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更新日:2026年6月1日
ここから本文です。
この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。
日時:令和8(2026)年5月29日(金曜日)午後1時30分から
場所:県庁記者会見室
(報告事項)
1.出先機関における窓口受付時間の短縮対象の拡大について
2.令和5(2023)年度とちぎの県民経済の概要について
(話題事項)
1.女性活躍推進フェローによる幹部向けセミナーの実施について
2.「第21回食育推進全国大会inとちぎ」について
(その他)
1. 県民一人ひとりの防犯対策の強化のお願いについて
(質疑事項)
1.上三川町の強盗殺人事件について
2.米の作付について
3.上三川町の強盗殺人事件について(その2)
4.新たな防災気象情報について
5.令和7年国勢調査人口速報集計結果について
6.女性活躍推進フェローによる幹部向けセミナーの実施について
7.令和7年国勢調査 人口速報集計結果について(その2)
8.上三川町の強盗殺人事件について(その3)
9.産業廃棄物最終処分場設置許可取消義務付訴訟の判決について
職員が窓口業務の開始前や受付後に必要な事務を勤務時間内に終了できるよう令和7年10月から試行しておりました窓口受付時間の短縮につきまして、本年7月から、対象とする出先機関を拡大して試行いたします。
試行は、これまで実施してきた県税事務所、健康福祉センターなどのほか、環境森林事務所や農業振興事務所など計66か所で行います。
また、窓口の時間は、午前9時から午後5時までといたします。
試行の実施に当たりましては、県ホームページやSNS、試行を実施する出先機関の入口などで周知をいたします。
窓口時間の短縮によって来庁時間を変更していただくことになる方もおりますが、勤務時間に業務を終了できる環境を整えるという取組の趣旨に御理解いただきたいと思います。
令和5(2023)年度の県内総生産、国のGDPに相当するものは、名目値で9兆8,279億円、物価変動の影響を除いた実質値で9兆3,551億円となりました。
対前年度増加率である経済成長率は、名目値で3.4%の増加、実質値で0.1%の増加となり、名目値、実質値ともに3年連続のプラス成長となりました。
令和5(2023)年度は、令和5(2023)年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症へ移行し、経済社会活動の正常化が進んだことを受けて、製造業や宿泊・飲食サービス業などが増加し、県内総生産の名目値では比較可能な、平成23年度以降の13年間では過去最高額となりました。
また、1人当たり県民所得は355万円と、前年度比4.2%増となり、1人当たり国民所得である352万1千円を2万9千円上回りました。
全ての都道府県の数値は内閣府が取りまとめて公表しますので、現時点で全国順位は不明です。ちなみに昨年度は12月3日に公表になっているようです。
本日、「女性活躍推進フェロー」の藤井佐知子氏を講師として、庁内幹部職員を対象に「今進めるべき女性活躍推進」と題したセミナーを実施いたしました。
藤井フェローからは「ジェンダー後進国」日本の現状や、全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会、いわゆる「令和モデル」の構築の必要性と、県に期待される取組などについて、データも交えて分かりやすく説明いただきました。
本日のセミナーの内容を踏まえ、県内におけるジェンダー・ギャップの解消に向けて、改めて庁内全体で取り組んでまいります。
第21回食育推進全国大会inとちぎについてでございます。
来週6月6日土曜日に、マロニエプラザをメイン会場としまして、農林水産省と県の共催により、第21回食育推進全国大会inとちぎを開催いたします。
本県では初めての開催であり、県内はもとより、全国からの来場者を万全の準備でお迎えしたいと思います。イチゴやコメなど、多彩な農産物が豊富にある全国有数の農業県として、食と農業の重要性への理解促進を図るとともに、本県の農産物や農業の魅力全国に発信してまいります。
大会では、見る・触れる・味わうなど五感で楽しく「食」を学べるイベントが盛りだくさんでありまして、食と農の繋がりを体感できる、タマネギの収穫やいちご料理教室を実施するとともに、県産農産物を使用した飲食ブースなども設置いたします。
また、食を通じた健康づくりにおきまして、「自然に健康になれるとちぎ食の環プロジェクト」の立ち上げを私が宣言し、オール栃木で食環境づくりを進めてまいります。
