マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）について

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）とは ｜ マイナンバーの通知 ｜ マイナンバーカード（個人番号カード）の交付｜ マイナンバーの利用 ｜ 県民のみなさまへ ｜ 事業者のみなさまへ ｜ マイナンバー制度に関するお問い合わせ

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）とは

マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤（インフラ）として導入されるものです。

マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するもので、申請時に必要な添付書類の削減や、不正受給の防止等のメリットが期待されています。

 

マイナンバーの通知

平成27年10月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。

マイナンバーは、「個人番号通知書」により通知されます。

（注意）これまでの「通知カード」については、令和2年5月25日付けで廃止されました。  

マイナンバーカード（個人番号カード）の交付

通知カードでマイナンバーが通知された後に、市町村に申請すると、平成28年1月以降、マイナンバーカードの交付を受けることができます（初回の手数料は無料）。

マイナンバーカードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。 

 

マイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax（国税電子申告・納税システム）をはじめとした各種電子申請が行えます。

• マイナンバーカードの身分証明書としての取扱いについて  

  電子証明書について

既に住民基本台帳カードに登載して発行された電子証明書については、従来の3年間の有効期間内は、マイナンバーカードを取得するまで引き続き利用できます。

マイナンバーカードに登載される電子証明書の詳細については、「個人番号カードの交付開始に伴う新しい電子証明書の発行について」をご覧ください。

 マイナンバーカードのメリットについて

• マイナンバーカードは公的な身分証明書として利用できます。
• マイナンバーカード1枚で、マイナンバーの確認と本人確認を行うことができます。
• コンビニエンスストア等で、住民票の写しや印鑑登録証明書等を取得できます。

^{（注意）お住まいの市町によってサービスの内容が異なる場合がありますので、あらかじめお住まいの市町に御確認ください。}

• マイナポータルで行政機関が保有する自分の個人情報の確認を行うことができます。
• e-Taxや子育てワンストップサービスなどのオンライン申請等が行うことができます。なお、e-Taxや子育てワンストップサービスなどのサービスを行う場合には、マイナンバーカードを読み込むためのカードリーダーが必要となります。

^{（注意）e-taxについてはお近くの税務署に、子育てワンストップサービスについてはお住まいの市町に御確認ください。}

• マイナンバーカードのICチップにある電子証明書を用いた公的個人認証サービスを活用する民間サービスを受けることができます。

マイナンバーカードの取得促進について

社会全体のデジタル化が進む中、新型コロナウイルス感染症拡大への対応を契機としてその取組が加速しており、県民がその恩恵を享受するためには、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及が必要であることから、県では、市町や企業、関係団体等と連携して、すべての県民がマイナンバーカードを取得することを目指しています。

マイナンバーカード取得促進の取組（取得率100％を目指して）（PDF：212KB）

マイナンバーカードの交付手続き

• マイナンバーカードの交付を受けるためは、郵便・パソコン・スマートフォン・証明用写真機から申請する必要があります。（申請に係る手数料は無料。ただし初回のみ。）
• 郵便で交付申請を行う場合、「通知カード」及び「個人番号カード交付申請書」と一緒に同封されたマイナンバーカード交付申請用封筒を使用できますが、この封筒の差出有効期限が 平成29年10月4日になっている場合でも、令和4年5月31日まで切手を貼らずにそのまま使用することができます。 交付申請用封筒がお手元にない場合、封筒の素材（PDF：520KB）をダウンロードして利用できます。 
• 申請してから約1か月後に、お住まいの市町から申請者あてに交付通知書が届きますので、交付通知書等を持参し、マイナンバーカードを受け取りに行きます。
• なお、マイナンバーカードの受け取りの際には本人確認行いますので、必ずご本人が取りに来ていただく必要があります。 

お住まいの市町のマイナンバー担当課

• 県内市町のマイナンバーカードに関する担当課は、以下のとおりです。 
• マイナンバーカードの交付手続き等について、お住まいの各市町のホームページ等にも掲載されていますので、御確認ください。
• なお、マイナンバー通知カードを紛失等された場合にも、お住まいの各市町担当課にご相談ください。

