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更新日:2018年3月30日

栃木県不妊に悩む方への特定治療支援事業

栃木県では、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、指定医療機関において体外受精又は顕微授精を実施されたご夫婦を対象に、その治療費の一部を助成する栃木県不妊に悩む方への特定治療支援事業を実施しています。

お知らせ 

 助成内容が拡充されました

平成28年1月20日以降に終了した一部の治療を対象に、助成内容が次のとおり拡充されました。

初回の治療に限り、助成の上限額が30万円になります。(従来:15万円が上限)

 ※対象となる治療は、治療ステージと助成対象範囲(PDF:46KB)中のA、B、D、Eです。

 ※初回の治療として申請を受け付けた後に、その治療より以前の治療について申請を受け付けることはできません。

 男性不妊治療への助成

 特定不妊治療のうち、精子を精巣又は精巣上体から採取するために手術を行った場合は、1回の治療につき15万円を上限に助成します。

治療ステージと助成対象範囲(PDF:46KB)中のCは対象外です。

 なお、今回の拡充に伴い、「助成申請書」及び「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」の様式が変更になりましたので、ご注意ください。

 新しい様式はこちら(外部サイトへリンク)

 

 Q どのような不妊治療が助成対象となりますか。

 A 知事があらかじめ指定する医療機関で実施した配偶者間の体外受精及び顕微授精が助成対象になります。

 ただし、夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療、代理母によるもの、及び借り腹によるものは助成対象になりません。 

なお、タイミング法や人工授精などの一般不妊治療についても、県の助成対象にはなりませんのでご注意ください。

Q どのような方が助成対象者となりますか。 

 A 指定医療機関において体外受精又は顕微授精を実施された御夫婦で、次に掲げる要件のすべてを満たすご夫婦が助成対象となります。(詳しくは、住所地を管轄する広域健康福祉センターにお問い合わせください。)

 ○治療開始時に法律上の婚姻関係があること。

 ○夫または妻が県内(宇都宮市を除く)に住所を有しているご夫婦であること。

 ※宇都宮市にお住まいの方は、宇都宮市の窓口へ申請してください。助成制度等の詳細については宇都宮市子ども部子ども家庭課(外部サイトへリンク)へお問合せください。 

 ○夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満であること。

 ○体外受精又は顕微授精以外の方法によっては、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されたご夫婦であること。

 ○治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。

 Q 助成内容を教えてください。

 A 1回の治療につき、治療ステージと助成対象範囲(PDF:46KB)中のA、B、D、Eについては15万円(初回治療に限り30万円)まで、C及びFについては7万5千円が助成の上限額です。

 また、精子を精巣または精巣上体から採取する手術(男性不妊治療)を行った場合は、15万円を上限に上乗せされます(治療ステージCを除く)。

 なお、「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から体外受精又は顕微授精を行い、妊娠確認に至る一連の継続した治療の過程をいいます。

 また、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなします。(詳しくは、住所地を管轄する広域健康福祉センターにお問い合わせください。) 

 助成対象となる治療は、上記治療ステージのAからFまでのいずれかにあてはまるものとし、G及びHは対象となりません。

Q 助成は何回受けることができますか。

 A 助成を受けた初回治療開始時の妻の年齢に応じて、助成回数が異なります。

対象年齢

通算助成回数

39歳以下

通算6回まで

40歳~42歳

通算3回まで

43歳以上

助成対象外

※年間の回数制限や通算年度の制限はありません。

※平成27年度以前に助成を受けた方についても、上記の通算助成回数となります。

通算助成回数が上限に達していないとしても、治療開始時の年齢が43歳以上である場合の治療は、助成の対象にはなりません。

Q 指定医療機関はどこにありますか。

  A 栃木県知事が指定している医療機関は、次のとおりです。(平成29年8月1日現在)

