栃木県労働委員会へようこそ！！

個別労働関係紛争のあっせん

労働争議の調整

労働者個人

会社経営者・個人事業主

労働組合

会社経営者・個人事業主

労働組合

労働者個人

例えば、

1. 突然不当に解雇された
2. 賃金を一方的に引き下げされた
3. 職場でハラスメントを受け困っている　など

労働者個人と使用者との間のトラブルを円満解決するお手伝いをします。

例えば、

1. 会社側が団体交渉に応じようとしない
2. 一時金について団体交渉をしていたが、一方的に打ち切られた　など

労働組合と使用者との間のトラブルを円満解決するお手伝いをします。

例えば使用者から、

1. 労働組合に加入したことを理由に解雇された
2. 団体交渉を拒否された
3. 労働組合に入るなと言われた　など

労働組合や労働者からの救済申立てに基づき、不当労働行為が行われたかどうかを審査します。

手続きも簡単で早く処理できます。

処理日数は早いもので30日程度です。

あっせん・調停・仲裁の3種類の方法がありますが、あっせんが最も簡単で早く処理できます。処理日数は早いもので30日程度です。

申立てからおおむね1年3ヶ月以内で処理することを目標としています。　

個別労働関係紛争の取扱状況（平成29年）と取扱事例（PDF：96KB）

労働争議（集団的労使紛争）の取扱状況（平成29年）と取扱事例（PDF：113KB）

不当労働行為事件の取扱状況（平成29年）と取扱事例（PDF：117KB）

不当労働行為救済申立事件の命令

労働組合

労働組合

公益事業者

労働組合を結成する場合には通常行政官庁への届出は必要ありませんが、

例えば、

1. 不当労働行為の救済を受ける場合
2. 法人登記を行う場合
3. 労働委員会の労働者委員の候補者を推薦する場合　など

労働組合が一定の活動をするためには、資格審査を受ける必要があります。

公益事業（※1）に関係する労使の当事者（一般に労働組合）が争議行為（※2）をするときは、その10日前までに、労働委員会にその旨を通知しなければならないと定められています。

（※1）

運輸事業、郵便・電信事業、医療事業などをいいます。

（※2）

ストライキ、作業所閉鎖などをいいます。

労働委員会以外にも、さまざまな「労働問題の相談窓口」があります。

どのような場合にどこに相談に行けばよいのかわからない場合などにご利用下さい。

また、人事労務管理に携わっている方々や働く人々が職場で遭遇する問題や疑問のケースを取り上げ専門家が解説したものをQ＆A形式でまとめた「労働問題Q＆A」もありますので、ご利用下さい。