「栃木県生活環境の保全等に関する条例に基づく地球温暖化対策計画」について

栃木県では、「栃木県生活環境の保全等に関する条例」（平成16年栃木県条例第40号）に基づき、温室効果ガスの排出量が相当程度多い工場又は事業場を設置している事業者の方（以下、「地球温暖化対策事業者」といいます。）を対象として、「地球温暖化対策計画」を3年ごとに提出していだだくこととしています。

対象事業者の方は、７月末日までに「地球温暖化対策計画」を提出してください。

※　平成29(2017)年度より提出期限が６月末日から７月末日に変更となりました。

対象となる工場又は事業場

1　地球温暖化対策事業者

平成29(2017)年度において、次のいずれかに該当する工場又は事業場（栃木県内のものに限る）を設置する者

燃料及びこれを熱源とする熱（以下「燃料等」といいます。）の年度の使用量が原油換算で 1,500kl以上 （※1）
電気の年度の使用量が600万kWh以上

※1　燃料等の年度の使用量（原油換算）の求め方

次のエネルギー使用量の簡易計算表により、①の燃料等の種類ごとに、年度の使用量を②欄に記入するとともに、燃料等の使用量を熱量換算し③欄に記入してください。
使用量の合計は、熱量換算量（GJ）で記入し、さらに、発熱量1GJを原油0.0258klとして換算してください。

計算表の④欄の数値が1,500kl以上の場合、地球温暖化対策計画の対象事業者となります。

エネルギー使用量の簡易計算表（エクセル：15KB）

なお、燃料等の使用量（原油換算）の求め方は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（昭和54年通商産業省令第74号）第4条に基づく換算方法と同様です。

エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（外部リンク）

2　1の事業者のうち、今年度に地球温暖化対策計画を提出する者

平成29(2017)年度に新たに地球温暖化対策事業者となった者
平成27(2015)年度に地球温暖化対策計画を提出している地球温暖化対策事業者

提出書類等

1 提出書類

（1）　地球温暖化対策計画提出書（規則別記様式第11号）（ワード：42KB）

（2）　地球温暖化対策計画

次のAまたはBのいずれか

A　省エネ法等に基づく国への報告書の写し

＜添付書類＞

①「エネルギー使用の合理化等に関する法律」第15条第1項の規定に基づく「定期報告書（様式第9）」の写し

②「エネルギー使用の合理化等に関する法律」第14条第1項の規定に基づく「中長期計画書（様式第8）」の写し

③「とちぎカーボンオフセット実施要綱」に基づく「とちぎカーボンオフセット証書」の写し　※該当がある場合のみ

B　本県独自の様式

＜記載する事項＞

①地球温暖化対策の推進に関する方針及び推進体制（様式1号）（ワード：33KB）

②温室効果ガスの排出状況及び排出の抑制に係る目標（様式2号）（ワード：43KB）

③温室効果ガスの排出の抑制に係る措置（様式3号）（ワード：44KB）

提出書類の詳細及び記入方法については、「地球温暖化対策計画作成の手引き」（平成30年5月改正）（PDF：1,007KB）を参照してください。

◆「エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に基づく定期報告等について（外部サイトへリンク）

◆ 「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度について（外部サイトへリンク）

◆「とちぎカーボンオフセット制度」

2 提出期限

平成30(2018)年7月31日（火曜日）

3 提出窓口

該当する事業所等を所管する環境森林事務所又は小山環境管理事務所に提出してください。

事務所名	所在地	電話番号	所管市町名
県西環境森林事務所	〒321-1263 日光市瀬川51-9	0288-21-1178	鹿沼市、日光市
県東環境森林事務所	〒321-4305 真岡市荒町116-1	0285-81-9001	宇都宮市、真岡市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町
県北環境森林事務所	〒324-0056 大田原市中央1-9-9	0287-23-6363	大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、塩谷町、高根沢町、那須町、那珂川町
県南環境森林事務所	〒327-8503 佐野市堀米町607	0283-23-1441	足利市、佐野市
小山環境管理事務所	〒323-0811 小山市犬塚3-1-1	0285-22-4309	栃木市、小山市、下野市、壬生町、野木町