栃木県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）の復興事業計画及び交付申請について

中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します

制度概要

【対象者】令和元年台風第19号により被害を受けた中小企業等

【補助率】中小企業・小規模事業者：3/4（国1/2、県1/4）、中堅企業：1/2（国1/3、県1/6）

【補助上限額】1事業者当たり15億円

【補助対象費目】施設・設備の復旧費用

【公募開始日】　令和元(2019)年11月29日(金)から

【補助事業の流れ】

補助金の交付を受けるためには、（1）グループで復興事業計画を策定し、県の認定を受け、（2）グループを構成する各者ごとに補助金申請を行う必要があります。
③のグループ認定が受けられることを前提に、①と同時に④を申請することも可能です。ただし、認定申請に不備があった場合、⑤以降の手続きは進みませんのでご注意ください。

＊補助金の申請をお考えの方で、グループに加入されていない場合は、まず既存のグループへ加入するか、新たにグループを作る必要があります。

＊不明な点がある場合には、栃木県又はお近くの商工会・商工会議所等の支援機関などにご相談ください。

申請スケジュール

復興事業計画・交付申請
　第１回　受付締切　　：令和元(2019)年12月20日(金)　　
　第２回　受付締切　　：令和２(2020)年１月17日(金)　　
　第３回　受付締切　　：令和２(2020)年２月28日(金)　　　　　
　※グループ認定及び交付決定は、受付締切から１ヶ月半程度を予定

受付窓口・受付時間等

受付窓口

名称	グループ補助金等宇都宮受付センター	グループ補助金等県南受付センター
業務内容	グループ補助金に係る復興事業計画の受付・形式審査グループの補助金に係る交付申請の受付・形式審査上記に関する相談対応
住所	栃木県庁本館７階中小企業等復興支援チーム隣り (宇都宮市塙田1-1-20)	佐野商工会議所１階 (佐野市大和町2687-1)
開所日	月曜日から金曜日（予約制）	月曜日・木曜日（予約制）
電話	028-623-2422
FAX	028-623-3340

受付時間：平日は、午前9時から午後5時まで。土日祝、年末年始（12月28日から１月５日）は受付しておりません。
提出方法：原則として持参（グループ認定後に交付申請を行う場合は、共同事業計画等の申請内容を確認しますのでご持参く
　　　　　ださい。受付後の書類差替え等はメール又は郵送でも構いません。）

復興事業計画の申請とグループ認定

　中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します。

交付要綱・公募要領・注意事項等

申請書類

1 グループ代表者が提出する書類

2 補助金の申請を予定している構成員（代表者含む）が提出する書類

06_復興事業計画認定申請用チェックリスト（エクセル：87KB）
07_事業者別復興事業計画書（別紙2）（エクセル：28KB）
08_暴力団排除に関する誓約書（ワード：34KB）
09_役員名簿（エクセル：29KB）
10_1【法人】：現在事項証明書（商業登記）
10_2【個人】：住民票抄本
11_現在事項証明書（建物）及び固定資産課税台帳（市町備え付けのもの）
12_固定（償却）資産台帳等（任意様式）
13-1_罹災証明書の写し（市町が発行）
13-2_その他被災を証する書類の写し（市町が発行）
14_被災状況が分かる写真（A4サイズ任意様式）
15 （別表）新分野事業に関する総括表（エクセル：22KB）
16_認定経営革新等支援機関による確認書（ワード：22KB）
補助対象施設の利用状況表・按分積算説明書（エクセル：88KB）
＊非事業用面積等の補助対象外となる部分が含まれる場合にのみ必要となります。
＊当該書式の作成には、詳細な見積書が必要です。
＊詳細な見積書が取得できていない場合などには添付を省略できますが、交付申請時には必要となります。

3 補助金の申請を予定していない構成員（代表者含む）

17_復興事業計画認定申請用チェックリスト（エクセル：87KB）
18_暴力団排除に関する誓約書（ワード：34KB）
＊役員名簿は、補助金の申請を予定している構成員のみ必要です。
19-1_会社案内等のパンフレット等（A4サイズ任意様式）
19-2_会社概要を記載した書類（ワード：14KB）

申請書類記載例

参考資料

＊上記、建物被災状況報告書及び設備比較証明書は、補助金交付申請の際に必要となる場合があります。加えて、設備の
修繕不可（困難）を立証する書面（様式は任意）が必要であり、これらの書類の取得には時間がかかる場合があります
ので、お早目にご準備ください。
　建物被災状況報告書：市町が発行する「罹災証明」がない場合に必要となる書類です。
　設備比較証明書：設備の入替をする場合に必要となる書類です。