令和8(2026)年9月15日(第9回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和8(2026)年9月15日(火曜日)午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.県有施設におけるLPガス供給設備の設置状況及び安全点検結果について

(話題事項)
1.令和8(2026)年「秋の交通安全県民総ぐるみ運動」の実施について

(質疑事項)
1.沖縄県知事選挙について
2.地域未来戦略(地域産業クラスター計画)について
3.日産自動車栃木工場へのミニバン生産移管について
4.高レベル放射性廃棄物に係る常陸大宮市への文献調査の申入れについて
5.令和9(2027)年度概算要求を踏まえた予算編成方針について
6.飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱について
7.高レベル放射性廃棄物に係る常陸大宮市への文献調査の申入れについて(その2)
8.県有施設におけるLPガス供給設備の設置状況及び安全点検結果について
9.飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱について(その2)
10.高レベル放射性廃棄物に係る常陸大宮市への文献調査の申入れについて(その3)
11.飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱について(補足)
12.県有施設におけるLPガス供給設備の設置状況及び安全点検結果について(その2)

モニター用データ（PDF：865KB）

（報告事項）

1.県有施設におけるLPガス供給設備の設置状況及び安全点検結果について

熊本地震後、大型商業施設で発生した爆発事故を受け、県有施設におけるLPガス供給設備の状況調査を実施したので、その結果を報告します。
学校や警察の施設も含めた県が管理する507施設を対象に、LPガス使用の有無、供給設備数、安全装置の設置状況及びガス供給事業者による点検状況を確認しました。
507施設のうち、328施設に753のLPガス供給設備が設置されており、全ての設備において、地震の強い揺れを検知すると自動的にガス供給を停止する「対震自動ガス遮断機能」等が設置されていることを確認しました。
また、ガス供給事業者による法定点検については、全ての施設で実施されていることを確認しました。
今後も事故調査委員会の結果を注視し、県有施設の適切な維持管理に努めてまいります。

（話題事項）

1.令和8(2026)年「秋の交通安全県民総ぐるみ運動」の実施について

9月21日(月曜日)から30日(水曜日)までの10日間、警察や市町をはじめとした関係機関・団体と連携して、「秋の交通安全県民総ぐるみ運動」を実施します。
本年の交通事故の状況は7月末現在で、死者数が32人と、昨年同時期より8人減少しており、その内高齢者の死者数が17人(前年同期比マイナス4人)である。人口10万人当たりの死者数は1.70人(全国平均1.12人)で、全国ワースト10位となっております。
道路交通法施行令改正により、本年9月1日から、センターライン等のない生活道路における法定速度が、30キロメートル毎時に引き下げられました。交通事故・違反抑止のため、関係団体等と連携し、啓発活動を実施してまいります。
日没が早くなるにつれ、夜間帯が長くなるため、重傷・死亡事故が発生しやすくなります。歩行者は反射材を着用するなど発見されやすい工夫が、運転者は早めのライト点灯や原則ハイビームの活用などが必要となりますのでよろしくお願いします。
県民の皆様におかれては、交通ルールの遵守と交通マナーを実践し、交通事故の防止に努めていただくよう、あらためてよろしくお願い申し上げます。

（質疑事項）

1.沖縄県知事選挙について

記者:沖縄県知事選が日曜日に行われました。結果に対する率直な受け止めと、投票率の高さをどうご覧になったかをお伺いします。
また、県でも投票率アップは1つの課題かと思うが、来年に迫る統一地方選なども踏まえ、現時点で考えられる投票率向上の取組など御教示いただければと思います。

