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更新日:2019年4月26日

特定調達契約及び栃木県政府調達苦情検討委員会について

 特定調達契約とは

 世界貿易のより一層の自由化および拡大を図ることを目的として、各国政府が締結した「政府調達に関する協定」の適用対象となる調達のことです。

 この協定に基づき、県が締結する特定調達契約においては、入札の手続きの際、外国の産品や供給者と国内の産品や供給者を平等に扱うこと(内国民待遇)、また外国の産品や供給者間を平等に扱うこと(無差別待遇)が求められます。

          政府調達に関する協定対象となる契約の適用基準額

区分

金額

物品等の調達契約 3,000万円
特定役務のうち建設工事の調達契約 22億9,000万円
特定役務のうち建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービスの調達契約 2億2,200万円
特定役務のうち上記以外の調達契約 3,000万円

適用期間:平成30(2018)年4月1日から平成32(2020)年3月31日まで

 栃木県政府調達苦情検討委員会

 栃木県が行った特定調達に関する利害関係者からの苦情について、公平かつ独立した立場から検討を行う機関として、栃木県政府調達苦情検討委員会が設置されています。

委員会の構成

委員数

3名

委員の構成

弁護士、公認会計士、学識経験者

任期

3年

 苦情申立ての受付および処理の状況

平成30(2018)年4月~平成31(2019)年3月の苦情申立ての受付および処理はありません。 

  

お問い合わせ

会計管理課 契約指導・調達室

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館3階

電話番号:028-623-3023

ファックス番号:028-623-2080

Email:kaikei-b@pref.tochigi.lg.jp