市町村税のご案内

 

　市町村税は、市町村の歳入の概ね４割を占めており、地方分権の推進、景気対策、福祉施策等といった重要課題に取り組むための貴重な自主財源となっております。

　市町村税の種類は、次のとおりです。
なお、お問い合わせについては、市町村課税政担当又は各市町村税務担当課までご連絡ください。

 

 

 

栃木県内で課税される市町村税について

• 市町村民税
• 固定資産税
• 軽自動車税
• 市町村たばこ税
• 鉱産税
• 特別土地保有税
• 入湯税
• 事業所税
• 都市計画税
• 国民健康保険税 

 市町村民税

個人の市町村民税

 納める人 　

　　１月１日現在、市町村内に住所がある個人・・・均等割と所得割
　　１月１日現在、市町村内に住所はないが、事務所、事業所、家屋敷がある個人・・・均等割

 納める額

均等割	３，０００円
所得割	前年の所得金額の６％

（注１） 東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保す　　
　　　　 るため、平成26（2014）年度から令和５（2023）年度までの間、市町村民税の均等割に５００円が加算されます。
（注２） 退職所得と土地建物などの譲渡による所得は、別の方法で計算されます。
　
 申告と納税 　

　３月１５日までに住所地の市町村に申告書を提出しなければなりません。
　ただし、所得税の確定申告書を提出した人、給与所得のみの人及び年金所得のみの人は、この必要はありません。
　市町村から送付される納税通知書（納付書）により、年４回（例：６月、８月、10月、１月）に分けて県民税と併せて納めることになっています。ただし、給与所得者は、６月から翌年５月までの１２回に分けて、給与から差し引かれます。また、６５才以上の年金所得者は、４月から翌年２月までの６回に分けて、年金から差し引かれます。

法人等の市町村民税

 納める人 　

　　市町村内に事務所、事業所がある法人・・・均等割と法人税割
　　市町村内に事務所、事業所はないが、寮、宿泊所、クラブなどがある法人 ・・・均等割
　　市町村内に事務所、事業所、寮などがあり、
　 　　　　　　 　　  代表者又は管理人の定めのある法人でない社団又は財団・・・均等割
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　（収益事業を行っている場合は、均等割と法人税割）

 納める額　　

 （１）均等割

市町村	法人の区分		税率 　　　   （年額）
	資本金等の額	市町村内の事務所等の 　　従業者数の合計
下記以外の市町村	・公共法人及び公益法人等のうち、均等割を課することが 　できないもの以外のもの 　（独立行政法人で収益事業を行うものを除く。） ・人格のない社団等 ・一般社団法人（非営利型法人に該当するものを除く。） 　及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。） ・保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額 　又は出資金の額を有しないもの		６０，０００円
	１千万円以下の法人	５０人以下
		５０人超	１４４，０００円
	１千万円を超え１億円以下の法人	５０人以下	１５６，０００円
		５０人超	１８０，０００円
	１億円を超え１０億円以下の法人	５０人以下	１９２，０００円
		５０人超	４８０，０００円
	１０億円を超え５０億円以下の法人	５０人以下	４９２，０００円
		５０人超	２，１００，０００円
	５０億円超を超える法人	５０人以下	４９２，０００円
		５０人超	３，６００，０００円
茂木町 　　　　市貝町 　　　　芳賀町 　　　　那須町	・公共法人及び公益法人等のうち、均等割を課することが 　できないもの以外のもの 　（独立行政法人で収益事業を行うものを除く。） ・人格のない社団等 ・一般社団法人（非営利型法人に該当するものを除く。） 　及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。） ・保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額 　又は出資金の額を有しないもの		５０，０００円
	１千万円以下の法人	５０人以下
		５０人超	１２０，０００円
	１千万円を超え１億円以下の法人	５０人以下	１３０，０００円
		５０人超	１５０，０００円
	１億円を超え１０億円以下の法人	５０人以下	１６０，０００円
		５０人超	４００，０００円
	１０億円を超え５０億円以下の法人	５０人以下	４１０，０００円
		５０人超	１，７５０，０００円
	５０億円を超える法人	５０人以下	４１０，０００円
		５０人超	３，０００，０００円

  (注) 「資本金等の額」とは、法人税法第２条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の２に規定する連結個別資本金等の額をいいます。ただし、「資本金等の額」又は「資本金＋資本準備金」のいずれか大きい額とします。
 　なお、保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額をいいます。

 

 （２）法人税割額

法人税額（税額控除等前の税額）×　8．4％（ただし、令和元（2019）年９月30日以前に開始した事業年度分は、12.1％）

 

 

 申告と納税　

　事業年度終了の日から２ヶ月以内に市町村に申告し、納めることになっています。ただし、事業年度が６ヶ月を超える法人は６ヶ月を区切って中間申告納付をしなければなりません。

 

 固定資産税 

 納める人

　　１月１日現在、市町村内に固定資産（土地、家屋及び償却資産）を所有している人です。
　　※償却資産とは、事業のために使う機械や備品などで減価償却費が損金算入となるものをいいます。
 　　なお、軽自動車税の対象となるものなどは除きます。