知事:まず1番目の受けとめですけれども、今日古謝新知事が官邸、あるいは党本部を訪ねて謝意を示した当選を報告したという報道がありました。
その際に、沖縄県民の暮らし、あるいは沖縄の経済というものが有権者側の関心も高かったし、その評価を得た結果だと本人がおっしゃっておりました。
基地問題は大切だけれども、暮らしや経済の活性化はもっと重要だという判断を有権者がしたものと私も思います。
また、投票率が高かった前回よりも3％プラスになって約62％弱ですか。身近な人が沖縄に行ってきたということでお土産もらいましたけれども、何しに行ったのと言ったら、知事選挙と、来年の統一選挙、あるいは年内に行われる市町村議員選挙の応援に、自民党とともに推薦をしている政党の方ですけれども、沖縄に行って応援してきましたということで、全国から関心を集め、全国からも応援に入り、そして、沖縄知事選というのは非常に関心が高まったということから、投票率が上がった面もあるのではないかと思います。
投票率の向上につきましては、誰もが投票しやすい投票環境の整備、あるいは投票参加意識の定着化によって、そのための主権者教育とか、啓発の実施、また社会を支えるすべての主体との連携強化が重要でありますので、特に期日前投票の割合なども増加しておりますことから、期日前投票所の拡充が投票率の向上にも寄与するのではないかと考えておりまして、県選管におきましては、昨年の参議院選挙から市町選管へ働きかけ、期日前投票所を拡充している市町も、そのことによってありますことから、こういった取り組みが県内に広がることを大いに期待をし、そしてまたそれが、投票率の向上に繋がることを願っております。

2.地域未来戦略(地域産業クラスター計画)について

記者:国が進める地域未来戦略に関連し、知事は夏を目途に地域産業クラスター計画をとりまとめるお話をされていましたが、進捗があれば教えてください。また、計画が公表できるのであれば、計画の狙いも併せてお伺いします。

知事:地域産業クラスター計画等については、本県の強みである戦略3産業(自動車、航空宇宙、医療福祉機器)などの分野で計画案を作成し、既に国に提出済みであります。
国による事前確認作業に時間を要しており、本県を含め多くの県ではまだ公表に至っていません。特に栃木県は、自動車、航空宇宙、医療福祉機器の3分野を掲げておりますので、審査にも時間を要しているものと思われます。
引き続き、国との調整を進めるとともに、確認完了後は、しかるべき手順を踏んで公表したいと考えております。

3.日産自動車栃木工場へのミニバン生産移管について

記者:先日、日産自動車が栃木工場にミニバン2車種の生産を集約するという発表がありました。この件に関して知事の所感を伺えますでしょうか。

知事:日産自動車は、日本国内の事業を再構築するに際し、福岡県苅田町の工場で製造しているミニバン2車種の生産を栃木工場へ移管し、スポーツカー、EV車、ミニバンを国内外向けに生産する「先進生産拠点」と位置付ける方針を示したところです。昨日、日産自動車の役員から赤岩副知事がその旨の説明を受けたところでございます。
今回の案件については、栃木工場の生産機能の強化につながるものであると受け止めております。
日産自動車は、本県経済や雇用を支える重要な企業であることから、今後とも栃木工場を中心とした事業活動の更なる発展と、本県自動車産業の振興につながることを大いに期待したいと思います。

記者:ありがとうございます。先ほどの地域産業クラスター計画でも、自動車産業が戦略3産業として重要視されているところだと思います。ただ一方で、物価の上昇とかトランプ関税とか、この間いろいろ環境が厳しいところもあると思いますが、日産が栃木県の事業を強化するというところを踏まえて、あらためて県としてどのように自動車産業の振興を図っていきたいか、その辺のお考えを伺えますでしょうか。

知事:日産自動車、ならびに本田技術研究所、両方の主力の工場ないしは研究施設も含めて、立地をしてくれております。
今申し上げましたように、栃木工場が日産自動車の新たな拠点工場として位置付けられつつあると思っておりまして、歓迎をしたいと思いますし、また本田技術研究所につきましても、芳賀町と連携して、自動運転の実証実験を拡充するというようなお話があるようでございますので、いずれも地域の自治体等と緊密に連携を図りながら、次世代の自動車のあり方というものも併せて検討し始めていると思っておりますので、我々もその中に加わって、これからの自動車の果たす役割というものが、どういうものか、今の時点ではよくわかりませんが、しかし次世代化の開発のため、また、新たな魅力の発信にも繋がる次世代自動車の登場のために、県としても、市町とも連携を図りながら、日産、あるいは本田技術研究所等を応援してまいりたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、地域未来戦略にも自動車を位置付けておりますので、「自動車といったら栃木」と多くの方から評価されるようにしていきたいと思っております。

