(趣旨)

第1条　この規則は、栃木県公立学校職員給与条例(昭和32年栃木県条例第34号。以下「条例」という。)第10条の2、第10条の4及び第11条の5の規定に基づき、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(超過勤務手当の支給割合)

第2条　条例第10条の2第1項の教育委員会規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(条例第10条の2第3項の規定による超過勤務手当を支給しない時間等)

第3条　条例第10条の2第3項の教育委員会規則で定める時間は、次の各号に掲げる時間とする。ただし、学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成7年栃木県条例第5号。以下「勤務時間等条例」という。)第5条の規定により条例第10条の2第3項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて割り振られた勤務時間中に勤務した時間が当該各号に掲げる時間を合計した時間に満たない場合には、当該割振り変更前の正規の勤務時間を超えて割り振られた勤務時間中に勤務した時間に相当する時間とする。

(休日給の支給される日)

第4条　条例第10条の4前段の教育委員会規則で定める日は、勤務時間等条例第3条第1項に規定する週休日に当たる国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の直後の勤務日等(勤務時間等条例第7条の2第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)(当該勤務日等が条例第10条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間等条例第7条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日又は次項の教育委員会が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、教育委員会が他の日とすることについて承認したときは、その日とする。

(休日給の支給割合)

第5条　条例第10条の4の教育委員会規則で定める割合は、100分の135とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第6条　条例第11条の5第1項の教育委員会規則で定める手当は、次に掲げる手当とする。

(雑則)

第7条　この規則に定めるもののほか、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(栃木県公立学校職員の超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第11条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第9条の規定による改正後の栃木県公立学校職員の超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の支給に関する規則第6条第4項の規定を適用する。

(地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員への準用)

第12条　一部改正等条例附則第3条第3項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

(暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第13条　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(雑則)

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、教育委員会が人事委員会と協議して別に定める。