栃木県総合計画 とちぎ元気プラン 2006〜2010
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514 地球温暖化防止をはじめとした環境保全活動の推進

施策の目標

 県民、事業者、行政の適切な役割分担と連携の下、あらゆる主体による地球温暖化防止をはじめとした環境保全活動を推進します。

現状と課題

  • 京都議定書が平成17年2月に発効し、国として温室効果ガスの排出量の削減の義務※1が課されましたが、県内の温室効果ガスの排出量は、基準年に比較して大幅に増加しており、特に民生部門や運輸部門の伸びが目立っています。
  • 地球温暖化や廃棄物の増大などの様々な環境問題は、社会経済システムのあり方やすべての人々の日々の生活に起因しており、これらの問題を解決するためには、すべての県民が、日常生活や事業活動により環境へ様々な負荷を与えている事実を認識することが重要です。
  • 環境問題への関心は高まっていますが、環境保全に向けた実践活動が十分とは言えない状況にあります。
※1 京都議定書の発効により、我が国は温室効果ガスを基準年(H2)に比較して、平成20年から平成24年までの間に全体で6%削減するという国際的な義務を負うことになった。

県内の温室効果ガス排出量 部門別温室効果ガス排出量
「県内の温室効果ガス排出量」のグラフ 「部門別温室効果ガス排出量」のグラフ
県生活環境部調べ 県生活環境部調べ

施策の展開 参照:第3部

地球温暖化防止に向けた温室効果ガスの排出削減対策の推進
 温室効果ガスの削減に向けて、普及啓発などの各種施策により県民、事業者等の積極的な取組を促進するとともに、県自ら率先して省エネルギーの実践や太陽光などの新エネルギーの導入等を図ります。

  • 各主体が一体となった地球温暖化防止対策の推進
  • 県有施設へのESCO事業※2の導入推進

自主的な環境保全活動の促進
 「とちの環県民会議」等の環境保全団体との連携・協力の下、各種の普及啓発活動を推進し、県民総ぐるみにより、日常生活や事業活動における自主的な環境保全に向けた取組を促進します。

  • 県庁のISO14001※3の認証取得

環境学習の推進
 学校や家庭、地域における環境教育・学習を推進するとともに、県民の自主的な環境学習を支援する体制を充実します。

  • 環境学習拠点施設の整備
  • 環境学習情報ネットワークの構築

※2 工場やビルなどがエネルギー設備を省エネルギー型に改修し、改修費用をエネルギー節減分の一部で賄う仕組みの事業であり、改修する側される側の両者にメリットがあり、ひいては地球温暖化防止に貢献することにもなる。
※3 環境マネジメントシステムに関する国際標準規格のことで、企業や団体が、活動によって生じる環境への負荷の低減に向けて自主的に改善していく仕組み

成果指標 (施策の達成状況を見る尺度)

成果指標名
概ね
10年前
概ね
5年前
基 準
目 標
長期目標
県庁の温室効果ガスの排出量(二酸化炭素換算) 59,883 t
(H10)
64,825 t
(H16)
59,040 t
(H22)
ISO14001審査登録件数 106 件
(H11)
292 件
(H16)
400 件
(H22)
425 件
(H27)
環境学習関連事業を実施している市町村の割合 44.9 %
(H14)
46.9 %
(H16)
100 %
(H22)
100 %
(H27)

家庭でできる取組(一世帯当たりの年間二酸化炭素削減効果)
「家庭でできる取組」のイメージ

期待される主な主体の役割

期待される主な主体の役割イメージ

◆部門計画 「栃木県環境基本計画(改定計画)」(H18〜H22)
「栃木県地球温暖化対策地域推進計画(改定計画)」(H18〜H22)

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