(趣旨)

第1条　この要綱は、別に定めがあるもののほか、栃木県情報公開条例(平成11年栃木県条例第32号。以下「条例」という。)による情報公開に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(情報公開に係る事務及び窓口の設置)

第2条　本庁の課室は、次に掲げる事務を行う。

(相談及び案内等)

第3条　文書学事課は、公文書の開示請求に関する相談があった場合においては、相談者が、どのような情報を知りたいか確認し、開示請求の手続を説明するものとする。この場合において、情報提供ができるものについては、関係課所の案内を行うものとする。

(開示請求書の受付)

第4条　担当課所は、開示請求をしようとするものに対し、公文書開示請求書(栃木県情報公開条例施行規則(平成12年栃木県規則第8号。以下「施行規則」という。)別記様式第1号。以下「開示請求書」という。)に必要事項を記載して提出するよう求めるものとする。

(開示請求書の受付にあたっての留意事項)

第5条　担当課所は、開示請求書の受付にあたって、次の事項に留意するものとする。

(開示請求書の取扱い)

第6条　開示請求書の取扱いについては、次のとおりとする。

(開示請求書の補正)

第7条　担当課所は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し当該箇所の補正を求めるものとする。この場合において、担当課所は、その保有する公文書の名称、当該公文書に記録されている情報の概要等補正の参考となる情報の提供に努めるものとする。

(公文書の検索及び審査)

第8条　担当課所は、開示請求に係る公文書を検索し、当該公文書の存在の有無の確認を行うものとする。

(事前協議)

第9条　担当課所は、必要に応じて文書学事課と事前協議を行うものとする。

(開示決定通知書の添付書類)

第10条　担当課所は、施行規則第3条第3項に規定する通知書(以下「開示決定通知書」という。)を開示請求者に対し送付するときは、開示の実施の方法等に係る申出書(施行規則別記様式第11号)の用紙を添付するものとする。

(決定期間の延長)

第11条　担当課所は、事務処理上の困難その他正当な理由により開示決定等の期間を延長する場合において、延長後の期間の設定にあたっては、開示決定等をするために必要とされる合理的な期間とするよう努めるものとする。

第12条　削除

(事案の移送)

第13条　条例第14条第1項の協議は、迅速な処理を図るため、原則として口頭により行うものとする。

(第三者保護に関する手続)

第14条　担当課所は、開示請求に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、当該第三者に関する情報が、条例第7条各号に該当すること又は該当しないことが明らかであるときを除き、当該第三者に対し当該第三者に関する情報の内容を口頭により確認し、又は開示決定等に係る意見照会を行うものとする。

(開示の実施の方法等に係る申出)

第15条　担当課所は、公文書の開示を受けるものに対し、開示決定通知書による通知があった日から30日以内に開示の実施の方法等に係る申出書を提出するよう求めるものとする。

(文書又は図画の開示の実施の方法)

第16条　文書又は図画を閲覧に供するときは、原則として、原本を閲覧に供するものとする。ただし、原本を閲覧に供することにより、当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。

(電磁的記録の開示の実施の方法)

第17条　電磁的記録の閲覧、視聴又は聴取(以下「閲覧等」という。)を実施するときは、原則として、原本を専用機器により映写し、又は再生したものを閲覧等に供するものとする。ただし、原本を閲覧等に供することにより、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その複製物又は用紙に出力したものによりこれを行うことができる。

(部分開示の実施の方法)

第18条　部分開示の場合における文書又は図画の閲覧の実施の方法は、次のとおりとする。

(開示の実施の日時及び場所)

第19条　事務所における開示は、原則として、担当課所が開示決定通知書において指定した日時及び場所において実施するものとする。

(再開示の申出)

第20条　担当課所は、公文書の開示を実施したときは、必要に応じ、開示を受けたものに対し再開示の申出ができる旨を説明するとともに、再開示申出書(施行規則別記様式第12号)の用紙を交付するものとする。

(費用徴収の額)

第21条　条例第17条の規定により文書又は図画の写しその他の物品の供与を受けるものが負担する当該供与に要する費用の額は、次の各号に掲げる物品の種別に応じ、当該各号に定める額とする。

(費用徴収の方法)

第22条　費用徴収は、文書又は図画の写しの交付、電磁的記録の複製物の供与及び用紙に出力したものの交付をするときに行うものとし、口頭による納入の通知をして現金(現金に代えて納付される郵便為替証書を含む。)領収し、領収証書(栃木県財務規則(平成7年栃木県規則第12号)第46条に規定する領収証書をいう。)を交付するものとする。

(費用徴収に係る事務)

第23条　費用徴収に係る事務は、次の各号に掲げる開示の実施の場所の区分に応じ、当該各号に定める機関が行うものとする。ただし、前条第2項に規定する方法で費用を徴収する場合は、文書学事課が行うものとする。

(審査請求書の審査等)

第24条　担当課所は、開示決定等又は開示請求に係る不作為についての審査請求書が提出されたときは、次の各号に掲げる事項について当該審査請求書の要件審査を行うものとする。

(審査請求書の補正等)

第25条　担当課所は、審査請求書が、前条に掲げる要件を満たさず不適法であると認められる場合において、当該箇所を補正することができるときは、相当の期間を定めてその補正を命じなければならない。

(開示決定等の再検討)

第26条　担当課所は、開示決定等に係る審査請求があったときは、直ちに、開示決定等の再検討を行うものとする。

(弁明書の作成並びに審査請求人及び参加人への送付等)

第27条　担当課所は、第25条第2項及び前条第2項に該当する場合を除き、速やかに、法第29条第2項に規定する弁明書を作成するものとする。

(審査会への諮問及び通知)

第28条　条例第19条第1項に規定する諮問は、以下の書類を添えてするものとする。ただし、第2号及び第3号に規定する反論書及び意見書の提出がなされなかった場合は、この限りでない。

(諮問庁の責務)

第29条　諮問庁は、栃木県行政不服審査会条例(平成28年栃木県条例第10号)第12条第1項及び同条第3項に規定するもののほか、審査会から求めがあったときは、諮問した事件に関する資料を提出するものとする。

第30条　削除

(第三者からの審査請求があった場合の取扱い)

第31条　担当課所は、第三者に関する情報が記録されている公文書の開示決定等について、当該第三者から審査請求があったときは、職権により当該公文書の開示又は部分開示の実施を停止し、開示請求者に対しその旨を通知するものとする。

(文書学事課への写しの送付)

第31条の2　担当課所は、次に掲げる書面を受領した場合は、その写しを文書学事課に送付するものとする。

(公文書目録等)

第32条　条例第32条に規定する公文書目録等は、次に掲げるものとする。

(運用状況の公表)

第33条　文書学事課長は、毎年度初めに前年度の運用状況について、各実施機関分を取りまとめ、次の事項をホームページに掲載することにより公表するものとする。