栃木県総合計画 とちぎ元気プラン 2006〜2010
知事あいさつとちぎ元気プラン策定経過

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312 農業を支える基盤づくり

施策の目標

 優れた担い手の育成をはじめ、生産基盤の整備や新品種・新技術の開発普及など本県の農業を支える基盤づくりを進めます。

現状と課題

  • 農業就業人口の減少や高齢化が進行する中、米・麦等の土地利用型農業を中心に担い手の確保が十分ではない状況にあります。また、新規就農者のうちUターン就農や非農家からの参入が6割以上を占めています。
  • 農業生産性の向上を図るために実施しているほ場整備の進捗状況に地域差があります。また、多くの農業水利施設では老朽化が進んでいます。
  • 近年、産地間競争の激化に伴い、全国的に新品種や新技術の開発が活発化しているとともに、新品種等の知的財産権の侵害により、本県産農産物への影響が懸念されています。
認定農業者と新規就農者数
「認定農業者と新規就農者数」のグラフ
県農務部調べ

施策の展開 参照:第3部

経営感覚に優れた担い手の育成
 経営改善に意欲ある農業者を認定農業者※1として確保し、規模拡大や生産性向上などのための支援を総合的かつ重点的に実施し、地域農業の中核となる担い手の育成を図ります。
 併せて、米麦等の土地利用型農業における担い手を確保するため、集落営農組織の育成と法人化を推進します。さらに、こうした担い手への農地利用集積などにより、農地の有効活用を促進します。

  • 品目横断的経営安定対策※2に対応した担い手の育成

多様な人材等の確保
 Uターン就農や新規参入、さらには定年帰農等も含めた多様な就農希望者に対して、技術等の研修や制度資金の融資、農地の取得などの各種支援を行い、円滑な就農を支援します。
 また、女性農業者の経営参画や高齢農業者による営農活動を促進するとともに、地域の農業を支える農業公社や農業サービス事業体等の育成を図ります。

  • 就農準備校の開設

生産性向上に向けた農業生産基盤整備
 環境との調和に配慮しながら、水田の区画整理や汎用化※3、さらには農業水利施設の更新など農業生産基盤の計画的な整備を進め、農作業の効率化等による生産性向上を図ります。

  • 担い手への農地利用集積と一体となった生産基盤の整備

新品種・新技術の開発普及
 試験研究機能の充実や産学官の連携促進などにより、新品種・新技術の開発と、生産現場への迅速な普及を図ります。
 また、登録された新品種や特許出願された新技術など、農業分野における県内の知的財産権の保護と活用を図ります。

  • 試験研究機関の総合化
  • 農産物知的財産権センターの設置

※1 経営の一層のステップアップを図るための目標(農業経営改善計画)を立て、市町村が地域における担い手として認定した農業者
※2 麦、大豆などの品目別の価格対策ではなく、担い手の経営全体に着目した直接支払いの導入と販売収入変動緩和策を内容とする経営安定対策
※3 水田として利用してきた農地を畑地としても利用できるように整備すること。

成果指標 (施策の達成状況を見る尺度)

成果指標名
概ね
10年前
概ね
5年前
基 準
目 標
長期目標
認定農業者数 386 人
(H6)
4,374 人
(H11)
5,837 人
(H16)
8,000 人
(H22)
8,000 人
(H27)
新規就農者数
(5年間の累計)
480 人
(H3〜7)
693 人
(H8〜12)
890 人
(H13〜17)
1,000 人
(H18〜22)
1,000 人
(H23〜27)
担い手への農地の利用集積率※4 28.8 %
(H12)
33.3 %
(H16)
50.0 %
(H22)
60.0 %
(H27)

※4 全農地のうち認定農業者等の中核的な農業者が利用する農地面積の割合
注)新規就農者数は、平成13年度から調査基準の変更があったため、それ以前との比較はできない。

概念図

期待される主な主体の役割

期待される主な主体の役割イメージ

◆部門計画 「栃木県農業振興計画 とちぎ“食と農”躍進プラン」(H18〜H22)

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