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トップ > 第2部 県政の基本方向 > 第2章 基本政策 > 基本目標5 > 政策52 > 523 安心できる消費生活の実現
消費者が自らの判断に基づいた合理的な消費行動がとれるよう、消費者の自立を支援し、安心できる消費生活の実現を図ります。
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- 近年、商品やサービス等が複雑・多様化したことに伴い、架空請求や不当請求、悪質商法をはじめとした様々な消費者問題が発生しています。
- 県の消費生活センターに寄せられる相談件数は、架空請求に関する相談が急増したことにより、平成15年度以降大幅に増加しています。
| 栃木県消費生活センターにおける相談件数の推移 |
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| 県生活環境部調べ |
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 参照：第3部
消費者の自立支援
各種講座や多様な媒体を通じ、正しい消費知識の普及を図るとともに、食品や住宅など消費生活に役立つ情報の提供を行います。
また、消費者の自主的な取組が活発に展開されるよう、消費者団体の活動を促進します。
- 若者や高齢者を対象とした消費者教育・啓発事業の実施
消費生活相談体制の充実
消費生活センターなどの相談体制を充実し、消費生活相談による助言等を通じ、消費者トラブルの解消を図ります。
また、計量や表示の適正化等を推進し、消費者取引の適正化を図ります。
- 複雑・多様化する消費生活相談に対応できる相談体制の充実・強化
- 市町村における相談業務の充実化への支援
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 （施策の達成状況を見る尺度）
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成果指標名
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概ね
10年前
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概ね
5年前
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基 準
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目 標
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長期目標
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| 消費生活リーダー養成講座修了者数 |
1,331 人
（H6） |
1,618 人
（H11） |
1,819 人
（H16） |
2,050 人
（H22） |
2,250 人
（H27） |
| 県・市町村消費生活相談員数 |
ー |
39 人
（H11） |
46 人
（H16） |
55 人
（H22） |
60 人
（H27） |
| 高齢者等※1の消費者啓発講座受講者数 |
ー |
941 人
（H11） |
902 人
（H16） |
1,200 人
（H22） |
1,500 人
（H27） |
※1 高齢者及び高齢者を取り巻く人々（民生委員、ホームヘルパー等）
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| 消費者フォーラム |
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