なお、会場には一般来場者用の駐車場は用意しておりませんので、来場の際は、ライトラインやバスなどの公共交通機関などの他、無料シャトルバスを利用願いたいと思います。
県民一人ひとりの防犯対策の強化のお願いについてでございます。
上三川町で大変痛ましい強盗殺人事件が発生いたしました。亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げます。
尊い命を犯罪から守り、安全で安心な栃木をつくるためには、何よりも県民の皆様に防犯意識をより一層強く持っていただくとともに、犯罪抑止対策の推進が必要であります。
去る5月19日、全県を挙げて防犯対策の強化をお願いするため、市長会町村会とともに県民の皆様に対し緊急アピールを発出したところであります。
県民の皆様に、特に5項目についてお願いし、全県一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
1つ目には、栃木県警防犯アプリ「とちぎポリス」「ルリちゃんメール」を活用した早期情報共有。
2つ目には、住宅への防犯機器の設置、すなわち住宅用防犯ブザーなどが考えられます。
3つ目には、不審な車両や普段見かけない人物を見つけた際の110番通報。
4つ目には、「ながら見守り」の取り組みによる地域防犯力の強化。
5つ目に、最寄りの警察署・交番の場所の確認など、日々お願いを県民の皆様一人ひとりにお願いをしたいと思います。
記者:上三川町の強盗殺人事件に関してですが、先ほどご説明があったように、知事は緊急アピールを出されました。実行役の少年4人のうち1人は闇バイトを通じて関与したと報じられています。少年の闇バイトを通じた犯罪に巻き込まれることを防ぐために、県や県教育委員会として今後どのような取り組みが必要とお考えでしょうか。
知事:知事として、若い皆様方に申し上げたいことは、闇バイトは「バイト」ではありません。犯罪であるということでございます。「高額・簡単・即金」をうたうなど、不審な募集や誘いを受けた場合には、すぐに保護者や学校の先生、警察など信頼できる大人に相談してほしいと思います。
その上で、県においては去る5月21日、市長会、町村会、教育委員会、県警察、青少年育成関係者など関係団体等を構成員とする連絡協議会構成員宛てに青少年の闇バイト加担防止に向けた注意喚起の通知を発出し、教育委員会においても、同日、県立学校、市町教育委員会に対して、闇バイト等の加担防止に向けた指導の徹底を求める通知を改めて発出いたしました。
また、新宿での強盗未遂事件で栃木市に住む高校2年生、17歳の少年が逮捕されたとの報道を受けまして、昨日28日、教育長と県警本部長の連名で、児童生徒向けに緊急のメッセージを発出したところです。併せて、教育長から県立学校長及びPTA会長並びに市町教育委員会教育長宛てに「学校による犯罪加担防止対策の強化のお願い」を発出し、家庭・学校・地域が一体となった取組についても依頼をしたところでございます。
繰り返しますが「闇バイト」は犯罪です。関わることは、取り返しのつかない結果を招くものです。知事部局、県警、教育委員会、関係団体等が連携して、青少年に伝え続けてまいりたいと思います。
記者:令和8年産の主食用米について、県内農家の作付意向は、59,700ヘクタールで、令和7年産の作付実績と比べて、大幅に上回っているところです。県農業再生協議会は、在庫の増加と米価の下落を懸念し、主食用米から加工用米などへの用途変更を呼び掛けています。農業経営を安定させるため、米価を適正に維持する必要はありますが、一方で消費者にとっては、物価高が続く中で米の販売価格が再び高騰しないかという不安もある中で、知事としては、米の適正価格の実現に向けて、どのように取り組むべきとお考えでしょうか。
知事:主食用米につきましては、持続的な農業生産と消費者への安定供給を図っていくことが重要です。そのためには生産者と消費者の相互理解が必要だと考えます。
国が公表しました令和8年産の水田における作付意向によりますと、本県における主食用米の作付意向は59,700ヘクタールでありまして、令和7年産の作付面積を1,600ヘクタール上回っております。今後、在庫増加等に伴う価格低下が懸念されるところであります。
県では、需給バランスの安定化に向けまして、これまで以上に需要に応じた米生産の推進が重要であると考えておりまして、農業団体と連携しながら、加工用米・米粉用米の地域内流通の仕組みづくりや、消費者等への生産に係る労力などに対する理解促進に向けた出前講座などを行っております。
