第3部 計画等の進捗状況

第3章 栃木県の率先的な取組の状況

第4節 栃木県公共事業環境配慮指針

1 指針の概要

(1)指針策定の趣旨

県は、これまでも公共事業について、自主的な環境配慮を行ってきたところであるが、19年4月から、「栃木県公共事業環境配慮指針」に基づき、県の実施する公共事業について、計画段階及び実施段階において、より効果的、継続的な環境配慮を行うこととした。さらに、一定規模以上の公共事業については、その実施に係る評価を行うこととした。

(2)対象となる公共事業

県が実施するすべての公共事業(緊急的に行う災害復旧事業等を除く。)を対象としている。

なお、県の補助等により外郭団体等が実施する事業については、県から当該団体等に対し、指針に沿った環境配慮を求めることとしている。

(3)環境配慮の視点と環境配慮事項

環境配慮は、栃木県環境基本計画における次の4つの目標に即して行うこととしている。なお、公共事業における環境配慮は多岐にわたるため、配慮に当たっての目安となるよう、事業の種類ごとに取り組むべき具体的な事項を環境配慮事項として53項目列挙し、これに沿って環境配慮を行うこととしている。

表3−2−6 指針における環境配慮事項の例
環境基本計画の4つの目標 環境配慮事項の例
1 環境への負荷の少ない循環型の社会づくり 工事車両などのアイドリングストップに努める。
2 人と自然が共生する潤いのある地域づくり 設計等にあたり、希少な動植物党の生息、生育環境への影響をできるだけ回避・低減するよう配慮する。
3 地球環境の保全に貢献する社会づくり 省エネなどによる二酸化炭素排出抑制を図る。
4 環境保全活動への積極的な参加 施設の環境教育・環境学習の場としての活用について配慮する。

(4)実施状況の評価

公共事業のうち一定規模以上の事業(新設・増設等を対象とし、維持・補修等を除く。)について、環境配慮の実施状況を評価する。

なお、評価は、事業ごとに計画段階及び実施段階に入る前にそれぞれ実施すべき環境配慮事項を選定し、各段階が終了した時点でそれぞれ環境配慮の実施状況について評価することとしている。

2 19年度の取組結果

環境配慮の実施状況について評価を行った公共事業は、道路の整備事業1件であり、計画段階(概略設計の段階)における評価であった。

なお、当該事業において取り組んだ環境配慮事項は13項目であった。

表3−2−7 19年度の取組結果
No. 事業の区分 事業概要 計画・実施段階の別 環境配慮事項
選定数 実施数
1 道路の整備 一般道路(バイパス整備事業:1.4km) 計画段階 13 13

※指針の適用時において計画段階又は実施段階にある事業については、評価に関する規定は適用しない。