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更新日:2016年4月1日

個人情報保護法の概要等

 経済・社会の情報化の進展を背景に、「個人情報」を利用したさまざまなサービスが提供され、私たちの生活は大変便利なものになっています。その反面、「個人情報」が誤った取扱いをされた場合、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあり、国民のプライバシーに関する不安も高まっています。

 このような状況を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」が平成15年5月に成立し、公布されました。この法律では、国民が安心して高度情報通信社会のメリットを享受できるよう、個人情報の適正な取扱を求めています。

 詳しい情報は、個人情報保護委員会ホームページを御覧ください。

個人情報保護法とは

ポイント1

 個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利や利益を保護することを目的としています。

ポイント2

 この法律は、民間の事業者の個人情報の取扱いに関して共通する必要最小限のルールを定めています。

 この法律の仕組みは、事業者が、事業者等の分野の実情に応じ、自律的に取り組むことを重視しています。

事業者が守るべき主なルール

利用・取得に関するルール

 個人情報の利用目的をできる限り特定し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはなりません。

 偽りその他不正な手段によって個人情報を取得することは禁止されます。

 本人から直接書面で個人情報を取得する場合には、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければなりません。間接的に取得した場合は、すみやかに利用目的を通知または公表する必要があります。

適正・安全な管理に関するルール

 顧客情報の漏えいなどを防止するため、個人データを正確かつ最新の内容に保つ必要があります。

第三者提供に関するルール

 個人データをあらかじめ本人の同意を取らないで第三者に提供することは原則禁止されます。

開示等に応ずるルール

 事業者が保有する個人データに関して、本人から求めがあった場合は、その開示、訂正、利用停止等を行わなければなりません。

 個人情報の取扱いに関して苦情が寄せられたときは、適切かつ迅速に処理しなければなりません。  


 

消費者にできること

 個人情報保護法には、事業者が保有する個人データに関して「本人が関与できる仕組み」が盛り込まれています。

 この法律の施行(平成17年4月1日)により、個人情報取扱事業者に対して、本人は、開示・訂正・利用停止の措置を求めることができます。  


 

個人情報保護法に関するお問合せ先

 経営管理部文書学事課情報公開推進室

 個人情報保護法相談ダイヤル〔個人情報保護委員会ホームページ〕(外部サイトへリンク)

 国民生活センター〔独立行政法人国民生活センターホームページ〕(外部サイトへリンク)

 栃木行政評価事務所(総合案内)〔総務省ホームページ〕(外部サイトへリンク)

 認定個人情報保護団体〔個人情報保護委員会ホームページ〕(外部サイトへリンク)

 

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お問い合わせ

文書学事課 情報公開推進室

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館2階

電話番号:028-623-2059

ファックス番号:028-623-2057

Email:jouhoukoukai@pref.tochigi.lg.jp