令和8(2026)年5月14日(第3回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和8(2026)年5月14日(木曜日)午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

（その他）
1. 令和8(2026)年度県民の日記念イベントの開催について（生活）

(質疑事項)
1.観光について
2.令和7年観光客入込数・宿泊数推定調査結果について
3.自民党県連大会について
4.磐越道マイクロバス事故について
5.主食用米の需要に応じた生産に係る取組について
6.令和7年観光客入込数・宿泊数推定調査結果について(その2)
7.令和7年観光客入込数・宿泊数推定調査結果について(その3)
8.観光について(その2)
9.がん治療施設の集約化について

モニター用データ（PDF：2,397KB）

（その他）

1.令和8(2026)年度県民の日記念イベントの開催について

今年の県民の日記念イベントは、6月13日(土曜日)、県庁を会場に開催いたします。
議会議事堂のステージイベントでは、栃木県、警察音楽隊ステージ、ホンダヒートラグビーステージ、県立高校の合唱部のステージなどを予定しております。
昭和館前広場の「とちぎ防災・減災フェア」におきましては、「VR防災体験車」の試乗体験、「トイレカー」の展示などを行います。
また、県民の日に併せまして、県有施設の無料開放や、市町・民間等の協賛施設の無料開放、一部割引なども実施いたします。
是非、多くの県民の皆様に記念イベントや各施設に足を運んでいただきまして、「ふるさととちぎ」への関心を深め、愛着や誇りを持つ機会にしてほしいと思います。

（質疑事項）

1.観光について

記者:県内観光についてお伺いします。
まず、ゴールデンウィークの期間の観光客入込数、宿泊数は、例年と比べてどのような状況だったかをお伺いします。
また、とちぎ観光立県戦略でも触れられていますが、県としては、観光消費額、消費単価の向上を目指していると思いますが、鍵となる点はどのような部分か、知事のお考えをお願いします。

知事:ゴールデンウィーク期間中の県内の観光の状況について申し上げます。
飛び石連休による日並びの悪さということから、前半は入込客数、宿泊客数ともに、昨年よりやや人出は減ったようでございます。
一方、後半につきましては、連休が取りやすい日並びであったことから、益子の春の陶器市や、リニューアルした道の駅みぶなど、地域によっては好調のところもあったようです。
県内の5つの観光協会への聞き取りによりますと、総評としては、前半はやや減、後半は持ち直しという地域が多かったようです。
入込客数につきましては、前半が前年比で80～110％、コロナ禍前に比べますと、60～90％という状況だったようでございます。
一方、宿泊につきましては、前年比80～105％、コロナ禍前に比べますと70～90％ということで、地域の観光協会によってばらつきがありました。
地域ごとでは、日光市は、ゴールデンウィーク後半は持ち直したけれども、入込数、宿泊数とも概ね前年並みが微減。二社一寺の入込数は前年に比べて増加しました。那須塩原市につきましては、入込、宿泊とも概ね微減。那須町につきましては、前半は少なかったけれども後半持ち直しました。足利市につきましては、あしかがフラワーパークの大藤の花の開花時期が例年よりも早かったということがありまして、来園者のピークはゴールデンウィーク前でした。益子町の陶器市は、先ほど申し上げましたように、33万9,000人、対前年比114％でした。道の駅みぶは、リニューアルオープンの効果と、民間調査機関での1,741自治体への調査により、穴場の家族旅行先第1位に選ばれたということもありまして、昨年度より大幅に増えたようでございます。
観光消費額についてのお尋ねですけれども、観光消費額や消費単価を上げるためには、本県での滞在期間の長期化を図ること。また、観光需要の平準化を図っていくことが必要であると認識しております。
新たに策定をいたしました観光立県戦略では、自然、文化、食などの豊かな観光資源を生かしたテーマ別観光の推進や、冬場の観光需要を喚起するキャンペーン等の実施に取り組むこととしておりますので、これらの取り組みを通して、観光消費額や消費単価の上昇に、今後つなげてまいりたいと思います。

2.令和7年観光客入込数・宿泊数推定調査結果について

記者:本日、令和7年の観光客入込数宿泊数の調査結果を発表されています。入込数、宿泊数のいずれも前年を上回っているということですが、この要因についてどう分析されているか、お願いします。

