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更新日:2019年3月6日
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「栃木県の工業」(平成24年工業統計調査結果報告書)は、日本標準産業分類に掲げる大分類「E-製造業」に属する事業所を対象に、平成24(2012)年12月31日現在で実施した「平成24年工業統計調査」(基幹統計調査)のうち、「従業者4人以上の事業所」の主要項目について、県独自に集計し公表するものです。
〇従業者4人以上の事業所数は4,590事業所で、対前年増減数は▲407事業所、増減率は▲8.1%でした。
〇従業者数は5年連続減少し、189,178人でした。対前年増減数は▲2,696人で、増減率は▲1.4%でした。
〇製造品出荷額等は7兆4,341億円で、対前年増減額は▲1,679億円、増減率は▲2.2%でした。
〇付加価値額は、2兆3,191億円で、対前年増減額は▲532億円、増減率は▲2.2%でした。
〇有形固定資産投資総額は2,048億円で、対前年増減額は213億円、増減率は11.6%でした。
〇都道府県別製造品出荷額等の全国順位は、第15位に位置しています。
項目 |
単位 |
平成24(2012)年 |
平成23(2011)年 |
対前年増減数 |
対前年増減比(%) |
事業所数 |
所 |
4,590 |
4,997 |
▲ 407 |
▲ 8.1 |
従業者数 |
人 |
189,178 |
191,874 |
▲ 2,696 |
▲ 1.4 |
製造品出荷額等 |
億円 |
74,341 |
76,020 |
▲ 1,679 |
▲ 2.2 |
付加価値額 |
億円 |
23,191 |
23,723 |
▲ 532 |
▲ 2.2 |
有形固定資産投資総額 |
億円 |
2,048 |
1,835 |
213 |
11.6 |
※1 付加価値額で従業者4人~29人の事業所については粗付加価値額です。
※2 有形固定資産投資総額は従業者30人以上の事業所の額です。
年次 |
事業所数(所) |
従業者数(人) |
製造品出荷額等(億円) |
全国順位 |
平成11(1999)年 |
7,037 |
223,566 |
75,784 |
12位 |
平成12(2000)年 |
7,067 |
215,743 |
76,646 |
12位 |
平成13(2001)年 |
6,553 |
211,166 |
75,032 |
12位 |
平成14(2002)年 |
6,030 |
203,033 |
76,592 |
11位 |
平成15(2003)年 |
6,173 |
205,498 |
77,045 |
11位 |
平成16(2004)年 |
5,655 |
203,200 |
80,412 |
11位 |
平成17(2005)年 |
5,863 |
207,732 |
83,522 |
11位 |
平成18(2006)年 |
5,436 |
209,304 |
87,279 |
11位 |
平成19(2007)年 |
5,418 |
218,656 |
92,453 |
12位 |
平成20(2008)年 |
5,470 |
212,563 |
92,792 |
12位 |
平成21(2009)年 |
4,930 |
198,992 |
76,797 |
13位 |
平成22(2010)年 |
4,718 |
198,685 |
84,591 |
11位 |
平成23(2011)年 |
4,997 |
191,874 |
76,020 |
14位 |
平成24(2012)年 |
4,590 |
189,178 |
74,341 |
15位 |
※ 平成19(2007)年調査から、製造業の実態を的確に捉えるため、製造以外の活動項目(製造品出荷額等に「その他の収入額」)
が追加されました。
そのため、上記推移における製造品出荷額等は、平成18(2006)年以前の数値との間に断層が生じています。
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