体外受精

顕微授精

指定医療機関名

 所在地

指定

指定

那須赤十字病院

 大田原市

指定

指定

栃木県済生会宇都宮病院

 宇都宮市

指定

指定

自治医科大学附属病院

 下野市

指定

指定

ちかざわLadies’クリニック

 宇都宮市

指定

指定

 中央クリニック

 下野市

指定

指定

 獨協医科大学病院

 壬生町

指定

指定

 福泉医院

 宇都宮市

指定

指定

 国際医療福祉大学病院

 那須塩原市

指定

指定

 かわつクリニック

 宇都宮市

指定

指定

平尾産婦人科医院

宇都宮市

指定

指定

城山公園すずきクリニック

佐野市

 

Q 県外の医療機関で実施した体外受精又は顕微授精も助成対象になりますか。

 A 県外の医療機関の場合、その医療機関が所在する都道府県又は指定都市若しくは中核市の知事又は市長の指定を受けた医療機関であれば助成対象となります。(詳しくは、住所地を管轄する広域健康福祉センターにお問い合わせいただくか、厚生労働省のホームページ(外部サイトへリンク)にて御確認ください)  

 Q 所得の計算方法を教えてください。

 A 所得の計算はこちらの所得計算表(PDF:71KB)を御利用ください。

 なお、上記所得計算表に言う所得額とは、児童手当法施行令第3条の規定により、次に掲げる全ての所得の合計額を言います。

  •  市町村民税に係る総所得金額(利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得の金額、総合課税の短期譲渡所得及び雑所得の金額並びに総合課税の長期譲渡及び一時所得の金額の合計額)
  • 退職所得金額
  • 山林所得金額
  • 土地等に係る事業所得等の金額
  • 長期譲渡所得の金額
  • 短期譲渡所得の金額
  • 先物取引に係る雑所得金額等

Q 申請に期限はありますか。

 A 体外受精又は顕微授精が終了した日の属する年度内に速やかに申請してください。

 ただし、2月1日から3月31日までに終了した治療に限り、翌年度の5月31日(5月31日が土日の場合、その前の金曜日)まで申請することができます。

 期限を過ぎた申請は受け付けることができませんので、ご注意ください。

Q 助成申請書はどこで入手できますか。

 A 助成申請書は、広域健康福祉センター及び不妊専門相談センターで配布しています。

 また、「助成申請書」及び「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」は、こちら(外部サイトへリンク)からダウンロードすることができます。(助成申請書の記入例については、こちら(PDF:57KB)をご参照ください)

 助成申請書以外に必要な書類は次のとおりです(原本をご提出ください)。

 1 不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書

 ・指定医療機関が記入する書類です。医療機関が発行するまでに時間を要する場合がありますのでご注意ください。

 2 法律上の婚姻関係が治療開始時にはあることを証明できる書類(発行から3ヶ月以内の戸籍謄本)

 ・新規申請(通算1回目)の方、または2回目以降でご夫婦の続柄を住民票で確認できない方はご提出ください。

 3 栃木県内に住所を確認することができる書類(発行から3ヶ月以内の住民票(世帯全員))

 ・続柄及び戸籍表示のあるものをご用意ください。

 ・単身赴任等でご夫婦の住所地が異なる場合、ご夫婦それぞれの住民票をご提出ください。

 ・本事業では、マイナンバーの記載のある書類は受付できません。

    住民票を取得される際は、「マイナンバーの記載がないもの」をご提出ください。

 4 夫婦それぞれの所得額及び控除額を証明できる書類(所得証明書(所得額及び控除額の記載があるもの)等)

 ・証明書の名称や様式は市町によって異なりますので、発行する市町にご確認ください。

 ・所得がない場合であっても、夫婦それぞれの書類が必要です。

 ・2回目以降の申請で所得を証明する書類の年度が前回の申請と同じ場合、提出を省略することができます。

 ・源泉徴収票は使用できませんのでご注意ください。

 5 医療機関発行の領収書

 ・治療期間内の保険適用外診療分に関するものすべてを原本でご提出ください。

 ・領収書に対応する診療明細書や請求書があれば併せてご用意ください。

(金融機関等への払込によりお支払いされた場合、その払込受領証と医療機関からの請求書の双方を添付)