知事:令和7年の観光客入込数につきましては、令和6年と比較しまして78万8,000人増の100.9％。観光客宿泊数につきましては、令和6年比で42万5,000人増、105.1％となりました。
増加要因は、円安が追い風となって、インバウンドが順調に伸びてきたことだと思います。観光誘客促進に積極的に取り組んだことなどによりまして、観光客入込数及び宿泊数ともに、前年を上回る結果となったと捉えております。
月別で見ましても、紅葉シーズンを迎える10月～11月を含む7つの月で、観光客入込数が前年同月を上回っていることに加えまして、観光客宿泊数でも、全ての月で前年同月を上回っております。令和8年以降においてもさらなる伸びを期待しているところであります。
引き続き、令和8年3月策定の「とちぎ観光立県戦略2026-2030」に掲げました『「訪れてよし、稼いでよし、住んでよし」三方よしの観光立県とちぎ』の実現を目指しまして、市町、観光事業者と緊密に連携を図りながら、各種施策に取り組んでまいります。
観光客入込数については、コロナ前にはいまだ至っておりません。152万人ほど足らないと。宿泊数につきましては、47万2,000人増の105.7％。一方、入込は98.4％と、こういう状況になっておりますので、入込のコロナ前を上回ることと、宿泊数をさらに伸ばしていくこと、この2つのテーマに取り組んでまいりたいと思います。

3.自民党県連大会について

記者:10日の自民党県連大会で幹事長など幹部が交代して一定の世代交代が進んでいます。知事は県連の顧問も務められていますが、新体制となる県連について知事の御所感を伺います。

知事:多彩な陣容でスタートしたというふうにとらえております。
自民党県連におきましては、1つの大きな宿題を抱えております。茂木外務大臣のご意向はわかりませんが、県民としては、栃木県初の戦後の総理総裁というのが大きな宿題になっているはずでございます。
ご本人の意向が当然関わってきますが、党として、県連として、どう対応していくかというのが1つの大きな宿題です。
また、高市政権を地方から支える強力なエンジンの役割が必要であります。その役割をしっかり果たす栃木県連の体制は整っておりますので、大いに活躍を願いたいと思います。

4.磐越道マイクロバス事故について

記者:一部報道で出ておりましたが、磐越道のバス事故を受けたご対応について伺います。
既に県教委の方で対応がとられているところかとは思うのですけれども、あらためて知事として事態の受け止めや、今後の対応について何かご所感、考えがあれば教えてください。

知事:残念ながら犠牲者が出てしまいましたので、亡くなられた男子生徒に哀悼の意を表したいと思います。
また、けがをなされた皆様方の1日も早い回復を願っておりますし、動画で撮影をしながら運転状況を見ていたと、このままだと死ぬかもしれないというコメントがありましたけれども、そういう恐怖の中に、身動きできない空間において、大人がこういった事故を引き起こしてしまう。その運転手はもちろんですが、背景というものもしっかり解明して、同じようなことが二度と起こらないようにしてほしいと思います。
本県は、那須の雪崩事故で高校生の尊い命を失ってしまいました。再発防止に取り組んでいるところでありますし、一方でまた、こういう事故が起きてしまって本当に残念に思います。各都道府県が事故の内容を共有して、共に再発防止に取り組んでいくことに力を込めてまいりたいと思います。
警察が捜査を行っておりまして、原因等はこれから明らかになってくるわけですけれども、この事故を受けて県警察本部から、県内の学校宛てに「マイクロバス等の利用時における安全管理の徹底について」の通知が発出されて、注意喚起がありました。
県教委では昨日、県立学校に対しまして、マイクロバスなどの使用状況についての調査を行うとともに、県立学校、市町教育委員会に対しまして、あらためて部活動などにおける移動の適切な対応の徹底についても通知をしたところであります。引き続き、学校の教育活動の安全安心を第一に対応してもらいたいと思います。
さらに、私立学校に対しましては、昨日開催されました私立中学高等学校長会議におきまして、法令遵守や安全確保の徹底について、あらためて周知をしたところであります。
国の動向を踏まえつつ、学校の意見も聞きながら、必要な対応を栃木県としてもとってまいりたいと思います。

記者:必要な対応というところで、実態調査も予定しているとも伺っておりますが、そこで明らかにしてもらいたいことは何か、知事のほうから思いがあれば教えてください。

知事:まずは、マイクロバスの使用状況の調査をすることになっておりますので、6月の早い時期に結果を取りまとめると聞いております。その結果を受けて、県としても、各学校としても、今後、事故防止のために必要な事項を、ガイドラインなどを定めて、それを遵守すると。こういう体制に、一刻も早く移行していくことが重要だと思います。