併せて、農業団体等とともに構成する県農業再生協議会においては、生産者等へ速やかに需給状況等の現状を伝えまして、主食用米から加工用米・米粉用米等への用途変更の検討を促しているところであります。
引き続き、持続的な農業生産と消費者への安定供給を図るため、きめ細かな情報発信を行うとともに、県産米のプロモーションによる消費拡大や需要喚起など、需要に応じた生産の推進をしてまいりたいと思います。
記者:児童・生徒への緊急メッセージを発出されたということですが、お子さんに対してこういった働きかけもありますが、いわゆる犯罪に遭わないために備えること、県警の方からも、一部防犯カメラの予算組みを求めるような声もあったりもすると思うんですが、防犯という意味合いで、今後何か考えられる対策や、知事のお考えがあれば教えていただければと思います。
知事:5月26日に、関東地方知事会が行われまして、トクリュウ犯罪への対策強化についての提案要望を決定いたしました。
トクリュウによる犯罪が広域で発生し、かつその手口も巧妙化しているということから、警察全体が、組織の総力を挙げて取り組む必要があるとの認識の共有がありまして、その上で、捜査に必要な機器、あるいはシステムについて、国において一括で調達することが効果的かつ合理的であるということから、千葉県からの提案に基づいて、国に対する提案要望事項を決定したところでございます。
具体的には、携帯電話機等のデータ解析・分析機器、暗号資産追跡ツール、高感度カメラ等の機器の整備・拡充、その他、県警などで操作の分析データなどを共有できるシステムの構築を求めるとともに、全国的に配備すべきものなどについて、国において財政負担の上、一括調達することが望ましいというものでございます。
犯罪の抑止には広域で連携した取り組みが重要でありますので、引き続き1都9県でも力を合わせ、防犯対策や地域防犯力の一層の強化に取り組むことといたしました。
記者:ありがとうございます。そういったかたちで関東の知事の皆さんと力を合わせ声を出されている中で、どういったところから、何かこう手をつけていくべきかなどという考えがあれば伺えればと思います。
知事:今回、県民の方からも、巡回をし、警戒をしている中で、犯罪が起きたと。さらにその前に、次男の家も襲われているということもありましたので、何とかならなかったのかという意見が私のところにも寄せられています。
警察としては最大限努力をしたものと思います。そこで今回の課題は、巡回のサイクルの間に時間が生じますので、そういう時間の空間をねらって、今回は犯罪が起きたという事実がありますので、それを防ぐ仕組みを考えることができれば、未然防止に繋がるわけですので、それらについて、今後、栃木県警だけの問題じゃないと思いますので、発生の可能性の高い地域への警戒体制のあり方というものを、地域の防犯力を強化して情報を共有して対応するということは、地域の力と警察力と、両方相まって犯罪を防げるような仕組みができることが望ましいと思っておりますので、我々は我々の分野で頑張りますけれども、警察においては警察庁などとも連携をしながら、その課題の解決を図るべきではないかと思います。
記者:昨日午後から新たな防災気象情報の運用が開始しまして、各地で情報の新たな出し方が始まったわけですけれども、大幅に変わったこともあるので、まずこういった情報の出し方が変わったことについて、知事の受けとめというのは、いかがでしょうか。
知事:県民の皆さんにとって、今回の見直しが、まだまだなじみが薄いというニュースで知っただけということになっているはずですので、出水期を迎えますので、県のXであったり、インスタグラムであったり、広報紙であったり、さらに私自身、元気フォーラムで、地域との対話集会もいよいよスタートしますので、あらゆる機会をとらえまして、必要な資料を画像で示す、あるいは紙で手渡すといった両面から周知を図っていきたいと思いますし、それらの警報レベルの際に、自分は何をすべきかという心構えも併せて身につけてもらえるように取り組みを進めてまいりたいと思います。
記者:県のホームページでも案内が出てると思うんですが、一部システムの改修がおそらく間に合っていない部分があり、最新のものが出るかどうかわからない部分があると拝見したのもあったんですが、システム改修の部分で、今伺えることはありますでしょうか。
副知事:システムについては、基本的には新しい情報を入れていく部分がまだ間に合わない部分があるということなので、そこについては随時最新の情報を入れていくということで、県民の皆様に知っていただくような形で、遅れることがないようにしていきたいということで現場も進めているところでございます。当面今の段階で、影響のあるようなシステムの遅れはない、改修の遅れはないかなと思っているところです。
