音・振動・悪臭の防止　⇒　前年度よりも改善傾向
（6） ３Ｒの推進　⇒　前年度同様廃棄物の排出量が微増。再生利用率は概ね良好で、廃棄物の排出抑制の一層の推進が必要
（7） 廃棄物処理対策の推進⇒概ね良好であるが、産業廃棄物の不法投棄件数が前年度よりも悪化

（1）大気環境の保全

指標項目   前年度
目標値		 年度目標値*1 22年度
目標値		 達
成
度		 備考
設定時の値*2 前年度数値 現況値*3  
大気環境基準達成率
（浮遊粒子状物質）（％）		   96.0 97.0 100 ◎  
93.8 100 100  
大気環境基準達成率
（二酸化窒素）（％）		   100 100 100 ◎  
100 100 100  
道路整備による大気汚染（NOX）
排出削減量（t-NOX）		   55 153 534 ○  
0（17） 50 160  
[今後の対策、方針等]
  • 自動車排出ガス対策として、アイドリングストップ運動やクリーンエネルギー自動車の導入を推進するとともに、交通の円滑化を図るため、バイパスの整備や道路の立体交差化、交通管制システムの高度化などを推進する。
  • 新交通システムの導入検討を進めるとともに、公共交通機関の利用を促進する。
  • 幹線道路沿道での浮遊粒子状物質（SPM）等の常時監視を推進する。
  • 工場・事業場に対しては立入検査等による法令等に基づく排出規制の指導を行うとともに排出抑制を推進する。

（2）水環境の保全

指標項目   前年度
目標値		 年度目標値*1 22年度
目標値		 達
成
度		 備考
設定時の値*2 前年度数値 現況値*3  
公共用水域の環境基準（ＢＯＤ）
達成率（％）※*4		   88.0 91.0 100 ▲ 前年度の気象状況等（降雨量の減少、河川の水温の上昇等）が要因の一つと推測される。
81.3 93.8 84.4  
生活排水処理人口普及率（％）※   72.5 74.9 81.0 △ 下水道及び農業集落排水の整備区域において、普及率の伸びが鈍化していることから年度目標に達していない。
68.4 72.4 74.3  
浄化槽普及人口（人）   168,300 178,300 209,600 ○  
142,915 175,851 185,009  
下水道普及率（％）   57,2 58,8 62,7 △ 人口密度の低い市街地周辺に整備地域が移行しているため、普及率の伸びが鈍化している。
54,1 56,9 58,1  
[今後の対策、方針等]
  • 河川や地下水の健全な水循環を確保するため、「栃木県水環境保全計画」に基づき各種施策を推進する。
  • 下水道、農業集落排水施設、浄化槽の整備などにより生活排水対策を推進する。
  • 工場・事業場に対しては立入検査等により施設の管理指導や水質監視を実施する。
  • 中禅寺湖、湯の湖など富栄養化が懸念される湖沼については、適切な水質保全に努める。
  • 河川浄化施設の適切な維持管理により水質の改善を図る。
  • 有害物質による地下水汚染の状況を把握するため、引き続き定期モニタリング事業を実施する。

（3）土壌環境・地盤環境の保全

指標項目   前年度
目標値		 年度目標値*1 22年度
目標値		 達
成
度		 備考
設定時の値*2 前年度数値 現況値*3  
2cm/年以上の地盤沈下量面積（km2）   0.0 0.0 0.0 ◎  
0.1 0.0 0.0  
[今後の対策、方針等]
  • 「栃木県生活環境の保全等に関する条例」に基づく管理基準により、未然防止対策の徹底を図る。
  • 「栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」の適切な運用により被害の未然防止に努める。
  • 地下水の採取に関する指導を行い、地下水の適正利用を推進するとともに、条例による地下水採取規制のあり方について検討する。