5.主食用米の需要に応じた生産に係る取組について

記者:昨日ですが、米の作付意向(速報値)の発表がありました。作付参考値に対して、今の見通しは、かなり大幅に超えるような数字となりました。米のだぶつきとか、在庫の増大とか、いろいろ不安視されている中だと思いますが、農家の方々は不安に思っていると思うのですが、県として、そういったところへのお考えというのはいかがでしょうか。

知事:作付参考値を7,362ヘクタール上回っているという現状にあります。在庫が増えることによりまして、当然、価格の低下が懸念されます。県といたしましては、農業団体などと構成する栃木県農業再生協議会におきまして、主食用米から加工用米、あるいは米粉用米などへの用途変更の検討を促すために、今回、栃木県分のみの作付意向を公表したところでございます。
農業経営の安定化に向けまして、需給動向の現状等を速やかに農業者に周知し、引き続き、需要に応じた生産を呼びかけてまいりたいと思います。

6.令和7年観光客入込数・宿泊数推定調査結果について(その2)

記者:宿泊者推定の調査についてお伺いします。例年、栃木県として入込数、宿泊数ともに堅調に伸びてきているとは思うんですけれども、県として今後伸ばしていく上での課題ですとか、観光立県とちぎに向けて、知事としてどういった取り組み、特に力を入れて、観光客を増やしていきたいなどあれば、お考え頂戴できればと思います。

知事:観光地の課題はいくつもあると思います。
まずは、従業員の確保、今も稼働率7割ぐらいなので、従業員不足で7割程度しか部屋を開けられないという問題。
それから泊食分離、まかないが手当てできないので、泊まることは認めるが、食事の提供はできないと。それは地域にお願いをするという、泊食分離の問題。
そしてまた、インバウンドのお客様をどれだけ獲得できるかと。一部地域のホテル旅館では、外国のお客様をとらなくても、長年のおなじみの国内客の方々だけで十分なので、外国のお客さんは予約を積極的にはとらないと、こういうところもあるやに聞いておりますけれども、こういった課題にどう我々行政がこたえて、宿泊施設を最大限生かせるようにする。そのためにはどうしたらいいかと、こういう課題があります。
一方、外向きに対しましては、過日の報道にありましたように、インバウンドのお客様も全国の7都道府県と、一定程度のところにも集中しているという発表がありましたけれども、そのお客様が、いずれ栃木に来るから大丈夫だよと言い続けてるんですけども、なかなかそれは来てもらえてはいないと、徐々に宿泊者が増えてるのは間違いないんですけれども、そういう点ではインバウンドのお客様を、いかに栃木に目を向けてもらうかという問題、そのためのプロモーション活動を強化していかなければならないと。
一方で、令和7年の外国人宿泊数で3位に那珂川町が入ったと。なんで那珂川町が急にそんなに外国のお客さん来るようになったのと聞きましたら、ゴルフ客の団体客だということだそうでして、そういう切り口でのお客様をお迎えすることも十分可能だということを那珂川町が実証しましたので、その横展開なども行いながら、2つ目の大きな課題のインバウンドのお客様を栃木に迎える環境整備、これも連携を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。

7.令和7年観光客入込数・宿泊数推定調査結果について(その3)

記者:私も観光入込と宿泊の調査の関連ですが、公表された資料を見ますと、外国訪日客の地域別で見ますと、中国と韓国はかなりV字回復してるのかなと思いますけど、このあたりのご所感と、今後の対応について何かお考えのことがあれば伺います。

知事:中国、タイ、台湾、香港、米国、オーストラリア、欧州、こういったところについては、インバウンド誘客の有力地域として、プロモーションや情報発信活動を取り組んでおりますけれども、引き続き、それらの国に対する働きかけを強化していきたいと思います。
また、残念ながら中国は今、日中関係の問題もありまして、日光などへのお客様も今までよりは減っているというふうに聞いておりますので、それらの環境が改善されて、中国のお客様も今まで以上に、どちらかというと、栃木県は中国からは選ばれやすい県になってるはずですので、それらも含めて必要な情報発信、あるいは活動に引き続き取り組んでまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。あと、先ほど冬の時期の観光需要の喚起というお話がありましたけれども、コロナ前の月別と比べる、1月と5月がちょっとコロナ前より引き続き弱含みは続いてるのかなと思います。このことについてはどのように対応されていきますでしょうか。