 6 振込口座が確認できるもの

 ・振込口座の通帳または通帳の表紙裏ページ(金融機関名、店番号、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できる箇所)

    の写しをご用意ください。

 ・2回目以降の申請で振込先が前回の申請と同じ場合、提出を省略することができます。

 7 その他広域健康福祉センター所長が必要と認める書類  

Q 助成申請書は、どこへ提出すればいいのでしょうか。

 A 住所地を管轄する広域健康福祉センターへ持参又は郵送により、申請してください。 

 なお、郵送で申請された場合、申請書類に不備がありますと、書類の差し替え等が終了するまでは助成決定ができませんので、ご注意ください。

市町における助成事業実施状況について(平成29年10月1日現在)

現在、県内各市町では、「栃木県不妊に悩む方への特定治療支援事業」とは別に、独自で不妊治療費の助成事業を行っています(県で取りまとめた一覧表はこちら(PDF:91KB))。

制度の内容は市町によって異なりますので、詳細は、お住まいの市町に直接お問い合わせください。

市町 所管課 電話番号 関連ホームページ(外部リンク)
宇都宮市 子ども家庭課 028-632-2296 宇都宮市(外部サイトへリンク)
足利市 健康増進課 0284-40-3115 足利市(外部サイトへリンク)
栃木市 保健医療課 0282-21-2137 栃木市(外部サイトへリンク)
佐野市 健康増進課 0283-24-5770 佐野市(外部サイトへリンク)
鹿沼市 健康課 0289-63-2819 鹿沼市(外部サイトへリンク)
日光市 子育て支援課 0288-21-5101 日光市(外部サイトへリンク)
小山市 子育て・家庭支援課 0285-22-9634 小山市(外部サイトへリンク)
真岡市 健康増進課 0285-81-6946 真岡市(外部サイトへリンク)
大田原市 子ども幸福課 0287-23-8634 大田原市(外部サイトへリンク)
矢板市 子ども課 0287-44-3600 矢板市(外部サイトへリンク)
那須塩原市 健康増進課 0287-63-1100 那須塩原市(外部サイトへリンク)
さくら市 健康増進課 028-682-2589 さくら市(外部サイトへリンク)
那須烏山市 こども課 0287-88-7116 那須烏山市(外部サイトへリンク)
下野市 健康増進課 0285-32-8905

下野市(外部サイトへリンク)

下野市(男性不妊)(外部サイトへリンク)

上三川町 健康課 0285-56-9132 上三川町(外部サイトへリンク)
益子町 健康福祉課 0285-70-1121 益子町(外部サイトへリンク)
茂木町 保健福祉課 0285-63-2555 茂木町(外部サイトへリンク)
市貝町 健康福祉課 0285-68-1133 市貝町(外部サイトへリンク)
芳賀町 健康増進課 028-677-6040 芳賀町(外部サイトへリンク)
壬生町 こども未来課 0282-81-1831 壬生町(外部サイトへリンク)
野木町 健康福祉課 0280-57-4171 野木町(外部サイトへリンク)
塩谷町 保健福祉課 0287-45-1119 塩谷町(外部サイトへリンク)
高根沢町 こどもみらい課 028-675-6466 高根沢町(外部サイトへリンク)
那須町 保健福祉課 0287-72-5858 那須町(外部サイトへリンク)
那珂川町 子育て支援課 0287-92-1115 那珂川町(外部サイトへリンク)

不妊に関する相談機関

不妊に関する専門的な相談機関

栃木県不妊専門相談センター(外部リンク) 

 

身近で気軽に相談できる相談機関

広域健康福祉センター

 不妊治療・検査を実施している医療機関の情報

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お問い合わせ

こども政策課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館5階

電話番号:028-623-3064

ファックス番号:028-623-3070

Email:kodomo@pref.tochigi.lg.jp