記者:ありがとうございます。最後もう1点だけ、先ほど赤岩副知事が日産の役員の方から説明を受けたと伺いましたが、これはミニバンの2車種の移管について説明を受けたというところですか、現状で、内容について伺える範囲でお願いします。

副知事:説明を受けた私からご説明いたします。全体の話を伺いました。知事から今お話し申し上げましたように、日本国内の事業の再構築がありまして、それに際しまして、今回、ミニバン2車種の生産を栃木工場に移管するということについて、これまでの経緯と、今、決定に至ったということ、そして今後についても、栃木県あるいは、上三川町と協力していきたいという旨の説明をいただいたということでございます。

4.高レベル放射性廃棄物に係る常陸大宮市への文献調査の申入れについて

記者:核のゴミについて伺います。高レベル放射性廃棄物のゴミの最終処分場選定をめぐって、経済産業省から文献調査の申し入れを受けた茨城県常陸大宮市の市長が、調査実施に前向きに検討したいと表明しています。
知事は、国には十分な情報公開と、周辺自治体に対しても丁寧な説明をお願いしたいとコメントを出されています。
現状、経済産業省から何らかの説明はあったのでしょうか。また、常陸大宮市や茨城県と現状何かやりとりをしているのかお伺いします。

知事:まず、取材についての訂正を申し上げたいと思います。栃木県にはこの件について一切連絡はなかったと、所管課、そしてまた私も個人的な取材ではそのように申し上げましたが、8月31日の午前中に、オンライン会議で、資源エネルギー庁から、危機管理課に対しまして、本日、常陸大宮市に文献調査の申し入れを行うという説明がありました。ですので、説明はないというふうに申し上げましたが、実は31日にオンラインで、資源エネルギー庁から説明があったということに訂正をいたします。
その上で、常陸大宮市では、明日、16日に3回目の議員協議会が開かれるとのことです。
市におきまして慎重に検討が行われていることは承知しておりますので、まずはその対応を見守りたいと思います。
栃木県といたしましては、8月31日にも申し上げましたが、高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、エネルギー政策の一環として、国の責任において、国民の理解を得ながら、取り組むべきものであると考えておりますので、周辺自治体に対しましても、国には十分な情報公開と科学的根拠に基づく丁寧な説明を求めてまいりたいと思います。

記者:そうすると現状では、県としてはその文献調査の実施について賛同なのでしょうか。または反対なのでしょうか

知事:まだ常陸大宮市は受け入れると表明していませんので、賛否を申し上げる状況にはないと思います。

5.令和9(2027)年度概算要求を踏まえた予算編成方針について

記者:補正予算について伺います。県は今年度の9月補正予算案で、物価高騰対策とか災害対応で約200億円を計上しました。政府は来年度の予算編成について、補正予算への依存から脱却する方針を示しています。県は来年度予算について、補正予算の取り扱いについてどのように位置づけるのか。また、その当初予算との関係についてどうあるべきかという点について知事のお考えをお願いします。

知事:総理の考えや思いが、令和9年度の国の一般会計予算に繋がっていると思いますので、現状におきましては、要求総額が過去最大の143兆円となったところですが、上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠の創設や、これまで補正予算で対応してきた恒常的な施策を、当初予算へ一本化したということから、総額が大きくなったものと受けとめております。
県といたしましては、情報収集、あるいは分析を十分行った上で、令和9年度の当初予算編成を進めてまいりたいと思いますし、今回の県の補正予算につきましては、エネルギー物価高騰対策等についての対応を優先で行いましたので、今後も補正予算については、県民生活に直結するようなものについて、必要なものは予算化していくということに、我々はしていきたいと思います。
事業費などについては、当初予算で示すということが今後、出てくるのかもしれないと思いますので、国の予算の付き状況、地方の対応状況を確認しながら、今後の補正予算のあり方については検討してまいる所存でございます。

