令和8(2026)年6月25日(第5回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和8(2026)年6月25日(木曜日)午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.令和9(2027)年度国の施策等に関する提案・要望について
2.グランドピアノ更新に係るクラウドファンディングの実施について
3.令和7(2025)年度における県内の消費生活相談状況について（概要）
4.りんどう新品種「栃木ｒ５号」の開発について

(質疑事項)
1.宇都宮市市街地におけるクマ出没について
2.飲食料品の消費税減税について
3.那須町長選について
4.グランドピアノ更新に係るクラウドファンディングの実施について
5.グランドピアノ更新に係るクラウドファンディングの実施について(その2)
6.りんどう新品種「栃木ｒ５号」の開発について
7.飲食料品の消費税減税について
8.宇都宮市市街地におけるクマ出没について(その2)
9.グランドピアノ更新に係るクラウドファンディングの実施について(その3)
10.那須町長選について(その2)
11.県立病院の再整備について
12.地域未来戦略への対応について
13.産業廃棄物最終処分場設置許可取消義務付請求控訴事件の上告について
14.宇都宮市市街地におけるクマ出没について(その3)
15.宇都宮市市街地におけるクマ出没について(その4)

モニター用データ（PDF：1,067KB）

（報告事項）

1.令和9(2027)年度国の施策等に関する提案・要望について

栃木県の主要施策を実施するために必要な制度改正や財源の確保等について、令和9(2027)年度「国の施策等に関する提案・要望」としてとりまとめ、本日の庁議において決定をいたしました。
今回の提案・要望は、合計73項目であり、新たなものは、一部新規を含め27項目でございます。
内容は、未来を担う人材の育成、高い付加価値を生み出す産業の成長、県民の安全・安心な生活づくりなどの施策を本県が推進していくのに当たり、必要な対応を国に求めるものでございます。
今後国の政策立案や概算要求に十分反映されるよう、関係省庁に要望してまいりたいと思います。
この後、総合政策課から記者発表を予定しておりますので、詳細につきましてはその際に説明があるかと思います。

2.グランドピアノ更新に係るクラウドファンディングの実施について

総合文化センターメインホールで使用しているグランドピアノを更新するにあたり、本日からふるさと納税型クラウドファンディングを実施することとしました。
このプロジェクトは、質の高い音楽に触れる機会の充実を図り、音楽に親しむ環境づくりを推進するとともに、音楽家を目指す子どもたちに最高の演奏環境と発表機会を提供し、次代を担う若手芸術家の育成を図っていくために実施するものでございます。
寄せられた寄付金は、目標金額である4,400万円に達しない場合でも全てピアノ購入費用に活用し、購入した新しいグランドピアノは、総合文化センター開館35周年記念事業として11月に開催するピアノリサイタルから使用を予定しております。

3.令和7(2025)年度における県内の消費生活相談状況について(概要)

令和7年度の県内の消費生活センターの相談件数は、18,085件、苦情相談が16,693件、問合せ・要望が1,392件ありまして、2年ぶりの増加となりました。
契約当事者の年代別構成比では70歳以上が27.2％と最も高く、次いで60歳代が15.0％、50歳代が14.8％と続き、50歳代以上が57.0％と、相談件数の半分以上を占めているという状況にあります。
特徴としては、点検商法に関する相談が増加しており、代表的な事例として、分電盤や給湯設備を「無料で点検する」と訪問してきた業者に点検を依頼したところ、「漏電し火災になるおそれがある」など不安をあおられ高額な工事の契約をしてしまったなどの相談が寄せられております。
そのほかにも、SNS上の広告をきっかけとした消費者トラブルや、水回りの修理トラブルに関する苦情相談の増加が特徴となっております。
県では、引き続き、悪質商法等に関する注意喚起や消費者教育の推進、悪質な事業者への指導を行うなど、被害の未然・拡大防止に取り組んでまいりたいと思います。

4.りんどう新品種「栃木ｒ５号」の開発について

農業総合研究センターにおきまして、6～7月に開花する極早生のりんどう品種「栃木ｒ５号」を開発いたしました。
この新たな品種は、暑さに強く、近年の気候変動にも対応できる特徴があります。
現在栽培されている本県オリジナルの「るりおとめ」と比較しても、切り花として収穫できる年数が、通常3年のものが5年程度と長く栽培、収穫できます。また、1つの節に、るりおとめは2つずつ花をつけますが、こちらの新品種は3～4つ花をつけるため、ボリュームがあって、見栄えがよいという特性を持つことから、本県における今後のりんどう生産に貢献するものと期待しております。
販売開始の時期につきましては、来年6月下旬頃、6年後を予定しております。

