令和8(2026)年7月31日(第7回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和8(2026)年7月31日(金曜日)午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.栃木県職員に対するカスタマーハラスメントの防止に関する基本方針の策定について
2.栃木県民牛乳消費拡大月間（8月・とちぎ☆夏ミルク）における取組について
3.とちぎプロスポーツ応援ロゴマーク及び応援団の決定について
4.「とちぎ獣害対策支援隊」の設置について
5.とちぎをＰＲする「動くロゴマーク（モーションロゴマーク）」の決定について

(質疑事項)
1.県南地域における豪雨災害について
2.足利市の豪雨災害について
3.熊本を震源とする地震について
4.「とちぎ獣害対策支援隊」の設置について
5.副首都法の成立について
6.防災庁の設置について
7.福岡県議会の質疑について
8.副首都法の成立について(その2)
9.熊本を震源とする地震について(その2)
10.足利市の豪雨災害について(その2)
11.最低賃金について
12.県有施設のLPガス保有状況について
13.他県における施策の取組状況について

モニター用データ（PDF：2,381KB）

（報告事項）

1.栃木県職員に対するカスタマーハラスメントの防止に関する基本方針の策定について

カスタマーハラスメントのない社会の実現に向けまして、地域一体となって防止に向けた取組を進めるため、令和8年4月から栃木県カスタマーハラスメント防止条例を施行し、同条例に基づき、必要な取組等に関する基本的な指針を定めたところであります。今般、同条例及び指針を踏まえ、県庁におけるカスタマーハラスメントに、組織として毅然と対応することで、職員の人権を守り、安心して働きやすい職場環境づくりに取り組むため、「栃木県職員に対するカスタマーハラスメントの防止に関する基本方針」を策定いたしました。具体的には、「カスタマーハラスメントに該当するかの判断の目安」のほか、「県民等の皆様へのお願い」等を内容とし、改正労働施策総合推進法に基づき10月から義務化される、事業主がカスタマーハラスメントの防止のために講ずべき方針等の明確化及び周知・啓発に対応するものであります。県内の事業者の皆様におかれましても、就業者の就業環境が害されることのないよう、改正労働施策総合推進法に基づくカスタマーハラスメントの防止のために講ずべき方針の明確化や相談体制の整備など必要な措置を講じていただきたい。

2.栃木県民牛乳消費拡大月間（8月・とちぎ☆夏ミルク）における取組について

県では、県民に酪農・牛乳へ関心をもっていただき、県産牛乳の消費拡大を図るため、8月は「とちぎ☆夏ミルク」、12月は「とちぎ☆冬ミルク」として「栃木県民牛乳消費拡大月間」を定めております。この8月は、県庁窓ガラス装飾を実施するとともに、職員自らが牛乳を消費する「パック・トゥ・ザ・マウンテン」について、ヨーロッパ最高峰のエルブルス山5,642mを目標とするものでございます。また、生協食堂など5箇所で牛乳をつかったメニューを充実させるとともに、新たな取組として、県民の皆様に、オリジナル牛乳パックづくりを楽しんでいただくイベントを実施します。この牛乳パックは、木に見立てて展示し、庁舎15階に「牛乳の森」をつくる予定でございます。併せて、県牛乳普及協会が、明日8月1日から9月末まで「とちぎ☆夏ミルクプレゼントキャンペーン」を実施いたします。牛乳は「タンパク質」「脂質」「炭水化物」「ミネラル」「ビタミン」の5大栄養素を含み、カルシウムも手軽に摂取できる。県民の皆様には、暑い夏を乗り切る健康づくりと、酪農への応援のため、いつもよりモ～一杯多く牛乳を飲んでいただきたいと思います。県庁舎への装飾は、今日から8月いっぱいまでです。毎週末、装飾をいたします。装飾の内容については見てのお楽しみということでお願いします。

