県では、４つの目標を達成するための各種環境保全の取組に共通し、その基盤となる施策を実施しています。
１ 環境影響評価の推進
- 環境影響評価制度は、工業団地や住宅団地の造成など大規模な事業を行う際に、環境に及ぼす影響を事業者があらかじめ調査・予測・評価し、環境への影響をできる限り小さくしようとするものです。
- 「栃木県環境影響評価条例」を11年６月から施行し、その適切な運用に努めています。
２ 調査及び研究の実施
- 県内の環境汚染の実態把握と未然防止を図るため、保健環境センターにおいて、有害大気汚染物質調査などの大気環境調査、県内の水環境における化学物質調査などの水環境調査、工場・事業場等の排水、排ガス、廃棄物等の行政検査等を実施しているほか、林業センター、農業試験場等においても調査研究を実施しています。
栃木県保健環境センターでの検査
３ 環境情報の整備・提供
- 各種計画等について概要版を作成し、広く県民に提供しています。
- 県のホームページにおいて、環境に関する様々な情報を提供しており、適時、内容の充実に努めています。
・とちぎの環境 ・とちぎの青空 ・とちぎの自然環境
４ 土地利用面からの環境配慮
- 環境の保全に配慮し、地域の特性を活かした秩序ある土地利用を促進するため、「栃木県土地利用基本計画」を基本として、大規模開発事業に関する土地利用の事前指導や大規模建築物の建築に関する事前指導を行っています。
５ 公害紛争処理等
- 県・市町が受け付けた公害苦情は1,635件（18年年度は1,724件）で、そのうち、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭のいわゆる「典型７公害」の苦情件数は1,073件（同1,120件）でした。
- 警察が受理した公害関係苦情は1,507件（同1,842件）でした。
- 公害紛争については、栃木県公害審査会においてあっせん、調停などを行い、紛争の解決に努めています。
公害苦情の受付件数（県・市町受付分） クリックで拡大します |
公害の種類別苦情受付件数の推移
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６ 工場・事業場対策の推進
- 公害の未然防止及び環境の保全を図るため、関係法令に基づき、工場・事業場に対する規制や指導を実施しています。
- 環境保全資金の活用により、公害防止施設の設置等に取り組む中小企業者等を支援しているほか、環境保全講習会の開催や巡回指導等により、環境保全への取組を支援しています。