 納める額

　　固定資産の価格（課税標準）×１．４％

 固定資産の価格

　固定資産の価格は、国が定めた基準（固定資産評価基準）により評価されます。土地及び家屋については、３年毎に評価替えが行われ、原則として３年間据え置かれます。

 特例措置

 （１）住宅用地の特例措置

　　小規模住宅用地（面積が２００m2以下の住宅用地をいい、２００m2を超える場合は住宅一戸当たり２００m2までの部分をいいます。）は、土地の価格×１／６となります。
　　また、その他の住宅用地（小規模住宅用地以外の住宅用地をいいます。）は、土地の価格×１／３となります。

 （２）新築住宅の軽減措置

　　一定の要件を満たす新築住宅については、３年間（３階以上の中高層耐火新築住宅は、５年間）１２０m2までの居住用部分に相当する固定資産税額の２分の１が軽減されます。
　　また、認定長期優良住宅については、５年間（３階以上の中高層耐火新築住宅は、７年間）１２０m2までの居住用部分に相当する固定資産税額の２分の１が軽減されます。

 （３）土地評価の適正化等に伴う税負担の調整措置

　　土地の税負担の均衡化をより推進するため、現在、次のような総合的推進措置がとられています。
　　　・商業地等、住宅用地などに対する税負担の調整措置
　　　・地価の下落に対応した宅地の価格の修正措置

 免税点

　市町村の区域内に所有する固定資産の課税標準額が次の額に満たないときは、固定資産税が課税されません。
　　土地　　　　　３０万円
　　家屋　　　　　２０万円
　　償却資産　　１５０万円

 納税

　市町村から送付される納税通知書により、年４回（例：４月、７月、12月、２月）に分けて各市町村の条例で定める納期に納めることになっています。

　　　　　　　 

 軽自動車税

令和元（2019）年10月１日から、従来の「軽自動車税」は「種別割」に名称が変更されました。

また、同日付けで、「自動車取得税」が廃止され、「環境性能割」が導入されました。

現在、軽自動車税は、この「種別割」と「環境性能割」の２つで構成されています。

〈種別割〉

納める人　　

　４月１日現在、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪小型自動車を所有している人です。

 納める額

　標準税率は、下の表のとおりですが、具体的には各市町村の条例で定められています。 

（原動機付自転車・二輪車）
・標準税率は下の表のとおりとなります。

車種区分		税率
原動機付自転車	50cc以下	2,000円
	50cc超90cc以下	2,000円
	90cc超125cc以下	2,400円
	ミニカー	3,700円
軽二輪（125cc超250cc以下）		3,600円
小型二輪（250cc超）		6,000円

 

（三輪・四輪の軽自動車等）
・平成27（2015）年4月1日以後に初めて車両番号の指定を受けた車両の標準税率が変更になりました。
・初めて車両番号の指定を受けた月から起算して13年を経過した車両の標準税率が変更になりました。
・令和８（2026）年3月31日までに初めて車両番号の指定を受けた軽四輪等で一定の環境性能を有するものについては、取得の翌年度分に限り、その燃費性能に応じて下記の税率から概ね25％～75％軽減されます。

車種		標準税率		重課税率
		平成27年３月31日以前に初めて車両番号の指定を受けた車両(1)	平成27年４月１日以後に初めて車両番号の指定を受けた車両(2)	初めて車両番号の指定を受けた月から起算して13年を経過した車両(3)
三輪		3,100円	3,900円	4,600円
四輪乗用	自家用	7,200円	10,800円	12,900円
	営業用	5,500円	6,900円	8,200円
四輪貨物用	自家用	4,000円	5,000円	6,000円
	営業用	3,000円	3,800円	4,500円

 

 納税

　市町村から送付される納税通知書により、軽自動車等の主たる定置場所在の市町村の定める納期により納めることになっています。

〈環境性能割〉

 納める人

　三輪以上の軽自動車を取得した人です。

 納める額

　標準税率は下の表のとおりとなります。

燃費性能等	税率
	自家用		営業用
電気自動車等	非課税		非課税
★★★★かつ2030年度燃費基準75％達成車
★★★★かつ2030年度燃費基準60%達成車	1.0%		0.5%
★★★★かつ2030年度燃費基準55%達成車	2.0%		1.0%
上記以外	2.0%		2.0%

 ※電気自動車等：電気自動車と一定の排出基準を満たした天然ガス軽自動車。

 ※★★★★：平成30年排出ガス基準50％低減達成車又は平成17年排出基準75％以上低減達成車。

 免税点

　新車・中古を問わず、取得価額が50万円以下のときは、課税されません。

 納税

　軽自動車税（環境性能割）は市町村税ですが、当分の間、軽自動車の定置場所在の都道府県が賦課徴収することとされています。

 市町村たばこ税 

 納める人　

　製造たばこの製造者、特定販売業者（たばこの輸入業者）及び卸売販売業者（以下「卸売販売業者等」といいます。）です。（この税金は、たばこの小売価格に含まれていますので、最終的にはたばこの消費者が負担することになります。）