3.とちぎプロスポーツ応援ロゴマーク及び応援団の決定について

このたび、栃木ホンダヒートの県内移転を契機としまして、県内プロスポーツ全体の活性化と地域の賑わい創出を図るため、ホンダヒートを加えた9プロスポーツチームを「とちぎプロスポーツ」と位置づけ、一体的なＰＲを行うことといたしました。その象徴として、「みんなで応援！とちぎプロスポーツ」をキャッチフレーズに、「とちぎプロスポーツ」の認知度向上と応援機運の醸成を図るため、プロチームとも調整の上、ロゴマークと応援団キャラクターを新たに制作いたしました。また、これは、栃木県経済同友会から提言をいただきました、統一ロゴ等による「プロスポーツブランドの確立」にも応える取組でございます。今後、県スポーツコミッションを中心に、ロゴ等を活用した情報発信を展開するとともに、今年11月3日に開催を予定しております、全チーム参加の県民向けイベントに向けて応援機運を高め、県民参加による応援の輪を広げてまいりたいと思います。ここで、このたび制作したＰＲ動画を御覧いただきたいと思います。全チームの選手の皆さんからもメッセージを頂いております。

4.「とちぎ獣害対策支援隊」の設置について

この度、「とちぎ獣害対策支援隊」を設置することといたしました。近年は野生鳥獣による被害が拡大しておりまして、地域における専門人材の不足により継続的な対策が難しい状況が見られるほか、地域を支援する県においても、獣害対策に関わる専門知見を有する人材（職員）の不足が課題となっておりまして、市町や被害集落等に対する継続的な支援体制の構築が求められております。これらの課題に対応するため、専門知見を有する県職員による獣害対策の支援組織として、「とちぎ獣害対策支援隊」を設置することといたしました。この支援隊は、県の獣害担当部署である自然環境課・林業センターの職員9名に加えまして、庁内で募集をしました獣害対策に意欲的な職員6名と、イノシシやクマ等の専門家である顧問2名の合計17名で構成されております。支援隊の職員は研修等で獣害対策に係る最新知識を身に付け、顧問から助言を受けながら活動していくこととなります。支援隊は本日設置し、今後は専門的知識を持った職員が、被害集落におきまして侵入経路の特定等を行う現地調査や今後の対策への指導などにより、市町・被害集落等の獣害対策をこれまで以上にプッシュ型で支援して参ります。これらの活動を通じて、市町や地域の対策力・対応力向上と人材の確保・育成を進め、県全体の獣害対策の更なる強化につなげてまいる考えであります。

5.とちぎをＰＲする「動くロゴマーク（モーションロゴマーク）」の決定について

本県の情報発信をより効果的に強く印象づけ、さらなるブランド力・認知度向上を図るため「動くロゴマーク（モーションロゴマーク）」を新たに作りました。決定にあたっては、多くの県民の皆さまに愛着をもっていただくため、3つの案について、7月1日から15日間、県民投票を実施いたしました。この県民投票では9,000件を超える多くの投票がありました。その中で4,619票を集めた「栃木県 一体感モチーフ」に決定しました。では、動画再生お願いします。今回決定した動くロゴマークにつきましては、県公式YouTubeチャンネル「15tube」に掲載する動画のエンディング等で主に活用することとし、本日公開されるとちぎ未来大使Vtuberラプラス・ダークネスさんが県内の推しスポットを巡る動画「刮目（かつもく）せよ！ラプラス・ダークネスのとちぎ征服旅！！in那須」から掲載いたします。今後、他の県公式YouTubeサイト等にも掲載するなど、全庁的に様々な場面で幅広い活用を推進し、統一感のあるとちぎの魅力発信を積極的に展開してまいりますので、応援よろしくお願いいたします。

（質疑事項）

1.県南地域における豪雨災害について

記者:足利市で1週間前に豪雨災害が発生しました。このことに対する知事の受け止めや、今後、復旧支援などのご予定はどのようなものがあるでしょうか。

知事:はじめに、7月17日の県南部の記録的な大雨により、足利市で2名の方がお亡くなりになったほか、住家の浸水をはじめ、道路の崩落、農業や事業所等の被害が発生いたしました。亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害を受けた方々に心からお見舞いを申し上げます。災害が頻発化・激甚化する中、大型台風や線状降水帯はもとより、短時間での局地的な集中豪雨など、予測できない自然災害への対策がますます重要な課題となっております。「災害はいつ発生するかわからない」という強い危機意識を常に持ち、万全の体制を整備しておくことの重要さを改めて痛感したところでございます。県といたしましては、引き続き被害状況の把握に努めるとともに、国や被災した市、関係機関と連携を図りながら、一日も早い被災者の生活再建と被災地の復旧・復興に向け、全力で取り組んでまいりたいと思います。なお、山の崩落部分の復旧工事につきましては、年度内を目途に工事に着工できるよう努めてまいりたいと考えております。