記者:ありがとうございます。
記者:本日、総務省から令和7年国勢調査の速報値の結果が公表されましたが、栃木県においては、全25市町で人口が減少し、前回増加していた宇都宮市や下野市でも人口減少に転じましたが、県としての受けとめをお伺いしたいと思います。
知事:前回の調査、令和2年ですけれども、その際には、宇都宮市と下野市は、人口が増えている自治体というカウントでしたが、今回はすべての市町村で、人口減少するという、初めての事態となりました。
一方で、ある報道機関からは、人口はもう大正時代に逆戻りしているというデータも発表になっており、そのデータの中で栃木県は、昭和の後期の人口であるとの指摘がされております。そういったことも踏まえて、昨年の栃木県人口未来会議において、昨年秋から、アクションプラン、人口未来パートナーへの登録をお願いしているところでありますので、これからも各企業、あるいは県民の皆さん方の協力を得ながら、何もしなければ128万人、それを何とか2060年には140万人台という目標を達成できるよう、反転攻勢がかけられるよう、取り組んでまいります。
併せまして、移住定住、二地域居住なども含めて、積極的に情報発信を行いながら、地域の活性化にもつなげてまいりたいと思います。
記者:これに関連して、今、知事もおっしゃったように県はこれまで、移住定住ですとか、結婚支援ですとか、子育て支援など、様々な施策に取り組まれてきたと思うんですけれども、今回の結果を踏まえてのそれぞれの施策の効果ですとか、現状の課題やこれから新たに取り組んでいく施策とか、何かありましたらお伺いできればと思います。
知事:現在進行形で、去年から本格的にこの問題に向き合ったと。今までの反省を踏まえて、新たな向き合い方をしてスタートさせたという意味が正しいかもしれません。成果をおさめるのは非常に難しい。それは問題だとは、企業のトップの皆さん方や、県民の皆さんもおっしゃるけれども、何か一緒に協力してやってくれるのっていうことについては、非常にクールで、課題意識が非常に極めて希薄という状況が、今日の状態を招いていると。結婚したいという希望。子供は2人程度は理想だという希望、こういうものを、熱いうちに、種火が残ってるうちに取り組むことで、何とか守り返すことができるんじゃないですか。ついては、ぜひ会社ごとにも立ち上がってくださいよと、こういうお願いをし続けてますけれども、なかなか熱は上がらないというのが現実の姿です。しかし、国勢調査の結果も出ましたので、全市町が人口減少に転じましたという見出しも出るわけですから、さらに連携して取り組む、一体で取り組む、こういう体制が県全体に仕切るように、情報発信をしながら、訴え続けていきたいと思います。
記者:世帯数についてなんですけれども、今回人口は減少する一方で、世帯数は増加していて、その一方で1世帯あたりの人員は、今回過去最少の2.29人になったと思います。単身世帯の増加ですとか、核家族化などが背景にあると思うんですけれども、この世帯数について県政運営の影響など、どうお考えになるか、お伺いできればと思います。
知事:人口は減るけれども、世帯が増えるという現象が起きており、昭和30年から連続で世帯数が増加しているという結果だそうです。当然、人口減って世帯が増えるということは、単身世帯、それも高齢者も含めてということになりますので、見守り活動などが、なお一層重要になってくると思います。支え合い活動もこれまで以上に重要になると思います。
ついては、地域の力、というものも、残念ながら低下傾向にありますけれども、こういう社会にあっては、地域に住む方一人一人のお力を頼りにすることが必要だと思いますので、市町と連携しまして、地域全体で地域の安全安心を確保していくために、何ができるか。市町ごとのブロック別市町村長会議も間もなく始まりますので、そのへんでの意識の共有も図っていきたいと思いますし、その上で市町のトップの皆さんから、地域住民にも声をかけてもらう具体的な取り組み、こんなことをしてほしいというようなことも声をかけてくれるような、そういう仕組みをつくって、体制の強化も図りたいと思います。
記者:午前中に行われました。藤井フェローのセミナーについてお伺いします。
今回今進めるべき女性活躍推進をテーマにセミナーが行われたということですが、知事ご自身として今回セミナーを受けてのご感想、また昨年に続いて2度目ということですので、今回特に参考になった部分等ありましたら教えていただければと思います。
