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更新日:2019年12月16日

栃木県不妊に悩む方への特定治療支援事業

栃木県では、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、指定医療機関において体外受精又は顕微授精を実施されたご夫婦を対象に、その治療費の一部を助成する栃木県不妊に悩む方への特定治療支援事業を実施しています。

令和2(2020)年度版特定治療支援事業リーフレット(PDF:8,195KB)

お知らせ 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う年齢要件、所得要件の取り扱いについて

年齢要件

 新型コロナウイルス感染症の患者が増加する中で、今後、特定不妊治療を受けている夫婦が、治療の延期等を余儀なくされることが想定されます。こうした状況に鑑み、感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合について、時限的に年齢要件を緩和いたします。

 詳細は厚生労働省発表資料(厚生労働省HP)(外部サイトへリンク)のとおりです。

 ※1 対象者

  治療期間初日の妻の年齢 「43歳未満」→「44歳未満」

  ※令和2(2020)年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦が対象です。

 ※2 通算回数

  初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が40歳未満:6回(40歳以上:通算3回)

                                                ↓

  初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が41歳未満:6回(41歳以上:通算3回)

  ※令和2(2020)年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦が対象です。

 所得要件

 新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫及び妻の令和2年の所得の合計額が730万円未満となる見込みの場合は、助成の対象といたします。詳細はこちらを御確認ください。
 また、新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降となった場合に、前々年の所得が730万円未満であって、前年の所得が730万円以上となる夫婦については、前々年の所得をもって助成の対象といたします。

 助成内容が拡充されました

 平成28(2016)年1月20日以降に終了した一部の治療を対象に、助成内容が次のとおり拡充されました。

初回の治療に限り、助成の上限額が30万円になります。(従来:15万円が上限)

 ※対象となる治療は、治療ステージと助成対象範囲(PDF:61KB)中のA、B、D、Eです。

 ※初回の治療として申請を受け付けた後に、その治療より以前の治療について申請を受け付けることはできません。

 男性不妊治療への助成

 特定不妊治療のうち、精子を精巣又は精巣上体から採取するために手術を行った場合は、1回の治療につき15万円を上限に助成します。

 平成31(2019)年4月1日以降に開始した初回の治療に限り、助成の上限額が30万円になります。

治療ステージと助成対象範囲(PDF:61KB)中のCは対象外です。

 なお、今回の拡充に伴い、「助成申請書」及び「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」の様式が変更になりましたので、ご注意ください。

 新しい様式は栃木県電子申請システム(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。

 

 Q どのような不妊治療が助成対象となりますか。

 A 知事があらかじめ指定する医療機関で実施した配偶者間の体外受精及び顕微授精が助成対象になります。

 ただし、夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療、代理母によるもの、及び借り腹によるものは助成対象になりません。 

なお、タイミング法や人工授精などの一般不妊治療についても、県の助成対象にはなりませんのでご注意ください。

Q どのような方が助成対象者となりますか。 

 A 指定医療機関において体外受精又は顕微授精を実施されたご夫婦で、次に掲げる要件のすべてを満たすご夫婦が助成対象となります。(詳しくは、住所地を管轄する広域健康福祉センターにお問い合わせください。)

 ○治療開始時に法律上の婚姻関係があること。

 ○夫または妻が県内(宇都宮市を除く)に住所を有しているご夫婦であること。

 ※宇都宮市にお住まいの方は、宇都宮市の窓口へ申請してください。助成制度等の詳細については宇都宮市子ども部子ども家庭課(外部サイトへリンク)へお問合せください。 

 ○夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満であること。

 ○体外受精又は顕微授精以外の方法によっては、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されたご夫婦であること。

 ○治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。

 Q 助成内容を教えてください。

 A 1回の治療につき、治療ステージと助成対象範囲(PDF:61KB)中のA、B、D、Eについては15万円(初回治療に限り30万円)まで、C及びFについては7万5千円が助成の上限額です。

 また、精子を精巣または精巣上体から採取する手術(男性不妊治療)を行った場合は、15万円を上限に上乗せされます(治療ステージCを除く。初回治療に限り30万円まで。)。

 なお、「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から体外受精又は顕微授精を行い、妊娠確認に至る一連の継続した治療の過程をいいます。

 また、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなします。(詳しくは、住所地を管轄する広域健康福祉センターにお問い合わせください。) 

 助成対象となる治療は、上記治療ステージのAからFまでのいずれかにあてはまるものとし、G及びHは対象となりません。

Q 助成は何回受けることができますか。

 A 助成を受けた初回治療開始時の妻の年齢に応じて、助成回数が異なります。

対象年齢、通算助成回数

対象年齢

通算助成回数

39歳以下

通算6回まで

40歳~42歳

通算3回まで

43歳以上

助成対象外

 ※年間の回数制限や通算年度の制限はありません。

 ※平成27(2015)年度以前に助成を受けた方についても、上記の通算助成回数となります。

 ※通算助成回数が上限に達していないとしても、治療開始時の年齢が43歳以上である場合の治療は、助成の対象にはなりません。

Q 指定医療機関はどこにありますか。

  A 栃木県知事が指定している医療機関は、次のとおりです。(令和2(2020)年8月1日現在)