（4）騒音・振動・悪臭の防止

指標項目   前年度
目標値		 年度目標値*1 22年度
目標値		 達
成
度		 備考
設定時の値*2 前年度数値 現況値*3  
騒音に係る環境基準達成率（道路に面しない地域）（％）   84.0 88.0 100 △ 日常生活に伴う騒音や自動車騒音等の影響と推測される。
75.9 78.9 82.5  
騒音に係る環境基準達成率（道路に面する地域）（％）※   89.0 92.0 100 △ 交通騒音対策に取り組んではいるが、車両通行量の増加等により年度目標には達していない。
83.5 86.5 88.2  
[今後の対策、方針等]
  • 交通騒音対策・振動対策に寄与できる、道路の低騒音舗装やバイパス化を推進する。
  • 新幹線騒音・振動については、関係機関に必要な対策の実施を要請するとともに、沿線にふさわしい土地利用を促進する。
  • 近隣騒音対策については、「栃木県生活環境の保全等に関する条約」に基づき、周辺の生活環境を損なうことのないよう配慮を求める。

（5）化学物質対策の推進

[今後の対策、方針等]
  • PRTR制度を活用し、化学物質に関する情報の提供に努める。
  • 事業者に対して化学物質の管理計画の作成等を指導すするとともに、各主体に対して、化学物質に対するリスクコミュニケーションの理解と普及啓発を図っていく。

（6）３Ｒの推進

指標項目   前年度
目標値		 年度目標値*1 22年度
目標値		 達
成
度		 備考
設定時の値*2 前年度数値 現況値*3  
生活系廃棄物の排出量（千ｔ）   525 520 497 ▲ 可燃ごみの排出量は減少したが、資源ごみの回収量が増加し、全体としては排出量が増加した
548（15） 554（17） 560（18）  
事業系廃棄物の排出量（千ｔ）   3,946 3,900 3,714 ▲ 一般廃棄物は減少したが、製造業を中心に産業廃棄物が増加した。
4,039（15） 4,225（17） 4,239（18）  
一般廃棄物の再生利用率（％）※   23.3 24.9 30 △ 平成18年度に新たな資源化施設が本格稼働したこと、資源ごみの回収率が増加したこと等により、前年度よりも再生利用率は増加した。
17.7（15） 17.7（17） 18.1（18）   
産業廃棄物の再生利用率（％）   52.8 53.3 55 ○  
52.0（15） 53.0（17） 53.6（18）   
とちの環エコ製品認定数（件）※   65 70 85 ▲ 新規認定が7件あったが、既認定製品の未更新等により、結果的に前年度と同数になった。
17 67 67   
下水道、農業集落排水施設から発生す汚泥のリサイクル量(千ｔ)※   88 92 104 △ 下水道普及人口の伸びが鈍化していることにより、リサイクルの対象となる汚泥の量が想定量に達しなかった
80 86 89   
堆肥の生産履歴表示に取り込む畜産農家戸数（戸）※   60 150 500 ○  
16（17） 60 151  
バイオマスタウン構想等策定市町村の割合（％）※   3.0 6.1 24.2 ○  
0 6.1 6.1  
[今後の対策、方針等]
  • 県民、事業者に対して、各種啓発事業により廃棄物の減量化に向けた意識啓発を図る。
  • 「栃木県循環型社会推進指針」「栃木県廃棄物処理計画」「栃木県分別収集促進計画」「容器包装リサイクル法」等の運用により廃棄物のリサイクルを推進する。
  • 下水汚泥については、下水道資源化工場により、リサイクルを促進する。
  • 建設物の適切な分別解体により、特定建設資材等の再資源化を推進する。
  • 「栃木県バイオマス総合利活用マスタープラン」に基づき、地域の特性を生かしたバイオマスの利活用を推進する。

