(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条　育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2　育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の3　育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)

第2条の4　育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの条に規定する場合に該当して育児休業をしている場合であって次条第7号に掲げる事情に該当するときは第2号及び第3号に掲げる場合に該当する場合、人事委員会が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合)とする。

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条　育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児休業法第2条第1項第1号の条例で定める期間)

第3条の2　育児休業法第2条第1項第1号の条例で定める期間は、育児休業に係る子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間とする。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条　育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生ずることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条　育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業が承認されることとなったこととする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第6条　任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条　職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号)第20条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(人事委員会規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条　育児休業をした職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該育児休業をした期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、人事委員会規則の定めるところにより、号給を調整することができる。

(育児休業をした職員の退職手当の取扱い)

第9条　職員の退職手当に関する条例(昭和29年栃木県条例第3号)第5条の9第1項及び第9条第4項の規定の適用については、育児休業をした期間は、同条例第5条の9第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第10条　育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第11条　育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第12条　育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年栃木県条例第1号)第4条第1項又は学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成7年栃木県条例第5号)第4条の規定の適用を受ける職員に係る勤務の形態のうち、次に掲げるもの(人事委員会規則又は教育委員会規則で定める基準に該当するものに限る。)とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務をしようとする期間並びにその勤務の形態における勤務の日及び時間帯を明らかにして、任命権者の定めるところにより行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第14条　育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(育児短時間勤務職員についての職員の給与に関する条例の特例)

第15条　育児短時間勤務をしている職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている者を含む。以下「育児短時間勤務職員」という。)についての職員の給与に関する条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(育児短時間勤務職員についての栃木県公立学校職員給与条例の特例)

第16条　育児短時間勤務職員についての栃木県公立学校職員給与条例(昭和32年栃木県条例第34号)の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(育児短時間勤務職員についての一般職の任期付職員の採用等に関する条例の特例)

第17条　育児短時間勤務職員についての一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成16年栃木県条例第3号)の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(育児短時間勤務職員についての一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の特例)

第18条　育児短時間勤務職員についての一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成16年栃木県条例第4号)の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(育児短時間勤務等をした職員の退職手当の取扱い)

第19条　職員の退職手当に関する条例第5条の9第1項及び第9条第4項の規定の適用については、育児短時間勤務及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務(以下この条において「育児短時間勤務等」という。)をした期間は、同条例第5条の9第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第20条　育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第21条　任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(任期付短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第22条　第6条の規定は、任期付短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(任期付短時間勤務職員についての職員の給与に関する条例の特例)

第23条　任期付短時間勤務職員についての職員の給与に関する条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(任期付短時間勤務職員についての栃木県公立学校職員給与条例の特例)

第24条　任期付短時間勤務職員についての栃木県公立学校職員給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(部分休業をすることができない職員)

第25条　育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(部分休業の承認)

第26条　部分休業の承認は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第6条の2第1項及び学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例第6条の2第1項に規定する正規の勤務時間(非常勤職員(短時間勤務職員を除く。以下同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

(部分休業に係る給与の減額)

第27条　職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、職員の給与に関する条例第14条及び栃木県公立学校職員給与条例第10条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、職員の給与に関する条例第19条第1項又は栃木県公立学校職員給与条例第11条の5第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員にあっては、人事委員会規則で定める額)を減額して給与を支給する。

(部分休業の承認の取消事由)

第28条　育児休業法第19条第3項において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、部分休業をしている職員について当該部分休業に係る子以外の子に係る育児休業、育児短時間勤務又は部分休業が承認されることとなったこととする。

(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)

第29条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第30条　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(育児休業に係る給与等に関する条例の廃止)

第2条　育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年栃木県条例第37号)は、廃止する。

(育児休業に係る給与等に関する条例の廃止に伴う経過措置)

第3条　業務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱については、なお従前の例による。

(職員の給与に関する条例附則第10項が適用される育児短時間勤務職員に関する読替え)

第4条　育児短時間勤務職員に対する職員の給与に関する条例附則第10項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間等条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(栃木県公立学校職員給与条例附則第20項が適用される育児短時間勤務職員に関する読替え)

第5条　育児短時間勤務職員に対する栃木県公立学校職員給与条例附則第20項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間等条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に2人以上の子について育児休業をしたことのある職員(この条例の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、施行日前の直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条、第7条及び第9条並びに附則第5条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

第3条　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この条及び次条において「改正後の給与条例」という。)第20条第2項(同条第3項、第4条の規定による改正後の任期付職員条例第9条第2項又は第6条の規定による改正後の任期付研究員条例第6条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成4年栃木県条例第2号。附則第5条及び第8条において「育児休業条例」という。)第15条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第22条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項若しくは附則第7項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年栃木県条例第2号)第5条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年栃木県条例第43号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成23年4月1日における号給の調整)

第5条　平成23年4月1日において47歳に満たない職員(同日において、その職務の級における最高の号給を受ける職員及び任期付職員条例別表第1の給料表又は任期付研究員条例第5条第1項若しくは第2項に規定する給料表の適用を受ける職員を除く。)のうち、平成21年4月1日において職員の給与に関する条例第6条第5項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員の平成23年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(人事委員会規則への委任)

第7条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第1条中栃木県公立学校職員給与条例第9条の6第2項の改正規定は平成23年1月1日から、附則第4条の規定は同年4月1日から施行する。

(平成23年4月1日における号給の調整)

第4条　平成23年4月1日において47歳に満たない職員(同日において、その職務の級における最高の号給を受ける職員及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成16年栃木県条例第3号)別表第1の給料表の適用を受ける職員を除く。)のうち、平成21年4月1日において栃木県公立学校職員給与条例第7条第5項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める職員の平成23年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(教育委員会規則への委任)

第5条　前3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は平成30年1月1日から、第2条、第5条、第7条及び第9条並びに附則第4条から第7条までの規定は同年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。