（質疑事項）

1.宇都宮市市街地におけるクマ出没について

記者:6月上旬に宇都宮市でクマが出没し、オリオン通りや県庁付近などの市街地でも相次いで目撃情報が寄せられました。
市の中心部でクマが出没したことへの知事の受け止めについて、そしてクマ発見から捕殺に至るまでの市の一連の対応について、知事の評価や所感を伺います。
また今後、緊急銃猟のマニュアル作成を未整備の市町に促すなど、県の対策として考えていることはあるでしょうか。

知事:市街地のまさに中心部でクマが出没したことへの知事の受け止めについてですが、宇都宮市の市街地で出没が確認されたことから、クマは県内のどこでも出没し得るものと改めて受け止めております。
また、一連の対応についてですが、宇都宮市におきましては、あらかじめ緊急銃猟などの出没対応マニュアルを整備していたことで、住宅密集地での出没という困難な状況であっても、関係機関と緊密に連携し、人身被害を出すことなく、対応ができたと考えております。
また、今後の県の対応などについてですが、昨年度、緊急銃猟マニュアル整備の参考となる手引きを作成し、クマの生息地だけでなく、それ以外の市町に対しても早期の整備を促してきたところであります。今後は、今回の事例も踏まえ、市町のマニュアルの整備をより一層促進してまいりたいと思います。
現在、マニュアル策定が行われた市町は宇都宮市を含めて県内で7市町、残りの18市町が未策定ですので、速やかにマニュアルが策定されるよう、しっかり応援をしてまいりたいと思います。

2.飲食料品の消費税減税について

記者:政府が来年4月より、食料品に限り消費税を1％に減税する方向で調整を進めています。仮に減税となった場合、見込まれる地方消費税の減収額、また、減収に伴う県の受け止めや懸念があれば伺いますでしょうか。

知事:仮に飲食料品に対する消費税率が1％となった場合、地方消費税及び地方消費税交付金の合計額の試算ですが、県分が年間約77億円、市町分も合わせると年間約153億円の減収が見込まれるところでございますので、代替財源をはっきりしてもらうことが重要だと考えております。
消費税減税によって、経済的な負担を軽減しようとする趣旨は十分理解できますが、消費税は、国・地方とも社会保障などの重要な財源となっております。今後の社会保障施策などに影響が生じないよう制度設計を講じることが必要になってまいります。
そこで、先ほど説明した国の施策等に関する提案・要望にも新規項目として含めているが、消費税を減税する場合は、地方の財政運営に支障をきたすことがないよう、地方の意見も踏まえながら、丁寧に議論を進めるとともに、国の責任によって、十分な地方代替財源を確保するよう、全国知事会などを通じて、国に要望してまいりたいと思います。

3.那須町長選について

記者:県選管の那須町長選の現職の当選を無効とする裁決を発表しました。再点検を巡っては、多くの疑問票が抽出され、中でも氏名を混同して記入する「混記投票」の扱いが今回の裁決に大きく影響しました。選挙人の意思を正確に判別する点、また、開票作業を省力化する点からも、電子投票の導入が喫緊の課題であるという提言もなされています。電子投票について現地の機材トラブルのリスク等を考慮して、導入を見送ってる自治体が多いですが、香川県では次回の知事選での電子投票実施に向けて条例案が提出されるなど、普及の動きが一定出てきています。電子投票に対する現時点での県の考えや導入の是非、また今回の当選無効の結果の受けとめについて伺えますでしょうか。

知事:今回の裁決を通じて、疑問票の多さなど、自書式による投票の課題があらためて浮き彫りになったものと受け止めております。
電子投票の導入については、記載ミスによる疑問票の減少に加え、開票時間の短縮や市町における選挙事務の負担軽減など、多くのメリットが期待できると思います。
今後、県選挙管理委員会において、投開票事務を担う市町選挙管理委員会の意向を十分に確認しながら、県内での導入に向けた機運の醸成に取り組むことを期待してまいりたいと思います。
それから、県選管の裁決の受けとめについてですが、そもそも選挙管理委員会は独立した行政委員会でありますので、その委員会にあって慎重かつ十分な審議が行われたものと考えております。その結果出てきた採決の内容について、私からコメントする立場にはありません。