（7）廃棄物処理対策の推進

指標項目   前年度
目標値		 年度目標値*1 22年度
目標値		 達
成
度		 備考
設定時の値*2 前年度数値 現況値*3  
一般廃棄物の最終処分率（％）   9 8 6 △ 一部市町において、焼却灰溶融炉入替のため溶融処理を一時中断したこと等もあり、中間処理後の残渣量は想定どおり減少してはいないが、一方で再資源化量は増加したため、昨年度よりも数値は改善した。
9.9（15） 10.9（17） 10.7（18）  
産業廃棄物の最終処分率（％）   3.0 3.0 3.0 ◎  
3.0（15） 2.5（17） 2.6（18）  
ごみ処理広域化計画に対応した焼却施設の整備数（市町村設置分）（施設）※   4 4 7 ○  
3 4 4  
産業廃棄物の不法投棄件数（件）※   26 25 23 ▲ 不法投棄の量は前年度よりも減少したが、がれきや木くず等の比較的小規模な投棄件数が増加した。
27（15） 25（17） 39（18）  
廃棄物監視員を設置する市町村の割合（％）※   85.0 88.0 100 △ 財政的な事情等により監視員の配置が困難な市町もあり、年度目標を達成していない。
59.2 76.7 80.0  
[今後の対策、方針等]
  • 一般廃棄物の処理については、「栃木県廃棄物処理計画」に基づき、市町村間での広域的処理体制を確立するとともに、市町村等に対して技術面な支援を行う。
  • 産業廃棄物の減量化・再生利用及び適正な処理について、排出事業者及び処理業者に対して指導する。
  • 散乱ごみや投棄ごみ抑制のため、県民に対する普及啓発を推進する。
  • 産業廃棄物について、監視パトロールの実施などにより、不法投棄の未然防止、早期発見に努めるとともに、不法投棄確認時には、関係機関と連携し、速やかに不法投棄物の撤去指導を行うとともに、応急対策を効果的に実施し、被害拡大等の防止を図る。

2　人と自然が共生する潤いのある地域づくり

【概括】

（1） 環境を支える森林づくり　⇒　良好
（2） 多様な自然環境の保全　⇒　概ね良好
（3） 生物多様性の保全⇒ シカ､イノシシによる農林業被害増加への対応のため鳥獣保護区を一部解除
（4） 自然とのふれあい活動の推進　⇒　概ね良好
（5） みどりづくり活動の推進　⇒　概ね良好だが、緑の相談所の利用者数が前年度よりも低下
（6） 水辺環境の保全と創造　⇒　良好
（7） 良好な景観の保全と創造　⇒　概ね良好

（1）環境を支える農林づくり

指標項目   前年度
目標値		 年度目標値*1 22年度
目標値		 達
成
度		 備考
設定時の値*2 前年度数値 現況値*3  
人工林の間伐実施面積（ha/年）※   4,500 4,500 8,000*5 ○ *5　とちぎの元気な森づくり県民税の導入による荒廃した奥山林の整備拡充等のため、19年度にH22の目標値を上方修正した。
3,311 4,881 5,005  
森林ボランティアの活動人数（人）※   600 700 1,000 ○  
450 663 744  
保安林の指定面積（千ha）※   69 70 76 ○  
68 69 70  
[今後の対策、方針等]
  • 森林の立地条件等に応じた適時適切な間伐等の森林整備を促進する。
  • 森林の大切さについて情報提供を行うとともに、森林づくり体験活動を推進することなどにより、森林環境の保全に対する県民意識の醸成を図る。
  • 公益的機能の発揮が特に必要な森林について、計画的な保安林の指定拡大を推進する。
  • 「とちぎの元気な森づくり県民税」により、荒廃している奥山林、里山林の整備を進める。

（2）多様な自然環境の保全

指標項目   前年度
目標値		 年度目標値*1 22年度
目標値		 達
成
度		 備考
設定時の値*2 前年度数値 現況値*3  
自然保護活動ボランティア数（人）※   11,000 12,000 15,000 △ ボランティア数は前年度を上回ったが、伸び率が想定を下回った。
9,600 10,568 11,345  
地域住民等による豊かな自然環境創造取組地区数（地区）※   31 33 36 ○  
30 31 34  
県民一人当たり都市公園面積（m2）   12.7 12.8 13.3 ○  
12.4 12.9 13.1  
自然公園等地域指定面積（ha）   137.802 137.802 137.900 ◎  
137.802 137.802 139.104  
[今後の対策、方針等]
  • 豊かな自然と緑を守り育てるための条約を整備し、自然環境の保全・再生を図るための具体的な行動計画を策定する。
  • 里地里山の実態を把握し、その保全等を促進する。
  • 都市公園の計画的な機能向上や施設改修を図るとともに、都市に残された樹林地等の保全を図る。
  • 日光国立公園や県立自然公園における行為規制の適正な運用、自然公園美化清掃活動の促進などにより、自然公園の適正な管理に努める。

