６　３Ｒの推進

１　廃棄物・リサイクルの状況

１　一般廃棄物

• 17年度の県内の排出量は約78万7千ｔであり、16年度の約78万ｔに比べ約１％増加しました。
• 資源化の割合（再生利用率）は17.7％で、ここ数年横ばいの状況にあります。
• 資源化の状況は、自治会などによる集団回収が約3万2千ｔ、市町などから再生業者等へ直接搬入された直接再資源化が約4万1千ｔ、市町などの清掃工場における資源化が約6万6千ｔであり、合計で約13万9千ｔがリサイクルされています。

一般廃棄物の排出量と再生利用率の推移

２　産業廃棄物

• 17年度の県内の排出量は約898万ｔで、16年度の約872万ｔに比べ約３％増加しました。
• そのうち、農業、鉱業からの排出量を除いた排出量は約399万ｔであり、16年度の379万ｔに比べ約５％増加しました。
• 再生利用量は約212万ｔ、再生利用率は53％であり、ここ数年横ばいの状況にあります。

産業廃棄物の排出量と再生利用率の推移 （農業･鉱業に係るものを除く）

２　廃棄物・リサイクル対策

１　循環型社会形成の総合的な推進

• 廃棄物による環境への負荷を低減するためには、廃棄物の発生を抑制するとともに、物を再使用したり、再生利用していく循環型社会を形成することが重要です。
• 国では、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）及びリサイクル（再生利用）のいわゆる３Ｒを今後の廃棄物・リサイクル対策の基本理念として位置づけ、「循環型社会形成推進基本法」をはじめ、「建設リサイクル法」「自動車リサイクル法」などのリサイクル関連法を整備しました。
• 本県においても循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため「栃木県循環型社会推進本部」を設置し、15年３月には循環型社会形成の基本原則、役割分担、具体的な施策などを明示した「栃木県循環型社会推進指針」を策定しました。

循環型社会のしくみ

２　リサイクル関連法への主な取組

• 建設リサイクルに関して、県広報等により普及啓発活動を実施するとともに、分別解体等をしなければならない建設工事現場のパトロールを行い、適切な施工を指導しました。
• 公共工事においては、｢建設副産物の管理基準(案)｣の運用の徹底を図り、建設発生土の有効利用について重点的に取り組みました。
• 自動車のリサイクルについて、「自動車リサイクル法」に基づき、関係事業者に対する立入検査を行い、適正処理の指導等を行いました。

３　廃棄物の減量化・リサイクルの推進

• ごみの減量化･リサイクルについての意識の高揚等を図るため､クリーンアップフェアなどのイベントやごみ減量･リサイクル演劇を開催しました。
• 買い物袋を持参してレジ袋の削減を目指すマイ･バッグ･キｬンペーンなどの普及啓発事業を実施しています。
• 循環型社会推進指針で示した「とちぎの地域循環モデル」の構築促進と本県における循環型社会の早期実現を図るため、地域循環モデル構築支援事業を実施しており、18年度は２団体に対して補助を行いました。
• 下水道資源化工場では、県内の公共下水道や流域下水道の終末処理場から発生した下水汚泥から、建設資材となる溶融スラグを製造しています。製造したスラグは下水道管渠工事で利用しています。
• 建設工事から発生するコンクリート塊等の建設副産物の再資源化を推進するため、公共事業において積極的に再利用しています。

４　バイオマスの利活用の推進

• バイオマスの現状や今後の取組方法などを明らかにした「栃木県バイオマス総合利活用マスタープラン」に基づき、バイオマスの利活用に関する普及啓発を行っています。
• バイオマスのエネルギーやマテリアル利用の促進のため、バイオマスを活用した製品の試験研究を実施するとともに、「栃木県木質資源循環利用推進指針」に基づき、県内で発生した未利用木質残材や木質系資源の有効利用に関する調査等への支援を行っています。