宇都宮市 市民課	足利市 市民課	栃木市 市民生活課	佐野市 市民課	鹿沼市 市民課
日光市 市民課	小山市 市民課	真岡市 市民課	大田原市 市民課	矢板市 市民課
那須塩原市 市民課	さくら市 市民課	那須烏山市 市民課	下野市 市民課	上三川町 住民課
益子町 住民課	茂木町 住民課	市貝町 町民くらし課	芳賀町 住民課	壬生町 住民課
野木町 住民課	塩谷町 住民課	高根沢町 住民課	那須町 住民生活課	那珂川町 住民課

マイナンバーカードのセキュリティ対策について

マイナンバーカードには次のようなセキュリティ対策が講じられていますので、マイナンバーカードを持ち歩いても大丈夫です。

• ICチップには、税や年金などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。 
• 顔写真付きのため、他人がなりすましして使用することはできません。
• ICチップの情報を確認するためには、設定した暗証番号が必要で、暗証番号を一定回数間違えると使えなくなります。
• ICチップの情報を不正に読み出そうとすると壊れてしまうなど、様々な安全対策が講じられています。
• 万が一、マイナンバーカードをなくしたり盗難にあった場合には、24時間365日、マイナンバー総合フリーダイヤルでカードの利用をストップすることができます。

マイナンバーの利用

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続においてマイナンバーが必要となりました。

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

万が一、他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。

栃木県が独自にマイナンバーを利用する事務（独自利用事務） 

県民のみなさまへ 

マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。

マイナンバーカードは身分証明書として使用できますが、裏面に記載してあるマイナンバーは、レンタルショップやスポーツクラブに提供することはできませんので、ご留意ください。

 

平成28年1月から、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーを記載していただくことになります。

また、ご本人やご家族のマイナンバーを勤務先等に提示することが必要となっています。

 

なお、平成29年11月13日(月曜日)から、マイナポータル（情報提供等記録開示システム）の本格運用が始まり、このマイナポータルのサイトから、マイナンバーを含む自分の個人情報がいつ、誰が、なぜ提供したのかなどを確認できるようになります。 (マイナポータルには、マイナンバーカードが必要となります。）

 

ご注意ください！

マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意してください。

マイナンバーは、法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されています。提供相手も、行政機関のほか、勤務先や一部の金融商品を購入した金融機関など、法律で限定されています。

マイナンバーの提供にあたっては、提供相手と利用目的を十分確認してから提供してください。

• マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得に御注意ください。（PDF：27KB）
•  消費者庁ホームページ（外部サイトへリンク）

 

 

事業者のみなさまへ

民間事業者の皆さまも、税や社会保障の手続において、行政機関に提出する書類作成においてマイナンバーを取り扱います。

従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票などの税務関係の申告書や、社会保険の被保険者資格取得届などの社会保障関係の申請書などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。

また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。 

詳細については、「マイナンバー（社会保障・税番号制度）『事業者の方へ』／内閣府」（外部サイトへリンク）に掲載の資料をご確認ください。 

 

 マイナンバー制度に関するお問い合わせ

マイナンバー総合フリーダイヤル

電話番号：0120-95-0178

• 平日9時30分～20時00分／土日祝9時30分～17時30分（年末年始12月29日～1月3日を除く）
• 紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止については、24時間、365日対応
• 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3816-9405（マイナンバー制度に関すること）、050-3818-1250（「通知カード」「マイナンバーカード」または、「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」）におかけください。（有料）

外国語対応のフリーダイヤル

電話番号：0120-0178-26（マイナンバー制度に関すること）

電話番号：0120-0178-27（「通知カード」「マイナンバーカード」または、「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」）

• 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語に対応
• 平日9時30分～20時00分／土日祝9時30分～17時30分（年末年始12月29日～1月3日を除く）
• 紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止については、24時間、365日対応

 

 

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