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更新日:2016年4月1日

議会改革

 

 なぜ県議会改革が必要なのか

  • 社会情勢や国と地方との関係の変化に伴い、地方の自主性、自立性の確保など地方議会の果たすべき役割と責任はますます重みを増しています。
  • また、災害等の突発的事態に対しても、さらに迅速で適切な対応が求められています。
  • そこで、栃木県議会では通年議会の導入及び常任委員会の改革により、これらの課題に対し積極的に対応していくこととしました。

改革目的、目指すもの


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 通年議会の導入

通年議会とは

  • 地方自治法では、議会を開会するには、知事などの首長による招集手続きが必要です。また、議会が閉会中であれば、議決が必要な案件でも、首長が緊急を要すると判断した場合は、専決処分することができます。(地方自治法第179条)
  • このことは、一方では、二元代表制の一翼を担う地方議会の重要な役割の一つである、首長に対する監視機能が十分に発揮できない可能性を含んでいます。
  • そのため、平成24年4月から、栃木県議会が全国に先駆けて、会期を概ね一年間とする通年議会を導入し、監視機能の強化を図ることとしました。
  • なお、平成24年9月の地方自治法の一部改正により、年をまたぐ会期の設定が可能となったため、平成25年4月から、年度を単位とする通年会期制に移行しました。

 通年議会の会期のイメージ(PDF:111KB)

 会議の種類(PDF:130KB) 

県政への監視機能の強化

  • 通年議会となり、議会が主体となって柔軟に本会議を開催することができるため、県政への監視機能が強化されます。

突発的な事態への迅速・適切な対応

  • 震災や風水害といった大きな災害などの突発的事態が発生した場合にも議会が主体となって本会議を開催することができ、必要とされる補正予算などについて議会で速やかに審議することができるようになりました。

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 常任委員会改革

政策立案機能の充実強化 ~「特定テーマ」の調査研究~

  • 各常任委員会では、政策立案機能を強化するため、これまでの付託議案の審査等に加えて、必要に応じて「特定テーマ」を設定し、調査研究に取り組んでいます。 

 特定テーマの調査・研究のイメージ図(PDF:276KB)

  


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お問い合わせ

県議会事務局

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎議会議事堂2階

電話番号:028-623-3753

ファックス番号:028-623-3755

Email:gikai@pref.tochigi.lg.jp

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