令和元（2019）年度栃木県国際経済交流調査結果

　栃木県では、県内企業における輸出入や海外進出の状況等について実態を把握し、経済のグローバル化に即した支援事業を展開するための基礎資料を得ることを目的として、毎年「栃木県国際経済交流調査」を実施していますが、このたび本年度に実施した調査結果を取りまとめました。

調査内容

1.平成30（2018）年4月1日～平成31（2019）年3月31日の輸出入額等

2.令和元（2019）年7月1日現在の海外進出等状況

3.令和元（2019）年度のグローバル人材（海外留学の経験のある日本人、県内の大学等に在籍する外国人留学生、
　青年海外協力隊経験者等）の採用、確保等

調査対象企業

「輸出入動向」及び「グローバル人材の採用、確保等」は、県内に立地する事業所1,000社を対

象とした。そのうち、県内に本社のある企業を対象に「海外進出等状況」を調査した。

回答企業数

535社（回答率53.5％）

調査結果概要

1.輸出入動向

（1）輸出入実績のある企業数 282社（対前年度比 10社増）

（内訳）輸出のみ実績あり 67社（対前年度比増減なし）

　　　　　　　輸入のみ実績あり 78社（対前年度比 3社減）

　　　　　　　輸出入ともに実績あり 137社（対前年度比 13社増）

（2）輸出動向

輸出額：7,394億円（対前年度比 152億円減、 2.0％減）

（3）輸入動向

輸入額：4,542億円（対前年度比 537億円増、13.4％増）

2.海外進出状況

　回答のあった535社のうち、本県本社企業数397社。そのうち、進出企業数は94社（対前年度比 2社増）で、401か所（対前年度比 17か所増）の海外事業所等を設けている。地域別ではアジアが340か所（対前年度比 17か所増）、北米が32か所（対前年度比 2か所減）で、この両地域で92.8％（前年度 93.0%）を占めている。

3.グローバル人材の採用、確保等

　グローバル人材を現在雇用している又は今後の採用予定があると回答した企業は、設問に回答した517社のうち191社（36.9%）であった。

※調査結果の詳細は下記の報告書をご覧ください。