3章 栃木県における新エネルギー導入の基本的方向性

第1 栃木県における新エネルギー導入の基本的考え方
 1.栃木県における新エネルギーの導入の基本的視点
 地域レベルから、地球温暖化問題やエネルギー問題に対応していくため、省エネルギーの推進とあわせて、以下のような視点から新エネルギーの導入促進を図ります。

栃木県における新エネルギーの導入の基本的視点

 地球温暖化の防止への貢献
   栃木県は、平成12年3月に「栃木県地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、温室効果ガスを2010年度までに1990年度レベルから6%削減するという目標を設定しました。この目標達成に向けて、省エネルギー対策を一層推進するとともに、新エネルギーの導入を促進します。
 エネルギーセキュリティ確保への貢献
   我が国のエネルギー政策においては、地球環境問題への対応とともに、エネルギーセキュリティの確保が重要な課題となっています。
 こうした課題に対応していくためには、まず地域レベルからの取組が必要です。そこで、県内のエネルギー自給率向上やエネルギー源の多様化を図るため、新エネルギーの導入を促進します。
 災害時のエネルギー確保
   大規模な地震や台風等の災害時には、電気、ガス、水道などのライフラインが寸断される可能性があるため、非常用エネルギーを確保しておく必要があります。
 太陽光発電等の新エネルギーは、こうしたライフラインからのエネルギー供給がストップした場合の非常用エネルギーとしての役割が期待できることから、学校や公園・広場などの避難場所となるところに積極的に導入促進を図ります。
 産業振興・地域振興への貢献
   栃木県は、畜産や林業が盛んですが、これらは近年採算性の低下等がみられます。一方、これらの産業はバイオマスの供給源でもあり、バイオマスの利用を促進することは農林業の活性化につながるものとして期待されます。
 また、他県では、大規模な風力発電などの新エネルギー設備を地域の観光資源として活用している例も見られます。
 さらに、新エネルギー関連産業の育成は、県内産業の振興や雇用の拡大にもつながることが期待されます。
 このように地域振興、活性化を図るためにも、新エネルギーの導入促進を図ります。
 環境・エネルギー学習の推進
   地球温暖化問題をはじめとした環境問題に対応していくためには、県民一人ひとりが理解と認識を深め、環境配慮型のライフスタイルを実践していく必要があります。
 県民の環境問題やエネルギー問題に対する意識の高揚を図る観点から、新エネルギーの普及啓発を実施するとともに、多くの県民が利用する公共施設に新エネルギーの導入促進を図ります。
 
戻る 表紙へ 次へ