中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します

制度概要

【対象者】令和元年台風第19号により被害を受けた中小企業等

【補助率】中小企業・小規模事業者：3/4（国1/2、県1/4）、中堅企業：1/2（国1/3、県1/6）

【補助上限額】1事業者当たり15億円

【補助対象費目】施設・設備の復旧費用

【公募開始日】　令和元(2019)年11月29日(金)から

【補助事業の流れ】

• 補助金の交付を受けるためには、（1）グループで復興事業計画を策定し、県の認定を受け、（2）グループを構成する各者ごとに補助金申請を行う必要があります。
• ③のグループ認定が受けられることを前提に、①と同時に④を申請することも可能です。ただし、認定申請に不備があった場合、⑤以降の手続きは進みませんのでご注意ください。
  
   

 ＊補助金の申請をお考えの方で、グループに加入されていない場合は、まず既存のグループへ加入するか、新たにグループを作る必要があります。

 ＊不明な点がある場合には、栃木県又はお近くの商工会・商工会議所等の支援機関などにご相談ください。

申請スケジュール

復興事業計画・交付申請
　第１回受付締切：令和元(2019)年12月20日(金曜日)　　
　第２回受付締切：令和２(2020)年 １月17日(金曜日)　　
　第３回受付締切：令和２(2020)年 ２月28日(金曜日)
　第４回受付締切：令和２(2020)年 ４月24日(金曜日)
　第５回受付締切：令和２(2020)年 ５月29日(金曜日）
　第６回受付締切：令和２(2020)年 ６月26日(金曜日)
　第７回受付締切：令和２(2020)年 ７月31日(金曜日)　※グループ申請最終締切
　第８回受付締切：令和２(2020)年 ８月28日(金曜日)
　第９回受付締切：令和２(2020)年 ９月25日(金曜日)　※補助金交付申請最終締切
　※グループ認定及び交付決定は、受付締切から2ヶ月程度を予定しています
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

受付窓口・受付時間等 

　受付窓口等はコチラをご覧ください。

 復興事業計画の申請とグループ認定

　中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します。

交付要綱・公募要領・注意事項等

• 栃木県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金交付要綱（PDF：185KB）
• 復興事業計画認定要綱（PDF：146KB）
• 復興事業計画公募要領（PDF：168KB）
• グループ補助金Q＆A（PDF：283KB）
• 復興事業計画書認定申請書記載方法（PDF：207KB）
• 認定申請留意事項（PDF：145KB）
• 復興事業計画の変更認定申請に関する手続き（PDF：85KB） 

申請書類

1 グループ代表者が提出する書類

• 01_復興事業計画認定申請用チェックリスト（エクセル：87KB）
• 02-1_復興事業計画認定申請書（様式第1号）（ワード：20KB）
• 02-2_復興事業計画認定申請書（再申請用）（様式第1-1号）（ワード：20KB）
• 02-3_復興事業計画変更認定申請書（様式第1-2号）（ワード：20KB）
• 03_復興事業計画書（別紙1）（エクセル：76KB）
• 04_暴力団排除に関する誓約書（ワード：34KB）
• 05_市町の同意書（任意様式（市町が作成））

2 補助金の申請を予定している構成員（代表者含む）が提出する書類

• 06_復興事業計画認定申請用チェックリスト（エクセル：87KB）
• 07_事業者別復興事業計画書（別紙2）（エクセル：28KB）
• 08_暴力団排除に関する誓約書（ワード：34KB）
• 09_役員名簿（エクセル：29KB）
• 10_1【法人】：現在事項証明書（商業登記）
• 10_2【個人】：住民票抄本
• 11_現在事項証明書（建物）及び固定資産課税台帳（市町備え付けのもの）
• 12_固定（償却）資産台帳等（任意様式）
• 13-1_罹災証明書の写し（市町が発行）
• 13-2_その他被災を証する書類の写し（市町が発行）
• 14_被災状況が分かる写真（A4サイズ任意様式）
• 15 （別表）新分野事業に関する総括表（エクセル：22KB）
• 16_認定経営革新等支援機関による確認書（ワード：22KB）
• 補助対象施設の利用状況表・按分積算説明書（エクセル：88KB）
     ＊非事業用面積等の補助対象外となる部分が含まれる場合にのみ必要となります。
     ＊当該書式の作成には、詳細な見積書が必要です。
     ＊詳細な見積書が取得できていない場合などには添付を省略できますが、交付申請時には必要となります。

