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更新日:2020年4月1日

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商工業

栃木県では、首都圏に位置する恵まれた立地特性に加えて、内陸型としては国内最大級の規模を誇る清原工業団地などへの高付加価値型産業の集積を生かし、地域経済への波及効果が大きい企業の県内への立地促進と本社・研究開発機能の集積・拡大に努めています。

商工業また、自動車や航空宇宙など県が重点的に振興を図る産業分野において、産学官金ネットワークを活用しながら、中小企業の人材育成や研究開発などを支援するとともに、食をテーマに地域経済が成長・発展し、活力あふれる「フードバレーとちぎ」を目指して、“食”に関連する産業の振興を図っています。

さらに、地域経済を支える中小・小規模事業者の成長及び持続的発展を図るため、創業から事業継承に至るまで切れ目のない支援を行っています。

 製造品出荷額等(令和元年)

8兆9,664億円(全国第13位)

製造品出荷額等の移り変わり(従業員4人以上の事業所) 

製造品出荷額
昭和50年 2兆3,274億円
昭和55年 4兆6,194億円
昭和60年 6兆2,114億円
平成2年 8兆2,096億円
平成7年 7兆9,311億円
平成12年 7兆6,646億円
平成17年 8兆3,522億円
平成22年 8兆4,591億円
平成27年 8兆8,097億円
平成29年 9兆2,333億円
平成30年 9兆2,111億円
令和元年 8兆9,664億円

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年間商品販売額の移り変わり 

年間商品販売額 卸売業 小売業
昭和54年 2兆8133億円 61.2パーセント 38.8パーセント
昭和57年 3兆9602億円 64.2パーセント 35.8パーセント
昭和60年 4兆4032億円 64.7パーセント 35.3パーセント
昭和63年 5兆3183億円 66.7パーセント 33.3パーセント
平成3年 6兆6385億円 66.3パーセント 33.7パーセント
平成6年 5兆8837億円 62.4パーセント 37.6パーセント
平成9年 6兆1432億円 61.5パーセント 38.5パーセント
平成14年 5兆6465億円 63.1パーセント 36.9パーセント
平成19年 5兆6503億円 62.2パーセント 37.8パーセント
平成24年 4兆9015億円 61.8パーセント 38.2パーセント
平成26年 4兆5654億円 56.8パーセント 43.2パーセント
平成28年 5兆8,255億円 60.6パーセント 39.4パーセント

 

お問い合わせ

広報課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館3階

電話番号:028-623-2192

ファックス番号:028-623-2160

Email:kouhou@pref.tochigi.lg.jp

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