6.飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱について

記者:消費税減税について2点お伺いさせていただきたく思います。政府は本日の夕方、食料品の消費税減税などを盛り込んだ税制改正大綱案を閣議決定する見込みですが、こちらの受けとめや評価などありましたら、ご教示いただければと思います。

知事:公約で掲げて、それを実現すると。政治家としては、総理になられて、約束したことを守るということを実践するのは、必要なことだと思います。
ただ、2年後に本当に戻せるのかという課題と、それから栃木県におきましても、約170億円を国は何らかの形で手当をするということになっておりますし、また就業者負担軽減支援金につきましても国と知事会等で協議を行って、一定の合意を見たところですが、このことについても、今回の政府大綱案で、給付費の3分の2以上を国が負担すること、また地方負担額を全額地方財政計画の歳出に計上して、一般財源総額を増額確保することなど、地方負担に対する財源措置の方向性が示されましたので、財政負担については、給付の規模、あるいは対象者額など、全体像を明確にした上で議論が必要だと思っております。
いずれにしても知事会としても、一時は反発をしましたが、政府案を飲むという形になりました。しかし、学校給食費について、最近ですと第2弾になりますので、唐突過ぎじゃないですかと。我々下請けではありませんよということを、会議の中でも発言があったかと思いますけれども、今後についてはこのような突然の話が降りてくるみたいなことはご遠慮願いたいというふうに思いますし、給付事務につきましても今回、市町村を中心に、相当の事務負担が生じるということですので、直接給付の実現に向けた対応を見据えながら、制度設計にあたっては、地方の意見を十分反映した上で、丁寧に協議を重ねることが極めて重要であると思っておりますので、政府においては対応願いたいと思います。

記者:ありがとうございます。もう1点、今のご回答と少し重なるところがありますが、以前の定例会見でも言及がございましたが、消費税の減税に伴う県分の減収額は、年間県で約77億円、市町村合わせると年間153億円とのことで、大綱案の中ではこれらは国により補填されるとのことでしたが、あらためまして、今後の特に懸念されている事項ですとか、県民サービスの影響について、国へ要望したいことなどございましたら、あらためてお願いできればと思います。

知事:いずれにしても、国はちゃんと財源を見つけて、地方に迷惑をかけないとずっと言い続けてくれてますので、それを信じたいと思いますし、今後、臨時国会の中で財源の話も議論をされると思いますので、何らかの方向性が出てくるのではないかと思います。
税収の上振れで対応するという方策も1つあるかもしれませんが、しかしそれは来年再来年、ずっと続くわけではないというふうに思いますので、一過性の話では納得簡単にはできないと思いますので、恒久財源として財源の明示をしっかりしてもらいたいと思います。

副知事:ちなみに、先ほどの質問で、対都道府県負担分の割合の話がありましたが、この割合は0％になったときの数字だったかと思います。

7.高レベル放射性廃棄物に係る常陸大宮市への文献調査の申入れについて(その2)

記者:先ほどの核のゴミに関連して、県の方には連絡があったということでしたが、オンライン会議の詳細がもう少しわかれば教えていただきたいのと、その会議が31日にあったということなのですが、県側の方にはいつ打診されていた会議なのか、また、知事への報告はいつあったのか、わかる範囲で教えてください

副知事危機管理課でも会議とは言っていますが、要は、本日、常陸大宮市に文献調査の申し入れを行いますよという連絡が、オンライン会議の場であったということで、詳しい内容についての説明は、県としては聞いていないところです。

記者:知事の耳に入ったのは31日のうちだったでしょうか。それが9月の1日、2日とか、報道が出た後とか、何日段階で認識されたのでしょうか。

知事:先ほど聞きました。

記者:ありがとうございます。

8.県有施設におけるLPガス供給設備の設置状況及び安全点検結果について

記者:知事からの報告でありましたLPガスについてお伺いします。先ほどもおっしゃっていただいたと思いますが、県の保有している753のLPガス供給設備、これは具体的には、主にどういったところに設置されているものでしょうか。例を挙げていただけると助かります。