知事:まずフェローからは、ジェンダー後進国日本の現状、それからすべての人が希望に応じて家庭でも仕事でも活躍できる社会、いわゆる令和モデル。昭和モデルから令和モデルへ転換をしなければならないと、その必要性、県に期待される取り組みなどについて、データも交えてわかりやすく説明をいただいたところでございます。
私自身、今日のこのセミナーを受けまして、家庭人としての自分、それから職場人、職場にいる人間としての職場人としての、いわゆる簡単に言えば個人のアクションプラン、それの優先順位を、職場で自分の立場では何をすべきか、あるいは笹川、赤岩の立場では何をすべきか。家庭人としての福田は何をすべきか。社会の中の一員としては何をすべきか、そういった中にあって自分が優先して取り組むべきテーマ、これを常に頭の中において、生活をしていく仕組み、仕事をしていく仕組みというものを、そういう対応を誰もがしていく、それは人によって中身は違いますから、それでアンコンシャス・バイアスの上書きは何回もやらなくては駄目ですよっていう話をしてましたので、それを毎日毎日繰り返していくことによって、いわゆるアンコンシャス・バイアスなどを解消していく、そしてまた女性が活躍できる社会をつくるということにつなげていく必要がある。家事の負担を軽減させることも含めてですね。ということで今いろいろ説明をしてもらいましたけれども、課題がたくさんあるし、その人によって受けとめ方違うので、我々、知事・副知事のグループでは、こういうテーマの中から自分で優先順位を決めて、毎日実行するとかですね。部長級になれば、こんな、こんな、こんな責務を果たすべきですよねと。その中で自分の足らざるところを、優先順位を決めて取り組むとかですね。といった、アクションプランを、各々が、皆さんも含めて、実践していけば、令和モデルができると思いました。
聞いてそうだねというだけでは残念ながら、いつまでたっても昭和モデルは脱出できないなと思いました。ということで、藤井フェローにも、そういった仕組みをつくれたらいいですねと、アドバイスしてもらって何とかそういうものを作りたいと思いますけれども、そんなことを今日は感想として持ったところです。
記者:ありがとうございます。それぞれ、家庭で自分がやること、職場で何を優先してやるべきか、整理していくことによって、自分が働きやすい職場は、どうあるべきかであったりとか、自分の働き方を考えるきっかけになっていくというようなことでしょうか。
知事:我が家では、ごみ出しとか掃除、ペットの世話など、自分なりにそんな取り組みをしておりますが、藤井フェローから見て、例えば、1週間に1回土日のどちらか、食事を作ることが令和モデルに近づく方法であるというご指摘があった。言われないとやらないというところがありますが、料理についてネットでレシピを見ながら、土曜日の晩飯は自分が作るなど、そういった行動にも繋がると思っております。職場においても、仕事を頼むときに、男性の方が頼みやすいなどは、アンコンシャス・バイアスだと思いますので、そういう自分自身の意識改革を常に考えていれば、そういったアンコンシャス・バイアスは出てこないのではないかと思いますので、日々の生活の中に、今までとは違った自分というものをつくっていくことが、令和モデルに繋がるということであれば、その目的のためには、惰性に流れされてはいけないということの意識を強くした、ということです。
記者:前回調査と比べて、自治体別で見ますと、さくら市と芳賀町だけが人口減少のスピードが緩やかになってるというところがあります。今までJR宇都宮線沿線の真ん中の軸にあるところの方が人口の維持や拡大によいとされてきましたけれども、特に芳賀町については、そこからは離れています。LRTの整備効果などもあるのではないかと思いますが、今回この人口減少が緩やかになった2自治体についてどのようにご覧なってますでしょうか。
知事:お話ありましたように、芳賀町はLRT効果が今回の調査にあらわれているのではないかと思いますし、また、町長が、延伸する場合には、町の中へという方向づけも公表しましたので、今後すぐには延伸されないにしても、LRTの最寄駅までのアクセス性は高まるであろうと。ということであるならば、宇都宮市よりも芳賀町の方が土地の値段もやすそうだし、環境もいいところで居住が可能になるのではないかといった期待感というものもあって、芳賀町は人気が出てきているのではないかと思います。
記者:総務省側からのレクでは、今回、東京圏、東京都と南関東の1都3県で初めて人口が国内の人口の3割を占めると、紛れもなく東京一極集中でしょうというようなレクチャーがありました。知事はこのことについての御所感いかがでしょうか。
