(趣旨)

第1条　この要領は、栃木県が発注する物品の購入及び賃借、製造の請負、財産の売払い並びに役務の提供(栃木県建設工事等執行規則(昭和48年規則第62号)の適用を受ける建設工事に係るものを除く。)の手続を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機(以下「コンピュータ」という。)による情報処理の用に供されるものをいう。)の送受信により行う手続(以下「電子調達」という。)の実施に関し、栃木県財務規則(平成7年3月17日栃木県規則第12号)、栃木県公共調達等入札事務処理要領(令和4年3月14日施行)(以下、「入札要領」という。)、その他別に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象となる契約方式)

第3条　電子調達の対象となる契約方式は、企業局及び警察本部を除く課長又は公所の長(以下「入札執行者」という。)が発注する次に掲げるものとする。ただし、緊急を要する場合等、電子調達を行うことが特に困難と認める場合は、この限りでない。

(電子調達の実施及び運用の基準)

第4条　電子調達を行う場合は、栃木県電子調達システム(物品等)を利用して行うものとする。

(利用者登録及び電子署名)

第5条　電子入札システムにより入札をしようとする者は、運用基準に定める方法により利用者の登録(以下「利用者登録」という。)を行うものとする。

(電子入札の参加資格)

第6条　電子入札を行える者は、競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示第105号。以下「告示」という。)に基づき、競争入札参加資格者名簿に登録された者のうち、前項第1項の規定により利用者登録を行っている者とする。

(電子調達の周知等)

第7条　入札執行者は、電子調達を行う場合においては，次の方法により当該電子調達の内容について周知等を行うものとする。

(障害時の対応)

第8条　入札執行者は、電子調達システムに案件登録後、運用基準に掲げる電子調達システムの障害等によりシステムの利用が不能となった場合には、運用基準に定める対応を行うものとする。

(入札関連書類の掲載)

第9条　入札執行者は、入札関連書類を入札情報システムに掲載し、次に掲げる者が閲覧及びダウンロードできるようにするものとする。

(仕様書等の取扱い)

第10条　入札執行者は、調達しようとする物品の規格、品質又は提供を受けようとする業務の内容等に関する仕様書(図面等の参考資料を含む。以下「仕様書等」という。)を作成し、入札公告又は指名通知に定める期間中、次の者が閲覧又はダウンロードできるよう原則入札情報システムに掲載するものとする。

(入札参加資格確認書類の提出)

第11条　入札執行者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札参加資格確認のための書類(仕様等確認資料を含む。以下「競争参加資格確認申請書」という。)を電子入札システムにより電子ファイルで提出させるものとする。

(予定価格等の登録)

第12条　入札執行者は、開札時に予定価格(入札書比較金額)を電子入札システムに登録するものとする。

(入札)

第13条　入札は、電子入札システムにより行わせるものとし、紙による提出は認めないものとする。

(積算内訳書の取扱い)

第14条　入札執行者は、積算内訳書を提出させる場合は、電子入札システムにより入札とともに電子ファイルで提出させるものとする。

(入札の辞退)

第15条　入札執行者は、第11条第2項の規定により入札参加資格が要件を満たすとされた者又は指名業者が当該入札を辞退する場合には、入札の期限までに電子入札システムにより辞退届を提出させるものとする。

(開札)

第16条　開札の方法については、運用基準に定める方法によるものとする。

(開札日時の変更)

第17条　入札執行者は、第8条に定める電子調達システムの障害等のほか、談合情報、その他やむを得ない事情により開札予定日時等に達したときに開札することが困難と判断した場合には、入札の期限及び開札予定日時等を変更し、又は紙入札へ変更することができるものとする。

(再度入札)

第18条　入札執行者は、開札の結果、落札者がないときは、電子入札システムを使用して、再度入札を速やかに行うものとする。(総合評価落札方式で行う入札を除く。)

(入札の無効)

第19条　入札執行者は、次のものを無効として定めるものとする。

(落札者の決定の登録及び通知)

第20条　入札執行者は、落札者を決定した場合は、電子入札システムにより落札者の決定の登録を行い、速やかに電子入札システムにより当該入札に参加した全ての者に運用基準に定める方法により落札者決定の通知をするものとする。入札執行者は、落札者を決定した場合は、電子入札システムにより落札者の決定の登録を行い、速やかに電子入札システムにより当該入札に参加した全ての者に運用基準に定める方法により落札者決定の通知をするものとする。

(落札者の決定の保留)

第21条　入札執行者は、次に掲げる場合は落札者の決定を保留し、別に定めるところにより審査等を行い、運用基準に定める方法により通知を行った上で前条に定める落札者の決定の登録及び通知をするものとする。

(紙による入札書の提出を認めた場合の取扱い)

第22条　入札執行者は、第10条第2項、同第3項、第11条、第13条第1項、第14条第1項、第15条、第18条第1項及び第20条の規定にかかわらず、運用基準に定める紙による入札書提出の承諾の基準に該当する場合には、あらかじめ承諾をした上で、電子入札システム以外の方法により手続きを行わせるものとする。その方法は、運用基準に定めるところによる。

(電子くじの実施)

第23条　入札執行者は、落札者となるべき者が2者以上ある場合は、原則電子くじにより落札者を決定するものとする。(総合評価落札方式で行う入札を除く。)

(電子調達システム利用上の遵守事項)

第24条　入札執行者は、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(入札の中止)

第25条　入札執行者は、電子調達を中止する場合は、電子入札システムにより通知するものとする。ただし、電子入札システムにより難い場合は、別途の方法によることができるものとする。

(入札情報等の公表)

第26条　会計管理課長は、入札情報システム等において、次に掲げる事項を公表するものとする。