2.足利市の豪雨災害について

記者:住家被害の調査、足利市に職員の方が派遣されていると思います。主体は市だと思いますけれども、これで住家被害が1件以上確認されれば県版の被災者生活再建制度の適用対象になるのかなと思います。そのあたりの見通しはいかがでしょうか。

知事:建物が、全壊しており、県版の被災者生活支援制度の対象となりますので、決定次第、速やかに対応して参ります。

記者:それは市側から正式にあれば速やかに適用するというようなお考えでよろしいでしょうか。

知事:そのとおりです。

記者:ありがとうございます。それから各政党さんから要望があったと思いますが、例えば最大会派の自民党からは、今後の被害防止というカテゴリーで、土砂災害警戒区域の総点検も求められたと思います。非常に膨大な箇所数ではあると思いますけれども、要望に対する受けとめと対応方針について伺えればと思います。

知事:同様な条件の中で、豪雨に見舞われた際に、同じように、土砂災害が発生する可能性のあるところ、それは人的被害にも及ぶというようなところの点検が今後必要になってくると思っておりますので、県土整備部としては土木事務所、あるいは環境森林部などと連携をしながら、被害に遭わぬよう、事前の安全対策、安全点検などを限られた時間の中で行ってまいりたいと思います。

記者:まさに復旧復興の作業お忙しい中だと思うのでマンパワーも限られると思いますけれども、対象箇所についてはやはりその復旧復興を優先しつつ今後見極めていくということになりますでしょうか。

知事:足利市内で過日の豪雨で地盤が緩んでいるところがあると思いますので、まずは足利、佐野、栃木の県南地域が優先されると思いますけれども、同様な局所的な被害、大きな被害を受ける可能性のあるところは、どこでも県内全域どこでもあるわけですから、ポイントをしっかり絞りながら、安全点検をしていくということになると思います。

3.熊本を震源とする地震について

記者:熊本地震がありました。もうすでにDPAT派遣など対応されていると思いますけれども、その他含めて県の対応状況をお聞かせください。また、前後して恐縮ですけれども非常に甚大な、32人超えてまだまだ被害規模膨れ上がっている死者数の災害となってしまいましたけれども、災害自体についての受けとめも併せてお聞かせください。

知事:今般の熊本地震で多くの方々が犠牲になられております。改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に心から、心からお見舞いを申し上げたいと思います。栃木県につきましては、熊本県への支援について、迅速に対応を進めているところでありまして、昨日7月30日にDPATを事務局からの要請を受けまして、本県の日本DPAT隊1チームが現地に派遣されました。また本日、DMATは3チーム計3名の派遣要請がありましたので、現在準備をしておりますので、準備が整い次第、出発するということになると思います。それ以外の支援につきましては、知事会あるいは国からの要請をもって、速やかに警察も含めてになると思いますけれども、速やかに対応できるよう、準備はしていきたいと思います。

記者:ありがとうございます。DMATについてなんですけれども、すでに医療機関など決定されたんでしょうか。あわせて、まずは現地に迅速に入ることが大事だと思いますが、出発式等のご予定などはございますでしょうか。

知事:決まっていません。1チーム目は明日出発するので、出発時に行き先についての報告もあると思います。ちなみにこのチームは、国際医療福祉大学塩谷病院、獨協医科大学病院、獨協医科大学日光医療センターということで3チーム3名となります。

4.「とちぎ獣害対策支援隊」の設置について

記者:先ほど紹介いただいた被害集落の現地調査ですとか、ドローンの操作方法の研修とかは各市町でもうすでにやられていると思うんですけれども、改めて県がこうやって支援隊を、どういった課題意識から設置なされたのかということと、どういうところが足りていなくてどういうところに対してこの支援隊がアプローチしていくのかということ、ご説明いただければと思います。

