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更新日:2014年2月28日

ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物について

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

ポリ塩化ビフェニルは、絶縁性が高く電気的特性に優れていることから、電気製品の絶縁油としてトランスやコンデンサ等に広く用いられていましたが、一方で人の健康・環境への有害性が確認され、さらに自然界で分解されにくく環境中に残留することが確認されたことから、その毒性が社会問題化したため昭和47年以降その製造は行われていません。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、長期にわたり処分されてこなかったことから、処理のために必要な体制をすみやかに整備し、確実かつ適正な処理を推進するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が平成13年7月15日に施行されています。

法の施行により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者には、平成39年3月31日までに処理を行うことが義務づけられています(平成24年12月12日のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の改正により、処理期限が延長されました。なお、一部の処理に時間を要する機器を除き、可能な限り当初規定された処理の期間内(平成28年7月まで)に処理を行う必要がありますので、早期処理に引き続き御理解と御協力をお願いします。)。

同法の概要は以下のとおりです。 各事業所のみなさまにおかれましては、改めて事業所内での該当する廃棄物の有無を確認いただきますと共に、適正処理のために必要に応じて届出等を行っていただきますよう併せてお願いします。 

ポリ塩化ビフェニル廃棄物とは、次のものが廃棄物となったものです(特別措置法第2条)。

  1. ポリ塩化ビフェニル
  2. ポリ塩化ビフェニルを含む油
  3. ポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入されたもの

(主に昭和47年8月までに製造されたトランス、コンデンサ、蛍光灯安定器などに含まれています)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)で規定する特別管理産業廃棄物に該当し、同法で定める「特別産業廃棄物保管基準」に従って以下のとおり保管しなければなりません。(廃掃法第12条の2第2項)

  1. 周囲に囲いを設けること。
  2. 廃棄物の種類などを表示した掲示板を設けること。
  3. 飛散、流出、地下浸透、悪臭が発生しないよう必要な措置を講じること。
  4. ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
  5. 他の者が混入する恐れのないよう仕切りを設けること等の必要な措置を講じること。
  6. ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、容器に入れ密封すること等揮発の防止のために必要な措置及び高温にさらされないために必要な措置を講じること。
  7. ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物については、腐食防止のために必要な措置を講じること。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業場には特別管理産業廃棄物管理責任者をおかなければなりません。(廃掃法第12条の2第8項)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業場には特別管理産業廃棄物管理責任者を置き、適正に管理する必要があります。

保管及び処分の状況について、毎年度、届け出なければなりません。(特別措置法第8条)

  • 届出内容:前年度の保管及び処分の状況
  • 届出期限:毎年6月30日まで
  • 届出先:各環境森林・管理事務所環境対策課(宇都宮市にあっては宇都宮市廃棄物対策課)
  • 提出部数:正副各1部
  • 添付書類:

(1)ポリ塩化ビフェニル廃棄物を特定できる写真(A4用紙に貼付)

※これまでの届出で既に写真を提出し、かつ、その保管場所等に係る変更がない場合には、再提出は不要です。(「参考事項」欄に

(2)特別管理産業廃棄物管理責任者の資格等証明書の写し

※講習((公財)日本産業廃棄物処理振興センター又は(公社)栃木県産業廃棄物協会が行うもの)を受講されている方は、その修了証の写しを添付してください。なお、特別管理産業廃棄物管理責任者は事業場ごとに一人以上置かなければなりませんが、その資格を届出時点で有していない場合は、責任者の職及び氏名欄に「受講予定」と記載してください。

(3)処分した場合は、産業廃棄物管理表(マニフェスト)の写し

 ※平成26年2年28日にPCB廃棄物特別措置法施行規則が改正され、届出様式が変更されました。

 

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の譲り渡し、譲り受けは原則として禁止されています。(特別措置法第11条)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業場に変更があったときは届出が必要です。(特別措置法施行規則第6条)

届出書は変更のあった日から10日以内に、変更前後の事業場の所在地を管轄する都道府県知事(又は政令で定める市長)に届け出なければなりません。

事業者について相続、合併等があったときは届出が必要です。(特別措置法第12条)

