以下は法律・条例等に基づく手続を必要とされる場合のものです。
法令等の名称 |
新規立地事業場公害防止事前指導要綱 |
いつ (手続時期) |
工場の設置のための工事の開始の日の90日前の日まで |
だれが (手続対象者) |
敷地面積が9,000m2以上である工場を設置又は増設しようとする者 |
何を (書類) |
協議事項を記載した協議書(協議事項は以下のとおり) |
1 |
環境保全に関する基本方針
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2 |
土地利用計画及び建築物建設計画
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3 |
公害防止に関する管理組織
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4 |
生産計画
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5 |
原材料、燃料、用水等の種類及び使用料
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6 |
公害防止施設整備計画
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7 |
廃棄物の処理計画
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8 |
その他必要な事項
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どこへ (手続窓口) |
工場の立地予定場所を管轄する市町村環境保全行政担当課を経由して栃木県環境森林部環境保全課 |
どのように (審査内容) |
県の定める指導基準にのっとり審査を行い、必要に応じ個別指導等を実施する。
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処理期間 |
概ね2−3ヶ月 |
問い合わせ先 |
栃木県環境森林部環境保全課水環境担当
TEL:028-623-3189
FAX:028-623-3138
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