体外受精

顕微授精

指定医療機関名

 所在地

指定

指定

那須赤十字病院

 大田原市

指定

  

栃木県済生会宇都宮病院

 宇都宮市

指定

指定

自治医科大学附属病院

 下野市

指定

指定

ちかざわLadies’クリニック

 宇都宮市

指定

指定

 中央クリニック

 下野市

指定

指定

 獨協医科大学病院

 壬生町

指定

指定

 国際医療福祉大学病院

 那須塩原市

指定

指定

 かわつクリニック

 宇都宮市

指定

指定

平尾産婦人科医院

宇都宮市

指定

指定

城山公園すずきクリニック

佐野市

指定 指定 匠レディースクリニック

佐野市

指定 指定 中田ウィメンズ&ARTクリニック 宇都宮市

 

Q 県外の医療機関で実施した体外受精又は顕微授精も助成対象になりますか。

 A 県外の医療機関の場合、その医療機関が所在する都道府県又は指定都市若しくは中核市の知事又は市長の指定を受けた医療機関であれば助成対象となります。(詳しくは、住所地を管轄する広域健康福祉センターにお問い合わせいただくか、厚生労働省のホームページ(外部サイトへリンク)にて御確認ください)  

 Q 所得の計算方法を教えてください。

 A 所得の計算はこちらの所得計算表(PDF:71KB)を御利用ください。

 なお、上記所得計算表に言う所得額とは、児童手当法施行令第3条の規定により、次に掲げる全ての所得の合計額を言います。

  •  市町村民税に係る総所得金額(利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得の金額、総合課税の短期譲渡所得及び雑所得の金額並びに総合課税の長期譲渡及び一時所得の金額の合計額)
  • 退職所得金額
  • 山林所得金額
  • 土地等に係る事業所得等の金額
  • 長期譲渡所得の金額
  • 短期譲渡所得の金額
  • 先物取引に係る雑所得金額等

 新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫及び妻の令和2年の所得の合計額が730万円未満となる見込みの場合

所得の推計方法の例(参考:所得額簡易計算表(エクセル:19KB)

 令和2年2月以降から申請日の属する月の任意の1ヶ月の給与×12 + 賞与等の推計額
 ※個人事業主等の場合は、給与所得者に準じた取扱いとなります。

所得急変の確認書類の例

 所得急変前の課税証明書の写し等、会社作成の給与見込、計算の対象月の給与明細、賞与等の明細、離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書、破産宣告通知書、廃業等届出 など

※申請の際に内容を確認しますので、窓口に御提出ください。

賞与等の推計の例

 勤務する会社等が定める賃金規定・賞与等の支給方針等をもとに推計、支給された本年の夏季の賞与等の同額を冬季の賞与等の額として推計、前年の賞与等の額から、本年の賞与等の額を推計 など

Q 申請に期限はありますか。

 A 体外受精又は顕微授精が終了した日の属する年度内に速やかに申請してください。

 ただし、2月1日から3月31日までに終了した治療に限り、翌年度の5月31日(5月31日が土日の場合、その前の金曜日)まで申請することができます。

 期限を過ぎた申請は受け付けることができませんので、ご注意ください。

Q 助成申請書はどこで入手できますか。

 A 助成申請書は、広域健康福祉センター及び不妊専門相談センターで配布しています。

 また、「助成申請書」及び「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」は、栃木県電子申請システム(外部サイトへリンク)からダウンロードすることができます。(助成申請書の記入例については、記入例(PDF:68KB)をご参照ください)

 助成申請書以外に必要な書類は次のとおりです(原本をご提出ください)。

 1 不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書

 ・指定医療機関が記入する書類です。医療機関が発行するまでに時間を要する場合がありますのでご注意ください。

 2 法律上の婚姻関係が治療開始時にはあることを証明できる書類(発行から3ヶ月以内の戸籍謄本)

 ・新規申請(通算1回目)の方、または2回目以降でご夫婦の続柄を住民票で確認できない方はご提出ください。

 3 栃木県内に住所を確認することができる書類(発行から3ヶ月以内の住民票(世帯全員))

 ・続柄及び戸籍表示のあるものをご用意ください。

 ・単身赴任等でご夫婦の住所地が異なる場合、ご夫婦それぞれの住民票をご提出ください。

 ・本事業では、マイナンバーの記載のある書類は受付できません。

    住民票を取得される際は、「マイナンバーの記載がないもの」をご提出ください。

 4 夫婦それぞれの所得額及び控除額を証明できる書類(所得証明書(所得額及び控除額の記載があるもの)等)