（3）生物多様性の保全

指標項目   前年度
目標値		 年度目標値*1 22年度
目標値		 達
成
度		 備考
設定時の値*2 前年度数値 現況値*3  
鳥獣保護区面積（ha）   85.000 85.000 85.000 ▲ 鳥獣保護区内でのシカ、イノシシによる農林業被害が増加していることから、シカ、イノシシを狩猟することができるように、保護区の一部を解除した。
82.933 82.960 76.478  
シカの生息密度（頭/km2）※   5.9 5.6 5.0 ◎  
6.5 14.3 4.8  
[今後の対策、方針等]
  • 野生生物について調査研究を進めるとともに、野生生物の生息・生育環境を保全するなど、自然環境のバランスを維持し、生物の多様性を確保する。

（4）自然とのふれあい活動の推進

指標項目   前年度
目標値		 年度目標値*1 22年度
目標値		 達
成
度		 備考
設定時の値*2 前年度数値 現況値*3  
県営都市公園の利用者数（万人）※   395 400 420 △ 都市公園の利用者数は着実に増加しているが、伸び率が想定を下回った。
384 392 395  
県営都市公園におけるイベント数（件）   32 34 40 ○  
30 32 36  
自然観察会等に参加した人数（人）※   8,600 9,200 11,000 ○  
7,318 10,058 9,432  
自然ふれあい活動指導者登録者数（人）   276 282 300 ○  
259 279 286  
[今後の対策、方針等]
  • 自然観察会や都市住民の農業体験など自然とのふれあい活動の場を提供する。
  • 自然ふれあい活動指導者の育成など人材育成に努めるとともに、人材情報をホームページで提供し、指導者等の活用を図る。
  • 都市公園の計画的な機能向上や施設改修等を図る。

（5）みどりづくり活動の推進

指標項目   前年度
目標値		 年度目標値*1 22年度
目標値		 達
成
度		 備考
設定時の値*2 前年度数値 現況値*3  
緑づくり活動の参加人数（人）
   7,200 7,600 9,000 ○  
6,829 7,219 7,668  
緑の相談所の利用者数（万人）   22.0 24.0 30.0 ▲ 公園利用繁忙期の天候不順（酷暑、雨）により、利用者が減少した。
19.2 23.5 23.4  
道路緑化延長（km）   520.6 521.4 526.8 ○  
519.6（17） 520.6 521.8  
「緑の基本計画」策定市町村の割合（％）   48.5 51.6 54.5 ○  
34.1 48.5 51.6  
[今後の対策、方針等]
  • 森林整備をはじめ、自然環境の保全と再生、道路や公園等の公共施設の緑化を推進するとともに、家庭や工場等の緑化を促進する。
  • 緑づくり人材バンク事業を推進するとともに、緑の少年団の育成強化、みどりづくりを行うボランティアの育成等を進める。

（6）水辺環境の保全と創造

指標項目   前年度
目標値		 年度目標値*1 22年度
目標値		 達
成
度		 備考
設定時の値*2 前年度数値 現況値*3  
多自然型川づくりの整備延長（km）
   186.0 196.4 225.5 ○  
164.3 183.9 196.7  
河川愛護活動の参加人数（人）※   106.000 107.000 110.000 ○  
103.703 110.315 107.209  
[今後の対策、方針等]
  • 河川の整備にあたっては、低水路の蛇行、瀬や淵の創出など生態系に配慮した多自然型水辺づくりを推進する。
  • 親水空間の重要性に対する普及啓発に努め、地域住民と取り組む川づくりを推進する。

