今日の環境問題を解決するためには、県民、事業者、行政のすべての主体が、人と自然の関わりや環境問題についての理解と認識を深め、家庭、学校、職場、地域など、あらゆる場における環境保全への取組や、お互いの取組を支え合う連携と協力が必要です。
　県は、それぞれの立場に応じた適切な役割分担の下に、「環境保全活動への積極的な参加」を目指します。

１　自主的な環境保全活動の促進

１　環境に配慮したライフスタイルの確立

• すべての県民が環境に関心を持ち、日常生活や事業活動により環境へ負荷を与えている事実を認識し、環境に配慮したライフスタイルを確立していくことが大切です。
• 「とちの環県民会議」や「エコライフネットワークとちぎ」等の環境団体との連携・協力の下、各種普及啓発活動を行うなど、県民総ぐるみによる環境保全に向けた実践活動を促進しています。
• 地域のリーダーとして自主的かつ積極的に様々な環境保全活動を実践しているとちぎエコパートナーやとちぎエコリーダー等の環境活動実践者を支援するため、相互交流や環境問題の知識を深めるための研修会等を行っています。
• 自主的に地域住民に対する環境保全情報の提供や助言等を行う「とちぎエコパートナー」の登録を行っており、18年度は37名の方を登録しました。

とちの環県民会議の活動

２　事業活動における環境保全活動の促進

• 企業が、環境に関する方針や目標等を設定し、その達成に向けて自主的に取り組む、いわゆる「環境マネジメントシステム」は、今日の環境問題を解決していく上で大変有効な手法です。
• 県内の企業や市町に対し、講習会の開催により、その国際的な規格であるISO14001の認証の取得を支援しています。
• 中小企業者等の幅広い事業者が、自主的に環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動するこ とができる「エコアクション２１」（環境活動評価プログラム）を普及するため、説明会を開催しました。
• ISO14001認証取得に要する経費の融資などによる支援を行っています。

３　環境保全型農業の推進

• 「栃木県環境保全型農業推進基本方針」に基づき、環境にやさしい農業生産を実践するエコファーマーの育成、土壌診断に基づく適切な施肥の推進や総合的病害虫・雑草防除管理（ＩＰＭ）の普及などを進め、化学肥料・化学合成農薬の使用量の低減に配慮しています。
• 環境汚染を未然に防止し、畜産経営の健全な発展を図るため、「環境保全型畜産確立基本方針」に基づき、ふん尿の適切な処理と畜産農家・耕種農家の有機的連携による農地還元や、家畜ふん尿処理施設等の整備、適地への経営移転の推進等、環境の保全に努めています。

４　行政の率先行動の推進

１　県の自主的な環境保全活動

• 県は、県内有数の大規模事業者かつ消費者としての立場から、自らの活動による環境への負荷を低減するため、「栃木県庁環境保全率先実行計画＜二期計画＞」に基づき、電気使用量や水道使用量、燃料使用量の抑制など、温室効果ガスの排出量削減に向け、全庁的な取組を進めています。
• 「栃木県グリーン調達推進方針」に基づき、環境にやさしい物品の調達を行っているほか、県の行う公共事業やイベント開催時の環境負荷を軽減するため、「栃木県公共事業環境配慮指針」及び「栃木県イベント環境配慮指針」を策定し、環境に配慮した取組を推進しています。

２　県庁のISO14001認証取得に向けた取組

• 環境基本計画に基づく各施策や自主的な環境保全活動を推進するため、県庁（本庁）において環境マネジメントシステムを導入することとし、「栃木県環境マネジメントシステム」を構築しました。
• 19年度からは、このシステムを適切に運用し、ISO14001の認証取得を目指しています。
• 県保健環境センターでは12年度に、宇都宮工業高校では13年度に、県北高等産業技術学校では16年度にISO14001の認証を取得（審査登録）しており、環境保全活動に積極的に取り組んでいます。