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更新日:2024年2月15日

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栃木県消費生活センターのご案内

   栃木県消費生活センターでは、消費生活上のトラブルの解決等に関する相談や、悪質商法などの被害を未然に防止するための講座、啓発DVD・パネルの貸し出しなどを行っています。

消費生活相談窓口

商品やサービスなどに関する消費生活全般について、専門の相談員が相談を受け付け、相談者ご自身でのトラブルの解決に向けての助言やあっせん、情報提供などを行います。

次の留意事項をご了承いただいた上でご利用くださるようお願いいたします。

留意事項

  • 県内在住の方向けの相談窓口です。

県民サービスとして行っているため、県内に居住されている方のご相談を受け付けています。他県在住の方は、お住まいの自治体にご相談ください。 

  • 消費生活(消費者と事業者との契約トラブル等)に関する相談窓口です。

消費者のための相談窓口で、事業者や個人事業主からの相談は受け付けておりません。事業者の方は事業者向けの相談窓口をご利用ください。

特定の事業者等の苦情が入っているかどうかのお問い合わせにはお答えできません。

事業者の接客対応、経営姿勢への苦情については、センターでの対応はできません。

  • 別の消費生活センターでご相談中の案件の相談はお受けできません。
  • 相談員の指定や交代のご希望には応じられません。

相談員が交代することで、事情を繰り返しお伺いすることとなり相談者のご負担につながることや、迅速な相談を実施するため、担当相談員の交代はいたしません。

なお、相談員は、法で認められた資格を有し、センターの方針を十分に理解した上で相談を受けておりますので、相談員によって回答が変わることはございません。

  • 相談は原則として契約者ご本人からお願いします。

トラブルの詳細を正確に聞き取る必要があることや、契約者が自らの力でトラブルを解決できるよう適切な助言等を行うために、契約者ご本人から相談くださるようお願いします。

なお、未成年の場合や病気や障がい等で、会話が難しい方の相談などは、保護者や介護・見守りをされている方からのご相談もお受けします。

  • 関係書類をできるだけお手元にそろえてからご相談ください。

契約書等の書類や、インターネット上の注文画面を保存したものなどをあらかじめご用意いただくと効率的です。しかし、1日でも早い対応が有効な場合もあります。心配なときは、まずはお電話ください。

  • 相談受付時に個人属性をお聞きします。

氏名、住所(市町まで)、電話番号、性別、年齢、職業などの個人属性をお聞きします。取得した個人属性は、個人情報の保護に関する法律に基づき適正に取り扱います。

《個人属性をお聞きする理由》

(1)相談者の方が実在し、トラブルが存在することを信用するため。

(2)新たな情報が入った場合に、追加でお伝えするため。

(3)年齢・性別・職業などを統計的に処理し、次の被害者を出さないための情報として活用するため。また、このような情報は法律改正などにもつながります。

※個人属性をお伝えいただけない場合は、お答えすることは極めて限定的になります。
  • 1回あたりの相談時間は30分以内を目安としています。

多くの県民の方が相談できるように、目安時間を設けております。

電話会社の料金プランに合わせた相談対応は行っておりませんので、短時間での相談の終了を要求したり、何度も電話をかけ直しての相談はご遠慮ください。

相談途中で、意図的に電話をお切りになった場合や料金プランにより電話が切れた場合は、相談終了となります。

  • 当センターがあっせん(事業者との間に入って話し合いのお手伝い)をする場合、次のことを予めご了承ください。

(1)センターによる「あっせん」とは、法的な指導権限や強制力を伴うものではなく、消費者と事業者との間に入って話し合いのお手伝いをして解決を目指すものです。

(2)契約者本人からの申し出が必要です。

(3)あっせんが必要かどうかは、お話を伺った上で、センターが判断します。

(4)匿名の方のあっせんはお受けできません。

(5)あっせんする場合、原則として、事業者宛てに経緯と要望を記したお手紙を契約者本人に書いていただきます。相談員は代理人にはなれません。

(6)事実を伝えていただけなかった場合は、あっせんを終了させていただくことがあります。

(7)あっせんに入っても結果としてご要望に添えない場合があります。

(8)あっせんを継続しても両者の主張が変わらず解決の見込みがない場合は、あっせんを終了させていただきます。

  • 相談のやりとりの内容をSNS等で公にする行為はお控えください。

公表することを前提にしていることが分かった場合は、その時点で相談を終了させていただきます。

  • 以下のような場合は、相談を終了する(打ち切る)ことがあります。

(1)センターで可能な助言や案内を既にお伝え済みであり、相談が実質的に終了している場合

(2)相談員に対して威圧的な言動等があり、相談の継続が難しいと当センターで判断した場合

(3)上記留意事項をご了承いただけない場合

 

相談専用電話

028-625-2227

相談は無料ですが、ご自分で架ける際の通話料はご負担ください。相談者のご都合による架けなおしには応じていません。

また、手紙・電子メールでのご相談は詳細がお聞きできないため受け付けておりません。あらかじめご了承ください。

相談受付時間

月曜日~金曜日の午前9時~午後4時(祝日・年末年始は除く。)

所在地

〒320-8501  宇都宮市塙田1-1-20

栃木県庁本館7階くらし安全安心課内

県庁舎配置図(栃木県庁舎 利用案内)

その他の相談窓口

 消費者ホットライン  局番なしの188番(※)

お住まいの郵便番号を入力いただくことで、お近くの消費生活相談窓口をご案内いたします。

利用方法

あらかじめお住まいの郵便番号をご確認の上、お掛けください。郵便番号が分からない方は日本郵便のページへ(外部サイトへリンク)

188御利用の流れ(R3.6.16変更)

消費者ホットライン188について、詳細は消費者庁のホームページをご覧ください。

(※)海での事件・事故の緊急通報用電話番号「118番」と消費者ホットライン「188番」の間違い電話が増えています。番号をお確かめの上、お電話ください。

県内の市町の消費生活センター

お近くの消費生活相談窓口へのご相談が便利です。

平日以外にも利用できる相談窓口

消費者ホットライン

独立行政法人国民生活センターでは、土曜、日曜、祝日も電話で相談を受け付けています。

お急ぎの方は、「消費者ホットライン188(局番なし)」にご連絡ください。

公益社団法人全国消費生活相談員協会

年末年始を除く土曜日・日曜日に相談することができます。

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

土曜日・日曜日に電話相談を受け付けています。

 

情報コーナー

消費者の皆様がいつでも気軽に訪れ、消費生活に関する様々な知識や情報が得られるよう、栃木県庁舎本館2階に情報コーナーを設けています。

  • 利用時間
平日8時30分~18時30分(※土日・祝日はご利用できません。)

 

お問い合わせ

くらし安全安心課 消費者行政推進室(消費生活センター)

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館7階

電話番号:028-623-3244

ファックス番号:028-623-2182

Email:seikatsu@pref.tochigi.lg.jp