（7）良好な景観の保全と創造

指標項目   前年度
目標値		 年度目標値*1 22年度
目標値		 達
成
度		 備考
設定時の値*2 前年度数値 現況値*3  
市街地内幹線道路の無電柱化率（％）※
   12.6 12.9 14.2 △ 関係機関との様々な調整に時間を要した。
10.2 11.5 12.0  
景観計画策定市町村の割合（％）※   6.0 12.1 27.3 ○  
0 0 12.1  
[今後の対策、方針等]
  • 「栃木県景観条例」や「景観法」の適切な運用を図り、本県の良好な景観形成に努める。
  • 良好な都市景観の保全と創造を図るため、都市公園などの緑化や全県フラワーパーク化、電線の地中化等を推進する。
  • 日光杉並木の保護を図るため、バイパス道の整備や日光杉並木オーナー制度を活用した樹勢回復事業などを推進する。

3　地球環境の保全に貢献する社会づくり

【概括】

（1） 地球温暖化防止対策の推進　⇒　良好

（1）地球温暖化防止対策の推進

指標項目   前年度
目標値		 年度目標値*1 22年度
目標値		 達
成
度		 備考
設定時の値*2 前年度数値 現況値*3  
県庁の温室効果ガス排出量
（ｔ-ＣＯ2）※		   62,897 61,933 59,040 ◎  
62,809（15） 59,446 58,739  
道路整備による二酸化炭素排出削減量（ｔ-ＣＯ2）   15,552 38,009 179,538 ○  
0（17） 12,500 40,500  
[今後の対策、方針等]

（2）オゾン層保護対策の推進

[今後の対策、方針等]
  • 「フロン回収破壊法」等の適切な運用により、フロン類の回収・破壊を推進する。

（3）酸性雨対策の推進

[今後の対策、方針等]
  • 国や他都県との連携による酸性雨発生状況のモニタリング、影響調査等を実施する。

（4）その他の地球環境問題への取組の推進

[今後の対策、方針等]
  • 県の事務事業において再生紙を積極的に利用する。

（5）国際環境協力の推進

[今後の対策、方針等]
  • 国、国際関連機関、NGOとの連携により、国際環境協力を推進する。

4　環境保全活動への積極的な参加

【概括】

（1） 自主的な環境保全活動の促進　⇒　概ね良好だが、とちの環県民会議会員数が前年度に引き続いて減少
（2） 環境学習の推進　⇒　概ね良好だが、こどもエコクラブ参加者数が単年度ペースで前年度の参加者数よりも減少
（3） 普及・啓発活動の推進　⇒　良好。ただし、県のホームページについては、19年度にシステムが変わったため、関連指標を変更したことから達成度評価の対象から除外

（1）自主的な環境保全活動の促進

指標項目   前年度
目標値		 年度目標値*1 22年度
目標値		 達
成
度		 備考
設定時の値*2 前年度数値 現況値*3  
ISO14001審査登録件数（件）※   347 367 400 △ 新規登録が31件あったが、登録有効期限が到来しても更新しなかった企業があり、結果的に年度目標に達しなかった。
292 347 363  
エコアクション21認証登録事業所数（事業所）   増加 増加 増加 ○  
4 36 52  
とちの環県民会議会員数 （団体・個人）   520 540 600 ▲ 行政会員は増加したが、個人、団体会員等が減少した。
483 419 347  
グリーン調達推進方針策定市町村の割合（％）   増加 増加 増加 ○  
14.3 22.6 19.4  
エコファーマーの認定者数 （人）※   6,400 6,800 8,000 ○  
5,578 6,570 7,683  
[今後の対策、方針等]
  • 「とちの環県民会議」、各環境森林事務所管内の「エコ・もり地域推進協議会」等の環境保全団体との連携・協力の下、各種普及啓発活動を推進し、県民総ぐるみによる環境保全に向けた実践活動を促進する。
  • 講習会の開催等により事業者等が行う環境負荷低減のための取組を支援する。
  • 「栃木県庁環境保全率先実行計画（二期計画）」に基づき、県の事務・事業における環境負荷低減のための取組を進める。
  • ISO14001の適切な運用を図る。
  • 公共事業環境配慮指針やイベント環境配慮指針に基づき、県が実行する開発事業やイベントに係る環境負荷の低減に努める。