4.グランドピアノ更新に係るクラウドファンディングの実施について

記者:グランドピアノのクラウドファンディングについてですが、ピアノは国内製のメーカーですとカワイやヤマハなど数ある中で、スタインウェイをなぜ選ばれたのかっていうところと、選ばれたこのスタインウェイ＆サンズ社製コンサートグランドピアノD-274は、スタインウェイの展開するピアノの型式の中だと上から何番目といったわかりやすい指標みたいのがあれば教えていただきたいのと、あらためてクラウドファンディングに向けた呼びかけや、コメントをいただければと思います。

知事:ふるさと納税型のクラウドファンディングで資金の確保をねらう思いもありますが、総合文化センターは老若男女、また世界のアーティストもお出でになって演奏してくれる場所でございます。そういった公の空間で、来場者も含めて応援するという、そういう機運の醸成を図ることの1つに、グランドピアノの更新というものを考えました。
メーカーはヤマハもカワイもあるでしょうと私も先ほど話をしたんですけど、やっぱり一流のアーティストになればなるほど、このピアノが必要だと。こういうことが、代々、総合センターでは言われ続けてきているということで、実際に今も国産のピアノと外国のピアノの両方を使っているわけですけれども、それはあくまでも演奏者が選ぶということになっていますが、先ほど申し上げましたように、スタインウェイはアーティストからの人気が非常に高いということです。それを子どもたちにも使ってもらうということも含めて、35年経過しまして、今のグランドピアノが、残念ながら不具合がいくつか出てきているという状況の中で、今回、更新に踏み切るということにいたしました。ぜひ、スタインウェイのピアノを弾いたことを契機に、世界で活躍できる人材が、県総合文化センターからこれからも育っていってほしいという思いも込めながら、多くの方々にふるさと納税型のクラウドファンディングを呼びかけてまいりたいと思います。

5.グランドピアノ更新に係るクラウドファンディングの実施について(その2)

記者:ふるさと納税型クラウドファンディングを適用するのは今回初めてなんでしょうか。

知事:栃木県としては初めてです。

記者:初めての事業としてなじみやすいと考えられており、おそらく多くの県民の方の思いを寄せられるにふさわしいというところを判断されたのかなと思いますけど、このことについて伺いますでしょうか。

知事:クラウドファンディングそのものは、目標達成しないと成立しないということになっていますが、このふるさと納税型ですと、目標額に到達しなくても、その思いをそっくり受けとめることができるということで、ふるさと納税型を選んだものと思っております。
ですので、寄付の予定額を上回るかどうかわかりませんが、いずれにしても寄付をなさってくれた方々の思いをしっかり受けとめて形になるということで、ご恩返しをしてまいりたいと思っております。

記者:もし仮に超えた場合、この超過部分はどのようにご活用されるお考えでしょうか。

知事:まだ超えた場合の想定をしておりませんが、私個人的な思いとしては、やはり総合文化センターの環境の充実に活用していくべきではないかと思っており、そうなるように頑張ってまいりたいと思いますし、それが本来の姿かなと思っております。

6.りんどう新品種「栃木ｒ５号」の開発について

記者:来年6月下旬の販売ということですが、それまでに愛称をお決めになるんでしょうか。手続きなどについても検討されている中、おっしゃることができる部分がありましたら伺います。

知事:販売とあわせて、令和9年6月下旬頃に名称の発表を予定しております。応募になるのかも含めて検討することになると思います。

7.飲食料品の消費税減税について

記者:消費税1％の件ですが、経済的な負担効果について理解しつつの代替財源というお話でしたが、一部のシンクタンクの調査などによると、GDPの押し上げ効果は1％に満たないなどという試算もあります。知事は今回の政府の負担軽減策、外食産業などからも懸念の声上がってますが、景気浮揚の効果についてはどのようにご覧になってますでしょうか。

知事:効果の前に、やはり約束を守るということを優先した結果だというふうに思いますので、それは歴史的な勝利を生んだ多くの有権者が、結果として、消費税ゼロないしは1％の選択というものが、国民にとって、あるいは国民の1人である自分にとって、正しいことだったかどうかというのは、来年の4月以降、多くの方々がみずから考えることになるのではないかと思います。

8.宇都宮市市街地におけるクマ出没について(その2)