 納める額　　

　売渡したばこの本数 １，０００本につき６，５５２円。

 申告と納税

　卸売販売業者等が、原則として、毎月末日までに前月分を市町村に申告し、納めることになっています。

 その他

　国及び県にも同じように一定の金額がたばこ税として納められています。

たばこは　県内で買いましょう！

　たばこ税は、たばこが販売された県や市町村の収入となって、皆さんのくらしに役立てられます。

 

 鉱産税

 納める人　

　鉱物の採掘事業を行う鉱業者です。

 納める額　

　鉱物の売渡価格の１％
　（採掘した鉱物の価格の合計額が２００万円以下の場合は０．７％）

 申告と納税　

　市町村の条例で定める納期限までに鉱物採掘事業の作業場の所在する市町村に申告し、納めることになっています。

 

 特別土地保有税

 納める人　

　１月１日又は７月１日前１年間に基準面積（免税点）以上の土地を取得した人です。・・・取得分
　保有期間が１０年を超えない土地の毎年１月１日現在の保有合計面積が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   基準面積（免税点）以上になる人です。・・・保有分

 基準面積
　（免税点）

基準面積	都市計画区域を有する市町村	５，０００m2
	その他	１０，０００m2

 

 納める額

取得分	土地の取得価額　　×　３％　－　その土地の不動産取得税相当額
保有分	土地の取得価額　 又は修正取得価額　×　１．４％　－　その土地の固定資産税相当額

 

 申告と納税　

　取得分…１月１日前１年以内に基準面積以上の土地を取得した者にあってはその年の２月末日までに、
　　　　　７月１日前１年以内に基準面積以上の土地を取得した者にあってはその年の８月３１日までに、
　　　　　土地の所在する市町村に申告し、納めることになっています。
　保有分… 毎年、５月３１日までに土地の所在する市町村に申告し、納めることになっています。

※　平成１５年度以降の特別土地保有税については、新たな課税は停止されています。

 

 入湯税

 この税金は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設や観光の振興の費用に充てる目的税です。
　
 納める人　

　温泉（鉱泉浴場）の入湯客です。

 納める額

　１人１日につき１５０円が標準ですが、具体的には市町村の条例で定められています。
　（注）１泊２日の入湯客は１日として取り扱います。

 申告と納税　

　浴場の経営者が市町村の条例で定める納期限までに前月分をまとめて市町村に申告し、納めることになっています。

 

 事業所税 

　この税金は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てる目的税です。

 納める人　

　指定都市等において、一定規模以上の事業所等を設けて事業を行う人です。… 事業に係る事業所税
　　＊栃木県では、宇都宮市が対象となります。

 納める額

区分		税率	免税点
事業に係る事業所税	資産割	事業所用家屋の床面積１m2 につき６００円	事業所用家屋の床面積の合計が １，０００m2以下
	従業者割	従業者への支払い給与総額の０．２５％	従業者の総数が１００人以下

 

 申告と納税　

　個人・・・翌年の３月１５日までに申告し、納めることになっています。　
　法人・・・事業年度終了の日から２ヶ月以内に申告し、納めることになっています。
　　　　　　　　　 

 都市計画税

 　この税金は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てる目的税です。
　
 納める人　

　１月１日現在、原則として都市計画法で定める市街化区域内に所在する土地、家屋を所有している人です。

 納める額　

　土地・家屋の価格（課税標準）　×　税率 

税率	市町名
０．３％	足利市、佐野市、鹿沼市、小山市、真岡市、矢板市
０．２５％	宇都宮市、下野市
０．２％	栃木市、日光市、大田原市、那須塩原市、さくら市、芳賀町
０．１６５％	上三川町

 

（注）上記の表は令和４（2022）年４月現在のものです。本県では、上記以外の市町においては都市計画税は課税されていません。

＊壬生町については、条例の附則において、平成25年度から課税しない旨を規定しています。

＊高根沢町については、条例の附則において、令和４年度から課税しない旨を規定しています。
 

 納税　

　市町村から送付される納税通知書により、固定資産税と併せて市町村の条例で定める納期に納めることになっています。

 

 国民健康保険税

　この税金は、市町村が行う国民健康保険事業に要する費用に充てる目的税です。
　
 納める人　

　国民健康保険の被保険者である世帯主（国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主の属する世帯内に国民健康保険の被保険者がいる場合は当該世帯主）。

 納める額 　

　税額は、市町村の条例に基づき算定された、所得割額、資産割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額の合計です。
　なお、国民健康保険の被保険者のうち、４０才未満の方または６５才以上の方については、医療分と後期高齢者支援金分が、４０才以上６５才未満の方については医療分、後期高齢者支援金及び介護保険分が課税されます。

 納税　

　市町村から送付される納税通知書により、市町村の条例で定める納期に納めることになっています。

お問い合わせ