（2）環境学習の推進

指標項目   前年度
目標値		 年度目標値*1 22年度
目標値		 達
成
度		 備考
設定時の値*2 前年度数値 現況値*3  
環境学習関連事業を実施している市町村の割合（％）※   68 76 100 ○  
46.9 83.9 83.9  
県・市町村における環境学習関連事業実施件数（件）   761 770 800 ◎  
743 1,172 1,702  
こどもエコクラブ参加者数（累計）（人）   15,790 17,600 23,000 ▲ クラブの登録が年度ごとの更新制度に変更になり、更新しなかったクラブがあったため、19年度（単年度）の参加数が減少した。
12,245 16,155 17,535  
環境教育研修参加者数（累計）（人）   257 280 350 △ 18年度参加者が少なかったため累計による年度目標には達していないが、19年度単年度の参加者数は、研修内容の見直し等により前年度の2.5倍増となった。
234（17） 248 274  
インターネット版環境講座の受講回数（回）   増加 増加 増加 ○  
25 30 33  
[今後の対策、方針等]
  • 栃木県環境学習・環境保全活動推進指針に基づき、自ら学び、行動する“人づくり”、学習から実践につなげる“きっかけやしくみづくり”、多様な主体の“協働によるネットワークづくり”を推進する。

（3）普及・啓発活動の推進

指標項目   前年度
目標値		 年度目標値*1 22年度
目標値		 達
成
度		 備考
設定時の値*2 前年度数値 現況値*3  
県の環境関連ホームページへのアクセス件数（千件）*6   - - 1,854 - 達成度評価の対象外
*6　19年度の県のホームページのシステム変更により、これまでの指標「ホームページ「とちぎの環境」へのアクセス件数（件）」から変更した。
1,627（19） - 1,627  
環境関連のホームページを開設している市町村の割合（％）   増加 増加 増加 ○  
15.9 18.2 70.1  
[今後の対策、方針等]
  • 各種メディア、イベント、環境情報誌等による啓発を推進する。

5　共通的基盤的事項

（1）環境関連産業の振興
  • 省資源・省エネルギー技術、廃棄物処理・リサイクル技術などの環境関連産業の振興を図っていく。
（2）環境影響評価の推進
  • 大規模事業の実施が環境に及ぼす影響を調査・予測・評価し、環境への影響をできる限り回避・低減するための環境影響評価制度の周知に努めるとともに、「栃木県環境影響評価条例」の適切な運用を図る。
（3）調査及び研究の実施
  • 本県に特有な環境問題の調査研究を推進するとともに、国や他の地方自治体、県内試験研究機関の連携を図りながら、広域的な問題解決に向けての適切な調査・研究活動を実施する。
（4）環境情報の整備・提供
  • 県庁内、国、他の地方公共団体及び事業者から広く環境情報を収集し、体系的に整理して、インターネット、各種啓発資料により県民や事業者へ提供する。
（5）土地利用面からの環境配慮
  • 県土の利用については、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図るとともに、地域の特性に配慮し、健康で文化的な生活環境の確保と県土の均衡ある発展を図ることを基本理念として、総合的かつ計画的な土地利用を推進する。
（6）公害紛争等処理
  • 「公害紛争処理法」に基づき、公害紛争が適切に処理されるよう努めるとともに、生活環境の保全に関する苦情に対しては、関係機関と連携し、適切かつ迅速に処理を行う。
（7）工場・事業場対策の推進
  • 公害の未然防止のため、関係法令に基づき、工場・事業に対する規制や指導を行う。
  • 特に中小企業を対象に指導の徹底を図るとともに、環境保全設備の導入等に対する支援を行う。