3 補助金の申請を予定していない構成員（代表者含む）

• 17_復興事業計画認定申請用チェックリスト（エクセル：87KB）
• 18_暴力団排除に関する誓約書（ワード：34KB）
     ＊役員名簿は、補助金の申請を予定している構成員のみ必要です。 
• 19-1_会社案内等のパンフレット等（A4サイズ任意様式）
• 19-2_会社概要を記載した書類（ワード：14KB）

 申請書類記載例

• 01【記載例1】復興事業計画書（別紙1）（PDF：152KB）
• 02【記載例1】事業者別復興事業計画書（別紙2）（PDF：117KB）
• 03【記載例2】復興事業計画書（別紙1）（PDF：142KB）
• 04【記載例2】事業者別復興事業計画書（別紙2）（PDF：110KB）

参考資料

• 建物被災状況報告書（ワード：51KB）
• 【記載例】建物被災状況報告書（PDF：63KB）
• 設備比較証明書（ワード：24KB）
• 【記載例】設備比較証明書（PDF：63KB）

 ＊上記、建物被災状況報告書及び設備比較証明書は、補助金交付申請の際に必要となる場合があります。加えて、設備の
    修繕不可（困難）を立証する書面（様式は任意）が必要であり、これらの書類の取得には時間がかかる場合があります
    ので、お早目にご準備ください。
　 建物被災状況報告書：市町が発行する「罹災証明」がない場合に必要となる書類です。
　 設備比較証明書：設備の入替をする場合に必要となる書類です。

交付申請

・補助金の交付を受けるためには、まずグループで復興事業計画を策定し、県の認定を受け、そのグループを構成する各
　者ごとに補助金申請を行う必要があります。
・今回の制度においては、グループの復興事業計画の認定申請と同時に、補助金申請を行うことも可能ですが、認定が受
　けられないと、以降の手続に進みません。

申請書作成マニュアル・

　グループ補助金交付申請書の作成手順（概要）（PDF：90KB）
　グループ補助金交付申請書作成マニュアル（PDF：1,676KB）
　交付申請の注意事項（PDF：166KB）
　車両の復旧に係る取扱いについて（PDF：109KB）

申請様式・記載例

　01 チェックリスト（交付申請用）（様式（ワード：141KB）・記載例（PDF：112KB））
　02 グループ補助金交付申請書（様式（ワード：37KB）・記載例（PDF：38KB））
　03 補助事業計画書（様式（エクセル：66KB）・記載例（PDF：191KB））
　04 見積書一覧表（施設・設備）（様式（エクセル：18KB）・記載例（PDF：56KB））
　05 補助対象施設の利用状況表及び按分計算書（様式（エクセル：81KB）・記載例（事業用面積のみ（PDF：105KB）
　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・事業用＋非事業用面積（PDF：113KB）））
　06-1 経費の比較表（様式（エクセル：18KB））
　　　  ※建替または入替の方が安価な場合に必要となります
　06-2 新分野事業に係る経費の比較表（様式（エクセル：14KB）・記載例（PDF：27KB））
　07 罹災（被災）証明書が添付できない理由書（様式（ワード：33KB）・記載例（PDF：48KB））
　08 台風19号による被災を証する書類（様式（ワード：36KB）・記載例（PDF：52KB）） 
　09 見積書不足理由書（様式（ワード：39KB）・記載例（PDF：49KB））
　10 見積書が提出できない理由書（辞退届）（様式（ワード：33KB）・記載例（PDF：44KB）） 　
　11 被災状況報告書（様式（ワード：51KB））
　12 暴力団排除に関する誓約書（様式（ワード：67KB））
　13 役員名簿（様式（エクセル：29KB））
　14 設備比較証明書（様式（ワード：24KB）・記載例（PDF：74KB）） 　
　15 認定経営革新等支援機関による確認書（様式（ワード：22KB））
　16 同意書ひながた（共有財産用）（様式（ワード：15KB）） 　
　17 修理不能設備であることの証明書（参考様式）（様式（ワード：23KB））　
　18 同意書ひながた（保険加入） （様式（ワード：15KB））