事業者について相続、合併等があったときは、相続人、合併後に存続する法人は、その事業者の地位を承継することになります。この場合、承継した者は30日以内に都道府県知事(又は政令で定める市長)に届出が必要です。

PCB廃棄物

 意図的にPCBを使用したトランス、コンデンサ等の機器、廃PCBのPCB濃度は数十%~100%と非常に高濃度です。 しかし、PCBを使用していないとする電気機器等に、数mg/kg から数十mg/kg 程度のPCBに汚染された絶縁油を含むものが存在することが、平成14 年に判明しました。このように微量のPCBに汚染された電気機器等が廃棄物となったものを「微量PCB汚染廃電気機器等」と呼んでいます。

 また、PCBを意図的に使用したもののうち、ある一定濃度以下のものを「低濃度PCB含有廃棄物」と呼んでいます。「微量PCB汚染廃電気機器等」と併せて、これらを「低濃度PCB廃棄物」と区分しています。、これらは、環境大臣による無害化認定施設及び都道府県知事の許可施設で処理をすることになっています。

 いずれのPCB廃棄物も、廃棄物処理法及びPCB特別措置法の適用をうけますので、保管事業者には、保管基準の遵守や保管状況等の届出、処理期限内の処分が義務づけられています。

<参考>PCB廃棄物は、次のとおり大きく3つに分類されます。

 

  高圧トランス・コンデンサ類 安定器等・汚染物 低濃度PCB廃棄物
種類

PCBを意図的に使用したトランス、コンデンサ等の機器、廃PCB油(低濃度PCB廃棄物に該当するもの除く)

 PCBを意図的に使用した安定器、小型電気機器や汚泥、ウエス等のPCB汚染物(低濃度PCB廃棄物に該当するもの除く)

・PCBが間違って混入したトランス、コンデンサ等の機器、廃PCB油(微量PCB汚染廃電気機器等)

・ PCBを意図的に使用しているが、PCB濃度が5000㎎/kg以下のもの(低濃度PCB含有廃棄物)

処理先 JESCO北海道PCB事業所(当初施設)で処理 JESCO北海道PCB事業所(増設施設)で処理 環境大臣による無害化認定施設及び都道府県知事の許可施設で処理
備考 JESCOへの登録(機器等登録)が必要 ※ JESCOへの登録(搬入荷姿登録又は予備登録)が必要 ※ 詳細は、環境省のHPをご覧ください。(環境省ホームページ(外部サイトへリンク)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※JESCOへの登録、処理の申込については、JESCOのHPをご覧ください。

JESCOホームページ(外部サイトへリンク)                        

届出等提出先及び相談先

相談先等は各環境森林・管理事務所環境対策課及び栃木県廃棄物対策課となります。管轄市町村及び連絡先は以下を参照してください。

宇都宮市内の事業者については宇都宮市廃棄物対策課となります。

  • 提出先
  • 住所及び電話番号
  • 各環境森林・管理事務所の管轄市町村
県西環境森林事務所(環境対策課) 〒321-1263

日光市瀬川51-9

電話0288-23-1000
鹿沼市・日光市
県東環境森林事務所(環境対策課)

〒321-4325

真岡市田町1568

電話0285-81-9002

真岡市・上三川町・益子町・茂木町・市貝町・芳賀町
小山環境管理事務所(環境対策課)

〒323-0811

小山市犬塚3-1-1

電話0285-22-4309

栃木市・小山市・下野市・壬生町・野木町
県北環境森林事務所(環境対策課)

〒324-0056

大田原市中央1-9-9

電話0287-22-2277

大田原市・矢板市・那須塩原市・さくら市・那須烏山市・那珂川町・塩谷町・高根沢町・那須町
県南環境森林事務所(環境対策課)

〒327-8503

佐野市堀米町607

電話0283-23-4445

足利市・佐野市
栃木県廃棄物対策課(一般廃棄物担当)

〒320-8501

宇都宮市塙田1-1-20

電話028-623-3107

 

 

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お問い合わせ

廃棄物対策課 一般廃棄物担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階

電話番号:028-623-3107

ファックス番号:028-623-3113

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