県では、４つの目標を達成するための各種環境保全の取組に共通し、その基盤となる施策を実施しています。

１　環境影響評価の推進

• 環境影響評価制度は、工業団地や住宅団地の造成など大規模な事業を行う際に、環境に及ぼす影響を事業者があらかじめ調査・予測・評価し、環境への影響をできる限り小さくしようとするものです。
• 「栃木県環境影響評価条例」を11年６月から施行し、その適切な運用に努めています。

２　調査及び研究の実施

• 県内の環境汚染の実態把握と未然防止を図るため、保健環境センターにおいて、揮発性有機化合物濃度調査などの大気環境調査、公共用水域汚濁機構解明などの水環境調査、工場・事業場等の排水、排ガス、廃棄物等の行政検査等を実施しているほか、林業センター、農業試験場等においても調査研究を実施しています。

栃木県保健環境センターでの検査

３　環境情報の整備・提供

• ホームページ「とちぎの環境」を作成し、環境資料アーカイブ（書庫）やイベント情報等を掲載し、正確でわかりやすい行政資料の提供に努めています。
• 大気・水・地盤沈下などの測定・調査した結果を適時公表しています。

４　土地利用面からの環境配慮

• 環境の保全に配慮し、地域の特性を活かした秩序ある土地利用を促進するため、「栃木県土地利用基本計画」を基本として、大規模開発事業に関する土地利用の事前指導や大規模建築物の建築に関する事前指導を行っています。

５　公害紛争処理等

• 県・市町が受け付けた公害苦情は1,724件（17年度は1,530件）で、そのうち、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭のいわゆる「典型７公害」の苦情件数は1,120件（同1,107件）でした。
• 警察が受理した公害関係苦情は1,842件（同771件）でした。
• 公害紛争については、栃木県公害審査会においてあっせん、調停などを行い、紛争の解決に努めています。

６　工場・事業場対策の推進

• 公害の未然防止及び環境の保全を図るため、関係法令に基づき、工場・事業場に対する規制や指導を実施しています。
• 環境保全資金の活用により、公害防止施設の設置等に取り組む中小企業者等を支援しているほか、環境保全講習会の開催や巡回指導等により、環境保全への取組を支援しています。