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更新日:2020年4月28日

県立高等学校の授業料等について

「高等学校等就学支援金」制度について

「高等学校等就学支援金」制度とは、高等学校等に在学する生徒を対象に、国が授業料を支援する制度です。

 〇高等学校等就学支援金リーフレット(令和2年6月分まで)(PDF:230KB)

 〇高等学校等就学支援金リーフレット(令和2年7月分以降)(PDF:236KB) 

 

 ※高等学校等就学支援金制度に関しては、文部科学省のホームページにも情報があります。(文部科学省ホームページ「高校生等への修学支援」(外部サイトへリンク)

 

「高等校等就学支援金」の支給対象者について

 以下の基準を満たす方が支給対象者となります。基準額を超えた場合は、授業料を負担していただきます。

  • 令和2年6月分まで:保護者等の「道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額」が、「50万7,000円」未満の世帯が対象
  • 令和2年7月分から:保護者等の「市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額」が、「30万4,200円」未満の世帯が対象

 ※ただし、高等学校等を卒業し又は修了した方や高等学校等に在籍した期間が通算して36月(定時制・通信制の課程にあっては48月)を超えた方には就学支援金は原則として支給されません。

 ※基準額は、保護者(例:父母がいる場合は父母の両方)の合計した額で判断します。

 ※政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算します。

 

 「高等学校等就学支援金」制度のポイント

  • 就学支援金受給のためには「申請」が必要です。

  就学支援金の受給のためには「申請」が必要となります。具体的な申請手続については、各県立高校の事務室にお問い合わせください。  

  • 就学支援金は直接支払われるものではなく授業料に充てられます。

  就学支援金が支給される場合、生徒に直接支給されるわけではなく、授業料に充てられることになります。(結果として就学支援金の支給を受けることができる方は授業料が無償となります。)

  •  マイナンバーを利用して課税状況の確認を行います。

  平成31(2019)年度より、マイナンバーを利用した申請手続きが始まります。申請には「保護者等」(原則として生徒の親権者になります。)のマイナンバーの提出が必要となります。従来の申請手続きとの比較及び申請者のメリットについては、下記を御覧ください。

  平成30(2018)年度までの手続き

平成31(2019)年度からの手続き

メリット

申請時の添付書類  保護者等の課税証明書等  マイナンバー提出台紙(保護者等のマイナンバーカード等の写し、身元確認書類を添付したもの)  市役所等で行う課税証明書発行手続きや手数料が不要になります。
申請時期・回数  入学時と毎年6~7月頃・3年間で計4回
(定時制及び通信制は4年間で計5回)
 入学時にマイナンバーを提出して認定となり、卒業まで受給資格を有する場合は、原則、入学時の1回のみ。(入学時に提出されたマイナンバーを利用し、毎年7月頃に最新の課税情報を取得して受給資格を審査します。)
 なお、新入生以外の生徒は、令和元(2019)年6~7月頃の届出手続き時にマイナンバーを提出して認定された場合、同様の取扱いとなります。

 マイナンバーにより就学支援金の申請を行い認定を受けると、原則、次回の届出手続きが不要になり、申請する手間が省けます。
 なお、認定にならなかった場合は、次回に申請書のみ提出していただきます(マイナンバーは初回の1度のみ提出)。

 ※マイナンバーを提出して認定となった方で、前年と課税市町村が変更になった方、保護者等が変更になった方等については、別途手続きが必要となりますので、各県立学校の事務室まで御連絡ください。

 

 道府県民税・市町村民税所得割額、市町村民税の課税標準額、市町村民税の調整控除の額について

 道府県民税・市町村民税所得割額、市町村民税の課税標準額、市町村民税の調整控除の額は、次の(1)~(3)の書類で確認することができます。ただし、市町村民税の課税標準額、市町村民税の調整控除の額については(1)~(3)の書類に記載されていない場合があります。その場合、(4)の書類で確認するか、マイナンバーカードを使用してマイナポータル(外部サイトへリンク)(政府が運営するオンラインサービス)で確認することができます。

 (1) 「市町村民税・県民税特別徴収税額通知書」(5月から6月頃に勤務先から配付されます。)

 (2) 「市町村民税・県民税納税通知書」(5月から6月頃に市町村から配付されます。)

 (3) 「課税証明書」(市区町村の住民税の窓口で発行されます。) 

 (4) 「高等学校等就学支援金に係る課税証明書の補足様式」(市区町村の住民税の窓口で発行されます。自治体の一部窓口においては対応できない場合があるので各市町村にご確認ください。)   

 

授業料等の月額

 授業料、入学料及び入学考査料の額は次のとおりです。

授業料 高等学校全日制課程

月額9,900円

高等学校定時制課程

履修期間が1年の科目
1単位につき月額140円

履修期間が6月の科目
1単位につき月額280円

高等学校通信制課程

1単位につき年額320円

入学料 高等学校全日制課程

5,650円

高等学校定時制課程

2,100円

高等学校通信制課程

500円

入学考査料 高等学校全日制課程

2,200円

高等学校定時制課程

950円

高等学校通信制課程

無料

中学校

2,200円

 

 

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お問い合わせ

高校教育課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎南別館3階

電話番号:028-623-3398

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