知事:宇都宮市内で起こったアーバンベアの件で、宇都宮市としては、緊急獣害対応マニュアルはちゃんと策定してあって、体制も整っていたと思います。しかし、麻酔銃で、クマを眠らせるまでの間っていうのは、やはり試行錯誤が続いたと思います。つきましては、今後宇都宮市以外でも同様の事態が数多く発生する可能性があるわけですので、市町によっては、体制が脆弱なところも当然あるため、それを県がしっかり支えて、対応が速やかにできるようにするということを目的に、この獣害対策支援隊を設置したものでございます。

5.副首都法の成立について

記者:昨日お隣の群馬県の県知事が副首都への指定を目指す考えを定例会見で表明されたと思うんですけれども、栃木県としてはそういった指定を目指すお考えなど現状ありますでしょうか。

知事:県といたしまして、副首都候補地として名乗りを上げるのかどうかということになりますが、今後、政令で具体的な指定要件が定められることになっておりますが、副首都法では東京圏との同時被災の可能性が低いことに加え、国の行政機関の立地状況、人口及び経済の集積状況、必要な地方行政体制の3点が要件として求められているようでございます。
このうち3点目の地方行政体制につきましては、報道等によりますと、政令市と道府県による連携協約の締結か政令市の特別区への再編のいずれかを想定されているとのことでありまして、政令市を擁していない栃木県にとっては、ハードルの高い要件であると認識をしております。
現状では政令が定められておりませんので、副首都に関する情報収集に努めるとともに、本県が要望してきた分散型社会の構築に向けた動きがさらに加速されるよう、今後も国に対しましては、政府関係機関の地方移転などを要望してまいりたいと思います。

6.防災庁の設置について

記者:防災庁について伺います。知事は先日防災庁の県への設置を国に要望されました。これは防災庁の本庁とその地方拠点、いずれかを設置するように誘致するということでいいのかということとその理由と、県にとって利点はあるのか伺います。

知事:まず要望に至った経緯は、今月13日に防災庁設置法が成立したということから、牧野防災庁設置準備担当大臣に、改めて本県設置を要望したところでございます。

その法案の中で、防災庁は当然、東京に置かれるんだと思いますけれども、防災局を東西に1ヶ所ずつ以上ということになりますので、栃木県としては、東日本の拠点としての防災局の設置場所は、災害が少なく、また、高速交通網、道路、新幹線等が充実している栃木県がふさわしいということから要望したところでございます。

記者:県にとっての利点は何かありますか。

知事:県民の防災意識もさらに高まるでしょうし、また、万が一首都直下地震などがあった際に、被災者の受け入れ、あるいは支援、こういったものに弾みがつくと思っております。

7.福岡県議会の質疑について

記者:別件で、福岡県議会の問題なんですけれども、議会の質疑に向けて、各会派が事前通知した質問を県職員が無断で自民党県議団に横流ししていたと福岡県が発表していますけども、栃木県ではこのような事例はないでしょうか。

知事:横流しはしていないと思います。

記者:ないということでよろしいでしょうか。

知事:はい。

記者:ありがとうございます。

8.副首都法の成立について(その2)

記者:副首都法について、栃木県では、国会等移転にずっと取り組んできましたけれども、これは副首都の議論がもし進んだとしても、続けていくという、これまでどおりの方針で移転を求めていくというので変わりないでしょうか。

知事:副首都は首都機能全体を代替するものです。私たちが国に求めているのは、仮に仙台に副首都が決まると仮定しても、それとは別に首都の機能の一部を代替するもので、その1つとして、まずは、迎賓館機能や災害時は官邸機能の一部を担う「キャンプ那須」のような機能を那須に設けるのが最もふさわしい、全国の中でもふさわしいのではと申し上げておりますので、首都機能の代替施設の要望はこれからも続けていくということになりますし。国は国として、昨日の国会議員との意見交換会でも、副首都の他に、首都中枢機能代替地域についても議論をしていくことになりますよという話をお聞きしましたので、大いにそちらの方の議論も期待をしていきたいと思っております。

