(趣旨)

第1条　この要綱は、栃木県庁舎管理規則(平成8年栃木県規則第16号。以下「庁舎管理規則」という。)第13条の規定に基づき、本庁舎の管理について必要な事項を定める。

(本庁舎の範囲)

第2条　この要綱において、本庁舎とは別表1に掲げる建物等をいう。

(庁舎管理者の代理)

第3条　庁舎管理規則第4条第3項の規定に基づく庁舎管理者の代理者は、第1次代理者は管財課長補佐(総括)、第2次代理者は管財課管理担当リーダーとする。

(開閉庁の時間)

第4条　本庁舎の出入口の開閉時間は、別表2のとおりとする。ただし、庁舎管理者は、課長等の申出により必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(建物の開館時間)

第5条　建物の開館時間は、別表3のとおりとする。ただし、庁舎管理者は、課長等の申出により必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(鍵の使用及び管理)

第6条　各室の出入口の鍵は、各室の使用時間中は室管理者に、それ以外の時間は保安警備室の警備員(以下「警備室員」という。)又は庁舎管理者が指定したキーボックス(以下「キーボックス」という。)に保管させるものとする。

(閉庁時の登退庁)

第7条　職員は閉庁時に登庁するときは、身分を証するものを携帯するとともに、休日等登退庁者名簿(別記様式第2号)に所定の事項を記入しなければならない。ただし、南別館においては本町合同ビル規則によるものとする。

(閉庁時の工事等)

第8条　別表1第3号に掲げる建物の室管理者(以下「3号室管理者」という。)は、閉庁時に修繕その他の工事等を外部業者に行わせる必要があるときは、あらかじめ閉庁時作業許可申請書(別記様式第3号)により庁舎管理者の許可を受けるとともに、その写しを当該外部業者に交付しなければならない。

(会議室の範囲)

第9条　本庁舎における会議室は、一般会議室及び公館会議室とし、一般会議室の名称及び場所は、庁舎管理者が別に指定するものとする。

(一般会議室の使用時間)

第10条　一般会議室の使用時間は、原則として平日の午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、それ以外の時間に使用しようとするときは、会議室使用申込書(別記様式第4号)により庁舎管理者の承認を受けなければならない。

(一般会議室の使用申込み及び承認)

第11条　一般会議室の使用申込み及び承認は、使用しようとする者が、マロニエ21ネット(マロニエ21ネットシステム運用管理要領(平成15年4月1日適用)第1条に規定するマロニエ21ネットをいう。以下同じ。)の設備予約に、所定の事項を入力することにより行われたものとして取り扱うものとする。ただし、同一会議室を5日以上連続して使用しようとするときは、会議室使用申込書により庁舎管理者の承認を受けなければならない。

(一般会議室の鍵の受渡し)

第12条　一般会議室の使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、保安警備室で会議室鍵使用簿(別記様式第5号)(以下「鍵使用簿」という。)に所定の事項を記入の上、警備室員から当該会議室の鍵を受け取るものとする。

(使用者の遵守事項)

第13条　使用者は、火災の防止及び室内の秩序の維持に努めなければならない。

(公館会議室の使用等)

第14条　公館会議室は、原則として次の会議等に限り使用するものとする。

(掲示場の設置等)

第15条　ポスターその他の掲示物は、庁舎管理者が指定した場所以外に掲示してはならない。

(掲示物の管理)

第16条　庁舎管理規則第6条の規定により掲示の許可を受けた者は、自ら掲示物の適正な管理に努めるとともに、掲示期間が満了したときは、速やかに掲示物を撤去し、その旨を庁舎管理者に報告しなければならない。

(電光掲示板等の設置等)

第17条　本庁舎における電光掲示板等の種類、設置場所、表示内容及び表示期間は、別表5のとおりとする。

(駐車場の設置)

第18条　本庁舎に設置する駐車場は、別表6に掲げるとおりとする。

(駐車場の管理)