知事:東京から最も近いところでかまくら祭りが見られるのは栃木県だと。例えばそういうフレーズは、首都圏の皆さんも知らないし、外国の皆さんもわからない人が多い。いわゆる情報発信不足なんですけれども、やはり北海道であったり、蔵王であったりということになっているようですので、そういう冬の観光のポイント、それは雪であったり、星空であったり、それからスノーシューであったり、そういうことを楽しめる、首都圏から最も近いところにあるのが栃木県だということをしっかりアピールをしていきたいと思いますし、また観光地の皆さんは、冬場お客さん来なくてもいいんだよと。例えば、そういうふうに思ってるかもしれないので、そうじゃないと、冬もお客様が来てくれるということで、受け入れ体制もしっかり取り組んでもらえるように、ホテル旅館組合などと、強化してまいりたいと思います。リッツ・カールトンができまして、奥日光は、冬場もお客さんがたくさん来てくれるように、おかげさまでなりましたと。これはリッツ・カールトンの支配人が言っている言葉ですけれども。ということで、変化が少し見られておりますので、これをもう、さらに拡大をするための努力が、受入れ側である我々にまだ不足しているというふうに思いますので、そういったことも含めて取り組むことで、冬場のお客様をふやしていくことは十分可能ではないかと思います。

8.観光について(その2)

記者:栃木県は観光レップをいくつか設置されてると思うんですけども、外国人が増えているというところで、この辺の効果について知事はどのように見てらっしゃるのかということと、もし、今後他の国、いろんな国にもこういった拠点というのを設けていくようなお考えは現時点ではありますでしょうか。

知事:観光レップを設置している国は、中国、台湾、タイ、米国です。少しずつ拡大をしておりますが、そこに観光についての問い合わせがどの程度、その地域に住む人、あるいは旅行業者さんなどから来てるかというのを聞いてないので、観光レップのインバウンドに果たす役割については、これは早急に状況を確認して公表できるようにしたいというふうに思います。

9.がん治療施設の集約化について

記者:国が進めているがん診療病院の集約についてお尋ねします。国が昨年夏に外科医不足などを理由に、食道がんや膵臓がんなど高度な手術する病院については、都道府県に対して集約化するような通知を出しております。そんな中で栃木県では、県立がんセンターが建て替えを含めて今再編というのを行っていて、新年度に基本策定ということなんですけども、知事としては、この新しくできる病院にこういうがん診療病院を集約すべきなのか、それとも、去年の論議では、がんについては一定程度の役割というところにとどまってるんですけども、そこら辺でがん診療のあり方、県内の診療のあり方っていうのをどのようにしていくべきと考えか、お願いします。

知事:がん医療の需要の変化、あるいは外科医の減少などが見込まれる中、高度な医療の集約化など、県内医療機関における機能の役割分担を図るとともに、連携を一層強化していく必要があります。
県立がんセンターにつきましては、都道府県がん診療連携拠点病院として、栃木県のがん医療の中心的役割を担ってまいりました。昨年度、「県立病院あり方検討有識者会議」におきましても、引き続き県として希少がん、あるいは婦人科がん、放射線治療などの役割を求める意見をいただいたところでございます。
今年度は、がんセンターを含めた県立3病院と、国立病院機構栃木医療センターとの統合再編に向けまして、診療機能や病床規模、整備場所などを含む新病院の基本構想を策定する委員会、「新県立病院基本構想策定委員会」、これを新たに設置しまして、県議会市町関係団体などからも意見を聞いて、さらなる検討を進める予定となっております。
こういった状況を踏まえながら、県立病院を含めまして、県内の持続可能ながん医療提供体制の構築についても、議論を深めてもらい、そして県民ががんの治療をしっかり受けられるような医療機関となれるよう、取り組んでまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。国のほうは、このがん診療病院の集約について各県に対して準備を進めろという指示が出てるんですが、県の方では、県立病院の再編の議論とは別に、このがん診療病院の集約についての議論はもう始まってるんでしょうか。

知事:本県のがん医療提供体制における県立病院の役割については「新県立病院基本構想策定委員会」で議論していくことになりますが、併せて、がん医療の均てん化及び集約化については、県立がんセンターを中心とした県内のがん診療病院等で構成する「栃木県がん診療連携協議会」において、昨年度から議論を行っているところであり、引き続き、効率的、かつ、先進的ながん治療が、栃木県内でできる体制の整備に取り組むべく努力してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

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