副知事:補足でお話しますと、ご存じのとおり副首都も副首都法で出た首都中枢機能代替地域も、いずれも災害等が起きたときに一定期間首都機能を代替するお話です。私たちが求めてきた国会等移転につきましては、恒久的に国会等を移転しましょうという話ですので、その点でも違ってくるかなと思っています。

記者:わかりました。ありがとうございます。

9.熊本を震源とする地震について(その2)

記者:熊本地震に関してと、あと足利の件で、それぞれ1問ずつ質問させてください。熊本の地震を受けて今回の大きな被害ですとかガスの爆発など、これまで入ってきている情報を受けて、知事として、栃木県として今後、この点早く見直さなきゃいけないですとか、急いで対応しなくてはならないとお感じになっている部分がありましたら教えてください。

知事:まず、県としてやるべき領域なのかどうかわかりませんが、LPガスについては、民生用の用途のLPガスの貯槽、これについては500kg以上1トン未満のものについては、市町の消防に届け出を行うこととなっているということで、これらの情報は県では持っていない。また、県内の大型商業施設におけるLPガスの貯蔵設備について、県への申請等がないということなので、県内の大型商業施設では大規模なLPガス貯蔵設備は、ないという解釈でいいのかなと思っております。一方で、県有施設で、LPガスを使っているところ、あるいは貯蔵施設があるところはあるはずなので、安全対策が、自動的に元栓が閉まる仕組み、法律でなってるのかどうかわかりませんが、そういうことが決まっている、法律で定められているにもかかわらず、安全装置がついていないとか、それらについては、県有施設の所有者として確認をする必要があると捉えましたので、持っているのか持っていないのかどこの施設なのかということを、点検をするよう指示をいたしました。
また建物の被害で住宅がつぶれていると。能登半島地震のときもそうでしたけれども、住宅の耐震化、比率を高める、この取り組みを今県は進めております。令和12年度末に民間住宅の耐震化率を96％にすることを目標に掲げて取り組んでおりますので、建築士会とか事務所協会とか、こういった団体と連携しながら、各市町も当然ですけれども、木造住宅の耐震化を96％に到達できるよう取り組んでまいりたいと思います。やはり耐震化率を高める、家具の固定をする、こういった日常でできる対応をぜひ、県全体で取り組みながら、万が一の地震の際に、被害者を出さないという取り組みをしてまいりたいと思います。

10.足利市の豪雨災害について(その2)

記者:わかりました。もう1点、足利の豪雨の件でお伺いいたします。今回の気象防災速報が始まって、県内で初めてのレベル4、線状降水帯直前予測だったと思いますけれども、やはり台風と違って、数日前から予測できない難しさや、急に被害が広がる難しさというのを感じますけれども、知事として、今回の防災速報に関してあるいは今回の被害についての率直なお感じになった部分がありましたら教えてください。

知事:夕方から深夜にかけての大雨の状況の中で、犠牲者が出てしまいました。これがもっと明るいときに同じ雨が降れば、私たちもアドバイスできたかもしれないと思っております。最も難しい判断を迫られる時間帯に人命に関わるような、大きな大量の雨が、豪雨に見舞われたということが、不幸な出来事だったと思います。しかし、同様の事態が明日、宇都宮市内でも起こるかもしれないし、明後日那須塩原で起こるかもしれないと。その際に、今回の足利の対応をしっかり我々も検証していきながら、各市町へのアドバイス、そしてまた私と各首長とのホットラインなども活用しながら、どういう対応を住民に対して求めていくべきなのかということを、足利の今回の豪雨を教訓として、次に備えていきたいと思っております。

11.最低賃金について

記者:最低賃金についてお尋ねいたします。本県の審議会でも今年の議論が始まっております。昨年は政府の積極的な方針もあって、各都道府県で大幅なアップ額となったかと思います。今年に関しても物価高で、実質賃金が上がらないという一般の人々の声が聞こえてくる反面、価格転嫁が難しいと、経営上厳しいという事業者さんの声もやはりかなり聞こえてきます。今年の最低賃金の議論のあり方について、知事の方でお考えとか所感があれば、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