第19条　県庁舎地下駐車場の管理については、栃木県庁舎地下駐車場管理規則(平成19年栃木県規則第72号)及びこの要綱によるものとする。

第20条　県議会議員専用駐車場の許可は、県議会事務局総務課長が行うものとし、許可したときは庁舎管理者に報告するものとする。

第21条　前2条に規定する駐車場以外の駐車場の管理については、庁舎管理者が別に定める。

(駐輪場の設置)

第22条　本庁舎に設置する駐輪場は、別表7に掲げるとおりとする。

(駐輪場の管理)

第23条　駐輪場の管理については、庁舎管理者が別に定める。

(構内の使用)

第24条　課長等は、県の機関が県の事務として、室管理者が置かれている事務室等以外の本庁舎の一部を専用しようとするときは、構内使用申請書(別記様式第8号)により庁舎管理者の承認を受けなければならない。

(室管理者の通報)

第25条　室管理者は、公務の円滑な遂行を妨げるおそれのある者が本庁舎に立ち入ろうとする情報を得たときは、庁舎管理者に通報しなければならない。

(火災及び盗難の防止)

第26条　室管理者は、火災及び盗難の防止に努めなければならない。

(火災の通報)

第27条　本庁舎において火災を発見した職員は、直ちに中央管理室防災センター要員に通報しなければならない。ただし、南別館においては本町合同ビル規則によるものとし、併せて室管理者は、庁舎管理者に連絡しなければならない。

(盗難の届出)

第28条　室管理者は、盗難が発生したときは、宇都宮中央警察署に届け出るとともに、警備室員に連絡しなければならない。ただし、南別館においては本町合同ビル規則によるものとする。

(室管理者の処理)

第29条　室管理者は、不審物の早期発見に努めなければならない。

(不審物を発見した場合の処理)

第30条　本庁舎において不審物を発見した者は、直ちに庁舎管理者又は警備室員に通報しなければならない。ただし、南別館においては本町合同ビル規則によるものとし、併せて室管理者は庁舎管理者に連絡しなければならない。

(爆破予告等があった場合の処理)

第31条　本庁舎についての爆破等の予告を受けた者は、直ちに庁舎管理者又は警備室員に通報しなければならない。ただし、南別館においては本町合同ビル規則によるものとし、併せて室管理者は庁舎管理者に連絡しなければならない。

(室内の美観の保持)

第32条　室管理者は、室内の清潔な環境保持、火災及び不審物等の早期発見を図るため、室内の整理整とん等に努めなければならない。

(共用部分の美観の保持)

第33条　廊下等共用部分については、原則として物を置いてはならない。

(室の改造等)

第34条　課長等は、室内の配置変更及び設備変更等(以下「室の改造等」という。)が必要なときは、庁舎管理者に事務室改造等確認依頼書(別記様式第9号)を提出し、室の改造等に係る内容の確認を受けるものとする。なお、南別館においては本町合同ビル規則による手続を併せて行うものとする。

(室の拡張等)

第35条　課長等は、事務の増減等に伴い室面積の変更又は事務室の新設、廃止及びこれらに伴う設備変更等(以下「室の拡張等」という。)が必要なときは、庁舎管理者に事務室拡張等確認依頼書(別記様式第10号)を提出し、室の拡張等に係る内容の確認を受けるものとする。なお、南別館においては本町合同ビル規則による手続を併せて行うものとする。

(省資源の基本理念)

第36条　職員は、地球環境の保全及び経費節減の見地から、資源及びエネルギーの合理的かつ効率的な使用に心掛けなければならない。

(許可の取消等)

第37条　庁舎管理者は、庁舎管理上の必要があるときは、この要綱に基づく許可若しくは承認を取消し、制限し、又は中断することができる。

(職員の協力)

第38条　職員は、庁舎管理者及び室管理者が行う庁舎管理に対し、積極的に協力しなければならない。