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更新日:2013年11月7日

ドメスティックバイオレンス(DV)とは

いわゆるドメスティックバイオレンス(DV)について

 ドメスティックバイオレンス(Domestic Violence)とは、一般的に配偶者や恋人など親密な関係にある又はあった者からの暴力を指します。

 暴力には身体的暴力だけでなく、 精神的暴力、性的暴力、経済的暴力、社会的暴力も含まれます。

 こうしたDVを防止し、DVに係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、被害者等の保護を図るため「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(以下、「DV防止法」という。)が制定されています。

暴力の例

 あくまで一例です。これらすべてがDV防止法第1条の「配偶者からの暴力」に該当するとは限りません。

  •  身体的暴力(殴る、ける、刃物で傷つける、物を投げつける、など)
  •  精神的暴力(ののしる、中傷する、何を言っても無視する、など)
  •  性 的 暴 力 (セックスを強要する、避妊に協力しない、など)
  •  経済的暴力(生活費を渡さない、あるいは極端に少額の生活費しか渡さない、働くことを許さない、など)
  •  社会的暴力(外出を制限する、実家や友人との付き合いを禁止する、など)

配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です!

   暴力は、たとえ配偶者間や恋人間など親密な関係にある間柄であっても、人間として許されない行為であり、基本的人権を侵害する行為です。

 配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、長い間社会問題化されることがありませんでした。

 配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し男女平等の実現の妨げともなっていることから、人権の擁護と男女平等の実現を図るためにも、このような状況を改善することが重要です。

 

DV防止法とは?

 多くの人々に関わる社会的問題であったにもかかわらず、被害が潜在化していたため、十分な公的対応がなされてこなかった被害者を保護するとともに、配偶者からの暴力の防止及びすることを目的として、平成13年4月13日に公布された法律です。

 同法では、配偶者暴力相談支援センターや保護命令といった被害者に対して問題解決手段を提供する内容が盛り込まれています。

 平成25年7月3日には第3次改正法が公布(平成26年1月3日施行)され、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても、配偶者からの暴力及び被害者に準じて法の適用対象とされることとなりました。

 また、法律名が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改められました。

 詳細についてはこちらから(配偶者からの暴力被害者支援情報)(外部サイトへリンク)

 改正DV防止法全文については、こちらから(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)(外部サイトへリンク)

被害者の実態

 被害者は、最も信頼すべきパートナーからの暴力により、心身ともに傷ついています。身体への暴力による骨折、やけど等の外傷ばかりでなく、長い間のストレスで身体的にも精神的にもひどく傷つき、加害者からの暴力に耐えるための手段として無意識のうちに感情を麻痺させ、いつか逃げることもできない状態になっている人もいます。

 これまでの男性中心の価値観に照らし、夫に対してよき妻でなかったと自分を責めたり、多少の暴力はどこの家庭でもあるものだから仕方ないことだと、あきらめている被害者もいます。

 また、パートナーに対する愛情あるいは世間体などから、暴力があるという実態をなかなか認めない、または表に出したくないという被害者もいます。

 加害者(今の環境)から逃げ出すということは、これまで長い間かかって築いてきたものをことごとく捨てることになり、非常に大きな決断が必要です。

 これからの生活、子どもの学校関係、友人や実家とのつながりも切って暮らさなければならない日々等を考えると行動に移せないのが現状です。

加害者の姿

 加害者は、年齢や地位、学歴などに関係なく存在しています。

 社会的には人当たりが良く、誠実そうに見える人が、家庭の中では信じられない暴力を振るっている場合もあります。

 また、絶え間なく暴力を振るっているわけでなく、暴力を振るった次の日には別人のように優しくなる。しばらくするとまた暴力を振るい、すぐ反省の態度を見せるなどの状態を繰り返しながら暴力の度合いが激しくなる傾向にあります。

 DV防止法が施行されてからは、身体的な暴力は保護命令の対象になるからと、もっぱら精神的な暴力でパートナーを虐待する加害者も出てきています。

 加害者の姿は様々ですが、暴力によって相手を支配しようとすることに変わりはありません。

子どもへの影響

 配偶者からの暴力は、家庭内で起こることが多く、時にそれは子どもに深刻な影響を与えることがあります。

 児童虐待防止法第2条でも、児童に対する著しい暴言、著しく拒絶的な反応と並んで配偶者に対する暴力も児童に著しい心理的外傷を与える行為として、児童虐待の定義に含めています。

 子どもは両親の暴力を目の当たりにして育つことで、心に大きな傷を負います。また、夫の暴力が妻から子どもにまで及んだり、暴力を受けた妻が子どもを虐待するようになることもあります。

 さらに、両親の暴力を見て育った子どもは、暴力によるコミュニケーションを学習することにより、大人になっても自尊感情が持てない、安定した人間関係を築きにくいなどの問題に悩むこともあります。

相談機関

 暴力の事実を第三者に知ってもらうことは、とても大切なことです。

 話を聞いてもらうだけで、頭の中が整理されて、心が軽くなることもあります。

 暴力を受けて危険な場合は、警察に逃げ込むことも必要です。

 まず、誰かに相談してください。

 相談機関の一覧はこちらから(DV相談機関一覧)

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お問い合わせ

人権・青少年男女参画課 男女共同参画担当

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