知事:中央最低賃金審議会から提示がありましたが、本県を含むB地域の引き上げ目安額が56円で、昨年が63円ですので、昨年は下回ったものの、引き続き高い水準となったものと思います。各都道府県の最低賃金は、労働局が設置する公益委員、労働者委員、使用者委員の3者による地方審議会におきまして、中央が提示する目安額を踏まえて、その地域における賃金水準、物価指数、事業者の支払い能力、こういった要素を踏まえて決定されると聞いております。本県における改定の金額や発行日につきまして、基本的には、公労使の協議と合意の結果を尊重すべきものと、栃木県としては今日までそうそういうスタンスでまいりましたが、最低賃金の引き上げは、労働者の生活の安定に加えて、人材の流出防止という観点からも大変重要だと。今後栃木地方最低賃金審議会におきまして、経済状況、人材流出といった本県の実情を踏まえて、十分な議論を尽くしてもらいたいと考えております。栃木県といたしましては、賃上げに対する支援金の支給や、生産性向上等に資する設備投資への助成、適切な価格転嫁の促進など引き続き中小企業の稼ぐ力の向上と、持続的な賃上げの実現に向けた支援に取り組んでまいりたいと思います。なお栃木地方最低賃金審議会が、8月5日に予定をされておりまして、改定額の答申が行われる予定だと聞いておりますので、それを待ちたいと思います。

12.県有施設のLPガス保有状況について

記者:先ほど県有施設のLPガス施設の保有状況と管理状況の話なんですけれども、一応当たり前かもしれませんが、確認です。これやはり、イオンの爆発事故を受けて課題意識を持つようになったとこういうことでしょうか。

知事:報道ベースでしかわかりませんが、4時半前後に地震が起きて、爆発事故って1時間半近い、80分ぐらい経過してからのことですよね。その時間があれば、対応は可能ではないかとまず考えました。そこで地震の際に、安全装置が働く仕組みが、私は門外漢でわからないけれども、安全装置が地震で働くことになっているのかどうかということがまず1つですね。なっていないとすれば、どうしたら安全装置を働かせることができるか。それから規模によってつけるつけないという基準があるかもしれませんが、安全装置が、そういう設備があって、それが県有施設についてないとすれば、それは設置するということは1つの事故を防ぐ重要な鍵となるものではないかと思いましたので、点検をしてください、それから安全装置は大丈夫なんですかねということで、そういうものが仮にないとするならば、ガスが漏れて、爆発するまでには一定の時間を必要とするわけですから、その間に点検する人がいればいいわけですよね。漏れているかどうかを確認すれば対応はできると考えましたので、本県において、同様な地震が発生して、県有施設で爆発事故が起きると、これはもうあってはならないことなので、ついては今からそれらの状況がどうなっているのかを把握した上で対応する方策を考えるべきだという指示をしたところです。

記者:やはり人命に関わるところですからこれは迅速に、年度内ぐらいを目途にやっていくという感じになるのでしょうか。

知事:一刻も早く把握して、年度内には安全対策装置があって、それが仮に県有施設についてないところがあるとすれば、それをつけるためにはどうしたらいいか考えて、速やかに予算措置をするということが、私たちの責任かなと思います。でもこれは素人考えなので、どこにあるのか、どの程度貯蔵しているのか、そして今申し上げたような条件が適っているのか適っていないのか、これやっぱり調査してみないとわからないので、まとまりましたらまたご連絡したいと思います。

13.他県における施策の取組状況について

記者:最後に1点なんですが、今日話題提供等でいただきましたカスハラ防止基本方針、都道府県の応援ロゴ、それから専門職による獣害対策支援隊なんですけれども、他県の取り組み状況はいかがでしょうか。

知事:カスタマーハラスメントの防止に関する基本方針については、栃木県が全国初ではありません。

「とちぎプロスポーツ応援ロゴマーク及び応援団の決定」については、県が把握する限り、都道府県が主体となり、複数プロスポーツチームを横断的に応援している取組は、埼玉県などで見られます。ただし、ロゴマーク、応援団などを一体的に打ち出している取組は、少なくとも全国的にも珍しいものと認識しています。

「専門知見を有する県職員による『とちぎ獣害対策支援隊』の設置」については、県が把握する限り、全庁的に専門知見を有する県職員による支援組織を設置したのは栃木県が初めてと思われます。

お問い合わせ