多様な学びの充実・連携について

概要

平成28(2016)年12月に成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」では、年齢や国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、教育の機会が確保されることを基本理念として、学齢期を経過した者で小中学校等における就学の機会が提供されなかった者の中に、就学機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、全ての地方公共団体に、夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられました。
栃木県教育委員会では、様々な事情から学齢期に十分な教育を受けられなかった方や、日本語の習得に困難がある方の社会参画を促進するため、県立夜間中学を設置するとともに、様々な学びの場の連携・充実によるネットワークの構築を目指しています。

ニーズ調査について

多様な学びを求める方のニーズを把握するため、以下の調査を実施しています。

「夜間中学」に関するニーズ調査（令和元(2019)年度実施）

　本県における夜間中学の設置にかかるニーズ及び課題等の現状を把握するため、令和元(2019)年度に調査を実施しました。

調査概要及び結果

「多様な学び」に関するニーズ調査（令和6(2024)年5月10日から実施予定）

　多様な学びを求める方の、学び（直し）たい目的や内容のニーズを把握するため、調査を実施します。

調査概要及び回答方法は、5月10日（金曜日）に公開します。

県立夜間中学の設置について

栃木県教育委員会では、令和8(2026)年4月の県立夜間中学設置に向けて準備を進めています。

　※　夜間中学とは？

　戦後の混乱期の中で、生活困窮などの理由から昼間に就労又は家事手伝いを余儀なくされた学齢生徒が多くいたことから、それらの生徒に義務教育の機会を提供することを目的として、昭和20年代初頭に中学校に付設された学級のこと。昭和30年頃には、設置数は80以上を数えたが、就学援助策の充実や社会情勢の変化に伴って減少。

義務教育を修了しないまま学齢期を経過した者だけでなく、不登校など様々な事情により十分な教育をうけられないまま中学校を卒業した者、本国又は我が国で義務教育を修了していない外国籍の者などの、義務教育を受ける機会を実質的に保証するための様々な役割が期待される。

（文部科学省「夜間中学の設置・充実に向けて【手引】」（外部サイトへリンク）より抜粋）