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更新日:2010年11月30日

国土形成計画・首都圏広域地方計画

1 国土形成計画

 「国土形成計画」は、国土政策上の様々な課題に対する対応策を示し、国民が安心して生活しうる国土の将来像と豊かでゆとりある国民生活のあるべき姿を提示する「国土の将来ビジョン」です。具体的には、土地、水、自然、社会資本、産業、文化、人材等を含めた、おおむね10~15年の期間にわたる長期的な国土づくりの指針を示すものです。 

 計画策定にあたっては、以下の新たな仕組みにより、国と地方の協働によるビジョンづくりが進められています。 

  1. 国による明確な国土及び国民生活の姿を示す「全国計画」と、ブロック単位の地方毎に国と都府県等が適切に役割分担しながら、相互に連携・協力して策定する「広域地方計画」の二つの計画から構成しています。
  2. 広域地方計画については、計画の作成及びその実施の円滑な推進を図るため、国の地方支分部局、関係都府県、関係政令市、地元経済界等が対等な立場で協議する場として、広域地方計画協議会を新たに設けています。
  3. 国土計画の策定プロセスにおける多様な主体の参画を図るため、地方公共団体からの計画提案制度や国民の意見を反映させる仕組みを新たに設けています。

 国土形成計画の詳細については、こちらをご覧ください。  →  インターネットでみる国土計画(国土交通省のホームページ)(外部リンク)

 

2 全国計画

  全国計画は、総合的な国土の形成に関する施策の指針(国全体の基本的な計画)を定めるもので、国土の形成に関する基本的な方針及び目標、全国的な見地から必要とされる基本的な施策をその内容とします。

 国土交通大臣が案を策定し、国土審議会の調査審議やパブリックコメント、都道府県・政令市からの意見聴取等を経て、閣議決定されました。

   平成17年 9月   国土審議会に計画部会を設置

   平成18年11月   国土審議会計画部会が「中間とりまとめ」を公表

   平成19年 1月   各都道府県・政令市から国土交通大臣に対して「計画提案」を提出

   平成20年7月4日 全国計画の閣議決定

 

 なお、本県としても、全国計画に対して以下6項目の計画提案を行いました。

  1. 内陸型産業集積の維持・発展を支える交通ネットワーク
  2. 国会等の移転(首都機能移転)
  3. 地域の生活基盤の確保
  4. 地方分権と税財源移譲の推進
  5. 広域ブロック内における相互補完関係の明確化
  6. 美しく暮らしやすい農山漁村の形成と農林水産業の新たな展開

   

3 首都圏広域地方計画

 広域地方計画は、複数の都府県にまたがる広域ブロック(広域地方計画区域)の国土形成のための計画で、広域ブロックの国土の形成に関する方針及び目標、広域の見地から必要とされる主要な施策をその内容とします。

 広域地方計画協議会での協議、学識経験者からの意見聴取、パブリックコメント、市町村からの計画提案等を経て、国土交通大臣決定されました。

 

【広域地方計画の区域等】
 広域地方計画区域は、東北圏、首都圏、北陸圏、中部圏、近畿圏、中国圏、四国圏、九州圏の8圏域に区分されており、本県は、首都圏広域地方計画区域に位置づけられています。

 首都圏広域地方計画区域は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の区域を一体とした区域です。

 

【策定の経緯】

  平成20年8月5日 首都圏広域地方計画協議会が発足

  平成20年10月24日 第1回首都圏広域地方計画協議会開催

  平成21年4月1日~28日 市町村からの計画提案募集

  平成21年6月11日~7月10日 パブリックコメント実施

  平成21年6月30日 第2回首都圏広域地方計画協議会開催

  平成21年8月4日 広域地方計画の国土交通大臣決定

 


 首都圏広域地方計画の詳細については、こちら(外部サイトへリンク)をご覧ください。

(外部サイトへリンク)

  

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