知事:日本全体だと減少数が300万人を超え、茨城県1県がなくなるような規模、270万ぐらいですけれど、そこで人口が増えているのは東京都と沖縄県だけという状況で、神奈川県・埼玉県・千葉県もいよいよ減少に転じたということを考えると、今のままいけばいずれ東京もプラス・マイナスゼロになるときが来るわけですので、人口減少対策に国も本腰を入れ始めましたけれども、各都道府県が連携して取り組んでいくことの重要性というものが一層高まったのではないかと思います。
記者:非常にちょっと厳しい質問で恐縮ですが、去年からかなり人口未来会議を開いて、モードを変えたという話ありましたけども、現実的に人口減少がずっと続いていて、1985年代並みに下がってしまったということで、それ以前、去年から本腰を入れる以前の人口減少の本県の取り組みについての総括はいかがでしょうか。
知事:取り組みをしなかったわけではないけれども、結果としては成果を上げられなかったと。それは先ほど申し上げましたように、県民の皆さん、事業主も含めて、我々行政もそうだったかもしれませんが、自分事として危機感をもって何とかしなければという、結婚したい人が結婚できる。子供を持ちたい人が子供を持てる。そういう環境をみんなで作るっていう、そのために何が必要かということについて、正面で正面から向き合ってこなかったと。県庁については向き合い方が残念ながら、力が足らなかったと。これらの反省に立って、昨年から、新たな一歩を踏み出したと思ってますので、何としても、この次の国勢調査までには成果を上げられるようにしたいと思います。ついては、県民の皆さんの力をお借りする以外ないと思います。
記者:ありがとうございます。それから、人口減少と加えて、次期プランの中には適応戦略といいますか、人口が減っても、社会の活力を維持できるようなAIであったりとかスマート農業だったりとかありますけども、そのあと適用戦略の今後、今後の必要性について改めて伺えますでしょうか。
知事:稼ぐ力を高めるという表現を使っていますが、それは中小・小規模事業所であっても、農業あるいは林業の現場であっても、省力化を図り収益性を高めることは重要なことでありますので、その取組を強化していくこと。それを見た老若男女が、栃木だったら、農業も林業もやってもいいね、あるいは、本社移転もいいねと、こういうことに繋がってくるもんだと思ってますので、いずれもその相関関係の中にあるものだと思いますので、各分野が連携しながらの進歩・発展につなげられるようにしていかなければならないと思います。
記者:上三川の強殺関連事件も含めてのところでご所感いただきたいんすけども、まさに本日も新たに栃木の若者、20歳の男性が逮捕されましたけれども、本県の若者が強制捜査の対象になったということについてのご所感を承りますでしょうか。
知事:本当に残念に思います。闇バイトは犯罪であると。そして、世の中には棚ぼたはないよと。額に汗して働いて初めて収益を得ることができると思います。勤労の喜びみたいなものも、引き続き訴えていきながら、楽して良い暮らしをしようなんてに思わず、実直に働いて、生活を守るという、そういう県民を、数多くこれからも生み出せるように、その先頭に栃木県庁は立ってまいりたいと思います。
記者:ありがとうございました。
記者:先日東京高裁であった、判決についてお尋ねします。
那須塩原市で操業する産廃施設をめぐって、住民らが県に設置許可の取り消しを求めたもので、東京高裁は県に対して許可を取り消すような判決を出しました。稼働中の産廃施設の取り消しを命じられるというのは全国でも異例なことだそうで、これに対する知事のご所感と、今後の上告を含めた方針をどうするのかというのをお願いします。
知事:県の主張が認められませんでしたので遺憾に思います。判決の内容は、今後、詳細に分析・検討する必要がありますので、その上で、対応を決めていきたいと思います。
記者:判決文の中で県の主張に対して、裁判所がかなり厳しい意見を述べてるところについてお伺いします。
産廃施設を設置する、しようとしているものについて、県は要綱に基づいて住民の同意書の提出を求めています。その提出がなければ原則として設置を許可しないという運用をしています。ホームページとかにも載っていてこれはもう周知のことだと思いますけども、訴訟において県は、同意書の提出は法令の要件ではないので守る必要がないというような主張をしました。これについて裁判所は運用と整合するものなのか疑問なしとしないというかなり厳しい意見を言っています。この主張について県は、知事はどのように思うんですか。
知事:それらも含めて、判決文を精査した上で、対応策を考えたいと思います。
記者:ありがとうございます。
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