申請できる団体について

1. 県又は市町村。
2. 知事、警察本部長若しくは警察署長又は市町村長（以下「知事等」という。）から防犯活動の委嘱を受けた団体。
3. 知事等から委嘱を受けた者により構成される団体。
4. 地域安全活動を目的として設立された一般社団法人又は一般財団法人及び公益社団法人又は公益財団法人。
5. 地域安全活動を目的として設立された特定非営利活動促進法第10条第1項の法人。（NPO法人）
6. 地方自治法第260条の2第1項の市町村長の認可を受けた地縁による団体。（認可地縁団体）
7. 1～6と同等に自主防犯パトロールを適正に行うことができると認められる団体。
8. 1～7のいずれかから防犯活動の委託を受けた者。

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