知事:リストについて後でまたお知らせいたします。

9.飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱について(その2)

記者:給食費同様に所得連動型給付について国から突然降りてきたということでしたが、制度設計がいろいろ報じられて、実際に来たというのは突然で、根回しとかもなかったんでしょうか。

知事:知事会の中では、2回の会議を行って、そこで、国から1対1、あるいは2対1、最終的に2対1と、ちゃんと補填をし手当をしますよということで、3分の2以上がついて、それで知事会側も納得したということになってますので、それをもって終結ということになりました。

記者:先ほどおっしゃった唐突感というのは、そもそもこういう制度給付を消費税減税に合わせて入れること自体が地方に来たことが唐突だったということで、その辺については改善してほしいとこういうこと認識してよろしいでしょうか。

知事:国の都合でやることなので、それは自分たちでやってもらいたいと、そういう思いですね。それを何で地方を巻き込むのかということを、会議の中では、おっしゃった知事がいると思います。

10.高レベル放射性廃棄物に係る常陸大宮市への文献調査の申入れについて(その3)

記者:先ほどの常陸大宮の関連ですが、なぜ知事まで共有されなかったのでしょうか。

知事:一方的な連絡が来たということで、内部処理をしたのだと思います。

記者:そのことに関する知事のご評価を伺ってもよろしいでしょうか。

知事:特にこういった問題については、情報共有、また、県としてどうあるべきなのかということは速やかに議論をし、意見調整をする必要があると思います。

記者:ありがとうございました。

11.飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱について(補足)

副知事:先ほどのご質問で、財源の補填の話ですが、知事も今度の臨時国会での議論とおっしゃって、そのとおりなんですけど、ちょっと細かいことだけ申し上げますと、地方消費税の減収分については全額地方特例交付金で補填するということは大綱で明記されているので、それは一定程度評価できると思います。ただ、交付税の方への影響もあるので、全体として見るとまだ十分見えてない部分があるので、今後の国の動向についてしっかり注視する必要があるという認識でございます。

12.県有施設におけるLPガス供給設備の設置状況及び安全点検結果について(その2)

記者:先週末、経産省の方から全国のガス業界に対して、不特定多数が利用する施設でガスが滞留する恐れのある場所で、警報機だったり、検知器の設置を要請したということですが、今回県有施設の方では、すべてに遮断機、警報器が設置されているということが確かめられましたが、この他、商業施設であったり、市町の学校であったりとか、市町が有する施設への警報機の設置の呼びかけ、あるいは県と連携した対策などを考えがありましたら教えてください。

知事:1トン以上の貯蔵能力のあるタンクなどを有する設備、それから複数、貯蔵容器の合計所蔵能力が3トン以上である設備、こういったものは特定供給設備と言いますが、県有施設にはそういったものはないということで、先ほど報告したとおりですが、民間の施設について、所管課でどれだけ把握しているか確認をしたいと思います。

副知事:補足をさせていただきます。
9月11日の経産省からの要請に対する対応として、学校や病院など不特定多数の方が出入りする建物について、ガスがたまる恐れのある場所にガス漏れ警報器等の設置を要請されているかと思います。県としても、今、知事から話したとおり、通常のものをつけていますが、ガスがたまるところについて、何か必要な対策が要るのかについては、ガス供給事業者と今打ち合わせをしようということで日程調整をしているところでございます。
また、民間の関係でございますけども、国の方としては販売事業者に対して、こういった実施を要請しておりますけども、本県でも、国の要請の趣旨を踏まえて、立入検査等によりまして、販売事業者さんにLPガスの保安に係る指導を行っていくという対応でいきたいと思います。知事が申し上げたとおり、民間がどこにどういう施設を持っているか、すべては把握しておりませんので、立入検査の中で、保安の指導を徹底していくということで対応したいと思っております。

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