2　条例第11条の4第1項の人事委員会規則で定める割合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

2　在勤期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　条例第11条の4第2項の異動等に準ずるものとして人事委員会規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

2　前項第1号から第3号までに規定する職員に支給する地域手当の額及び支給期間は、同項第1号から第3号までに規定する場合に具備することとなる条例第11条の4第1項に規定する地域手当の支給要件に基づき同項の規定により支給されることとなる額及び期間とし、前項第4号に規定する職員に支給する地域手当の額及び支給期間については、別に人事委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定、第2条の規定による改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定、第3条の規定による改正後の調整手当の支給に関する規則の規定及び第4条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成6年3月31日までの間においては、改正後の別表東京都特別区の項中「100分の12」とあるのは、「100分の11」とする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(給与条例第11条の3の規定による地域手当の支給割合の経過措置)

2　平成22年3月31日までの間における職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年栃木県条例第10号)附則第9条の規定により読み替えて適用される職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号)第11条の3の人事委員会規則で定める割合は、100分の14とする。

(給与条例第11条の4の規定による地域手当の支給割合の経過措置)

3　平成22年10月1日までの間における第4条の規定の適用については、同条第1項中「在勤していたとき」とあるのは「在勤していたとき(同項の異動等前の支給割合に係る人事委員会規則で定める場合にあっては、職員が当該異動又は移転(以下「異動等」という。)の前日に在勤していた地域(栃木県を除く。)又は事務所に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合であって、同日から6箇月をさかのぼった日の前日から当該異動等の日の前日までの間(次項において「対象期間」という。)に当該地域又は事務所に係る給与条例第11条の2第2項に定める割合(次項において「支給割合」という。)が改定されたときを含む。)」と、同条第2項中「当該異動若しくは移転(以下「異動等」という。)」は「当該異動等」と、「同日から6箇月をさかのぼった日の前日から当該異動等の日の前日まで」は「対象期間」と、「条例第11条の2第2項に定める割合」とあるのは「支給割合(対象期間においてこれらの割合が改定された場合にあっては、そのうち最も低い支給割合)」とする。

(雑則)

4　前2項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、平成18年12月26日から施行し、改正後の地域手当の支給に関する規則の規定は、同年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の地域手当の支給に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の調整手当の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の地域手当の支給に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の地域手当の支給に関する規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の地域手当の支給に関する規則の規定は、平成23年9月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の地域手当の支給に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の地域手当の支給に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の地域手当の支給に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の地域手当の支給に関する規則の規定は、平成30年9月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(令和10年3月31日までの間における地域手当)

2　令和10年3月31日までの間における職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号)第11条の2第1項の人事委員会規則で定める地域は、この規則による改正後の地域手当の支給に関する規則第2条の規定にかかわらず、附則別表に掲げる地域とする。

3　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和6年栃木県条例第49号。以下「改正条例」という。)附則第6条第1項の100分の4を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は100分の3.8とし、同項の人事委員会規則で定める地域手当の級地の区分は次に掲げる区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は当該各号に掲げる級地の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

4　改正条例附則第6条第1項後段の人事委員会規則で定める級地は、附則別表に定めるとおりとする。

(令和10年3月31日までの間における条例第11条の4の規定による地域手当に関する経過措置)

5　令和10年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の地域手当の支給に関する規則第4条の規定の適用については、同規則第4条第1項中「次に」とあるのは「職員が異動等の日の前日に在勤していた地域又は事務所に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合であって、同日から6箇月を遡った日の前日から当該異動等の日までの間に当該地域又は事務所の区域に係る条例第11条の2第2項各号に定める割合が変更されたとき(次項第1号において「支給割合の変更の場合」という。)及び次に」と、同条第2項第1号中「前項第1号」とあるのは「支給割合の変更の場合及び前項第1号」とする。

(改正後の地域手当の支給に関する規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

6　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を改正法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員をいう。)は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の地域手当の支給に関する規則第4条から第7条までの規定を適用する。この場合において、同規則第4条第1項第1号中「同条第1項」とあるのは「同条第1項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を改正法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)」と、第5条第1項第1号中「法第22条の4第1項」とあるのは「法第22条の4第1項又は改正法附則第4条第1項若しくは第2項若しくは第6条第1項若しくは第2項」と、第6条第2項第1号中「法第22条の4第1項」とあるのは「法第22条の4第1項又は改正法附則第4条第1項若しくは第2項若しくは第6条第1項若しくは第2項」と、「退職した日」とあるのは「退職した日又は改正法附則第4条第1項若しくは第2項若しくは第6条第1項若しくは第2項の規定による採用に係る任期が満了した日」とする。

(雑則)

7　附則第2項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。