.

ホーム > 工場設置に伴う諸手続のご案内

Contact Us

サイトの目的、及び、サイトのご利用について

 企業が新たな事業展開を行う場合や本県に進出しようとする場合には、土地利用などにおいて各種の法令等に基づく多様な手続が必要であり、これらの手続の簡素・合理化が立地推進の課題の一つになっています。
 ここでは、これらの手続のうち県が関係しているものを総合的にご案内しています。工場等を設置する際には是非ご活用ください。
 なお、手続の詳細については、県の担当課に直接お問い合わせください。

 当ホームページは工場設置の際に必要となる手続のうち、県・市町村に関係する主なものを掲載しています。国に直接手続を行うもの及び税関係の手続は掲載しておりません。

ご利用方法

ご利用方法は下記の流れとなります。
1.手続一覧表の中から、対象となる法令を見つける
2.申請書類をダウンロードする
3.ダウンロードした申請書に、必要事項を記入する
4.質問事項や申請書案をメールで送付する


お問い合わせは各ページ内のお問い合わせ先にお願いいたします。

手続一覧表

根  拠  法  令















目 安 期 間
国土利用計画法      1〜2カ月
土地利用に関する事前指導要綱      6カ月程度
消防法    -
環境影響評価条例   2年以上
・ 森林法( 所有者となった旨の届出伐採の届出開発行為の許可      -
栃木県水源地域保全条例      1カ月
大気汚染防止法      2カ月以内
水質汚濁防止法      2カ月以内
土壌汚染対策法     1カ月
ダイオキシン類対策特別措置法      2カ月以内
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律      -
栃木県生活環境の保全等に関する条例(特定施設:ばい煙、粉じん、汚水、悪臭関係)      1〜2カ月
栃木県生活環境の保全等に関する条例(指定揚水施設)      1カ月以内
栃木県地下水揚水施設に係る指導等に関する要綱      1カ月以内
騒音規制法    1カ月程度
振動規制法    1カ月程度
栃木県生活環境の保全等に関する条例(特定施設:騒音・振動関係)(特定建設作業)    1カ月程度
浄化槽法      1カ月以内
自然公園法     1〜2カ月
栃木県立自然公園条例     1カ月程度
自然環境の保全及び緑化に関する条例     1カ月程度
自然環境の保全及び緑化に関する条例第26条      8〜12カ月
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律     2〜3カ月
栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例      2カ月程度
廃棄物の処理及び清掃に関する法律、栃木県廃棄物処理に関する指導要綱     3〜6カ月以上
食品衛生法      1週間程度
水道法      1カ月程度
栃木県小規模水道条例      1カ月程度
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律    2カ月程度
毒物及び劇物取締法    1カ月程度
工場立地法    1カ月程度
高圧ガス保安法     1カ月程度
農地法      2カ月程度
農業振興地域の整備に関する法律      7カ月程度
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律    6〜12カ月
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律    1〜2カ月
酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律    10日間
道路法      1カ月程度
河川法     2カ月程度
砂防指定地の管理等に関する条例(砂防法)     3〜6週間
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律     2〜4週間
地すべり等防止法     6週間
都市計画法     2カ月以内
都市計画法第53条     13日間
土地区画整理法第76条     10日間
栃木県景観条例     3週間
栃木県屋外広告物条例     1〜3週間
地区計画等の区域内における建築等の届出      -
下水道法     1〜2カ月
建築基準法     35日間
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)         -
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(適合性判定)         2週間
栃木県ひとにやさしいまちづくり条例      -
文化財保護法     2週間
道路交通法      2週間
法定外公共物管理条例等      -

※ 期間はあくまで目安であり、案件によって期間は異なります。お早めに各所管課に御相談ください。