 ・証明書の名称や様式は市町によって異なりますので、発行する市町にご確認ください。

 ・所得がない場合であっても、夫婦それぞれの書類が必要です。

 ・2回目以降の申請で所得を証明する書類の年度が前回の申請と同じ場合、提出を省略することができます。

 ・源泉徴収票は使用できませんのでご注意ください。

 5 医療機関発行の領収書

 ・治療期間内の保険適用外診療分に関するものすべてを原本でご提出ください。

 ・領収書に対応する診療明細書や請求書があれば併せてご用意ください。

(金融機関等への払込によりお支払いされた場合、その払込受領証と医療機関からの請求書の双方を添付)

 6 振込口座が確認できるもの

 ・振込口座の通帳または通帳の表紙裏ページ(金融機関名、店番号、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できる箇所)

    の写しをご用意ください。

  ※ネット銀行等により通帳がない場合は、パソコン等の画面を印刷したもの等、上記の情報を画面で確認できるものをご用意ください。

 ・2回目以降の申請で振込先が前回の申請と同じ場合、提出を省略することができます。

 7 その他広域健康福祉センター所長が必要と認める書類  

Q 助成申請書は、どこへ提出すればいいのでしょうか。

 A 住所地を管轄する広域健康福祉センターへ持参又は郵送により、申請してください。 

 なお、郵送で申請された場合、申請書類に不備がありますと、書類の差し替え等が終了するまでは助成決定ができませんので、ご注意ください。

 また、郵送で申請する場合は、領収書を返送するための封筒(必要な重量分の切手を貼付し、返信先住所を記載したもの)を併せて御提出ください。

市町における助成事業実施状況について(令和2(2020)年4月1日現在)

現在、県内各市町では、「栃木県不妊に悩む方への特定治療支援事業」とは別に、独自で不妊治療費の助成事業を行っています(県で取りまとめた一覧については、一覧表(PDF:266KB)をご覧ください)。

制度の内容は市町によって異なりますので、詳細は、お住まいの市町に直接お問い合わせください。

市町問い合わせ先一覧

市町

所管課

電話番号

関連ホームページ(外部リンク)

宇都宮市 子ども家庭課 028-632-2296 宇都宮市(外部サイトへリンク)
足利市 健康増進課 0284-22-4513 足利市(外部サイトへリンク)
栃木市 保険医療課 0282-21-2137 栃木市(外部サイトへリンク)
佐野市 健康増進課 0283-24-5770 佐野市(外部サイトへリンク)
鹿沼市 健康課 0289-63-2819 鹿沼市(外部サイトへリンク)
日光市 子育て支援課 0288-21-5101 日光市(外部サイトへリンク)
小山市 子育て包括支援課 0285-22-9634 小山市(外部サイトへリンク)
真岡市 こども家庭課 0285-83-8131 真岡市(外部サイトへリンク)
大田原市 子ども幸福課 0287-23-8634 大田原市(外部サイトへリンク)
矢板市 子ども課 0287-44-3600 矢板市(外部サイトへリンク)
那須塩原市 健康増進課 0287-63-1100 那須塩原市(外部サイトへリンク)
さくら市 健康増進課 028-682-2589 さくら市(外部サイトへリンク)
那須烏山市 こども課 0287-88-7116 那須烏山市(外部サイトへリンク)
下野市 健康増進課 0285-32-8905 下野市(外部サイトへリンク)
上三川町 子ども家庭課 0285-56-9132 上三川町(外部サイトへリンク)
益子町 健康福祉課 0285-70-1121 益子町(外部サイトへリンク)
茂木町 保健福祉課 0285-63-2555 茂木町(外部サイトへリンク)
市貝町 健康福祉課 0285-68-1133 市貝町(外部サイトへリンク)
芳賀町 子育て支援課 028-677-6040 芳賀町(外部サイトへリンク)
壬生町 こども未来課 0282-81-1831 壬生町(外部サイトへリンク)
野木町 健康福祉課 0280-57-4171 野木町(外部サイトへリンク)
塩谷町 保健福祉課 0287-45-1119 塩谷町(外部サイトへリンク)
高根沢町 こどもみらい課 028-675-6466 高根沢町(外部サイトへリンク)
那須町 保健福祉課 0287-72-5858 那須町(外部サイトへリンク)
那珂川町 子育て支援課 0287-92-1115 那珂川町(外部サイトへリンク)

不妊に関する相談機関

不妊に関する専門的な相談機関

栃木県不妊専門相談センター(外部リンク)(外部サイトへリンク) 

 

身近で気軽に相談できる相談機関

広域健康福祉センター

 不妊治療・検査を実施している医療機関の情報

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お問い合わせ

こども政策課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館5階

電話番号:028-623-3064

ファックス番号:028-623-3070

Email:kodomo@pref.tochigi.lg.jp