記者:クマについて、他県でも住宅地に出てきてつかまらなかったというケースが多かったと思います。今回も中心部であるというところの特異性もあり、クマを捕獲できたということについての評価と、この成功例の横展開などはどのようにお考えでしょうか。

知事:市街地の状況が各都道府県によって違うでしょうし、県内でも違うということを考えれば、宇都宮市の今回のケースがどこでも当てはまるというわけにはいかないだろうというふうに思います。
今回特にクマの逃げた場所が、姿川中学校であったり陽南中学校周辺であったりという、その学校ないしは学校周辺、そういうところにひそんだということもあって、より慎重な対応が必要になったものというふうに思います。
ですので、今回は1つのケースだと思いますので、やはりあらゆる状態を検討、想定しながら、最もふさわしい対応策を、自治体ごとに考えていくことが必要だというふうに思います。
そのためには先ほど申し上げましたように、栃木県においてはまだ、残り18市町が、対応マニュアルができておりませんので、マニュアルがなくて対応することは難しい話になってしまいますので、一刻も早く策定をして、万が一に備えるということが必要だと思います。

9.グランドピアノ更新に係るクラウドファンディングの実施について(その3)

記者:古いピアノのほうは、何か売却とか別の活用先とか、何かそういうのが決まっているようでしたら教えてください。

知事:状態を見ながら、総合センターの中で活用していくということですので、同じ機種のものが、グレードはいずれにしても、2台使えるようにするということで、多くのピアニストの演奏の支援をしていきたいと思います。

10.那須町長選について(その2)

記者:先ほど知事の方からは電子投票の導入に向けて期待できるメリットをお話しいただきましたが、逆に考えるメリット、デメリットだったり、導入に向けてのハードルとして考えているようなところがありましたらお聞かせください。

知事:当然、短所と長所を含めて議論をしていくことになると思います。
そこで、那須町がいち早くそういった方針を表明しましたので、各市町で、今後、那須町に続くところが出てくるのかもしれませんが、それらの状況を見ながら、知事選挙であったり、県全体に拡大をしていくということが、可能性としては考えられるというふうに思いますので、まずは市町ごとに電子投票の取り組みを行ってもらう。そしてそれが安全に正確に予定どおり、選挙が実施できるということを積み重ねていくことがまずは必要なのではないかと思います。

11.県立病院の再整備について

記者:今週の頭に県立病院の基本構想のお話が進み始めました。知事もご出席されてましたが、改めて来年の9月、来年夏に向けて議論が進むと思いますが、期待したい部分、あとはどういうふうにまとまっていって欲しいのかなど、知事の思いなどあれば教えていただければと思います。

知事:県立病院の再整備にあたっての基本構想策定委員会が第1回の会合を終えたところでございます。この構想をまとめるに当たりましては、委員会の他に分科会等での議論をしてもらうことになります。さらにパブリックコメントなども実施することになりまして、多くの方々の意見を伺いながら、令和9年8月の策定を目指してまいりたいと思います。
構想の検討にあたりましては、これまで県立3病院とNHO栃木医療センターが担ってきた役割や診療機能を基本として、昨年度の県立病院あり方検討有識者会議からいただいた提言、さらにはNHOとの基本合意書を踏まえて、将来を見据えた新たな県立病院のあり方について検討してまいりたいと思っております。
また、新たな地域医療構想の検討や保健医療計画の中間見直しなど、関連する各種計画や医療施策との整合性を十分に図る必要もあります。本県の医療提供体制の充実に繋がる構想にしていかなければなりません。
さらに、病院の統合・再編整備に関する豊富な実績を有する医療経営コンサルタント事業者を公募型のプロポーザルで選定をしまして、医療需要や医療環境の分析などの専門的な知見を活用しながら、着実に検討を前に進めてまいりたいと思います。

12.地域未来戦略への対応について

記者:昨日国のほうで戦略産業クラスターの関係の投資額が370兆円あまりという大規模なものが発表されまして、公表されましたけれども、県の方でも重点においた産業も中には含まれると思いますが、ああいったものが大規模なものを示されたことに対しての知事の思いと、今後県としてはどういったところに絡んでいくことができそうか、何か想定があれば教えてください。

知事:地域未来戦略は、「強い経済」の実現に向けまして、地方から日本を成長軌道に押し上げていくというものでございます。栃木県の強みを生かした経済雇用を牽引する産業の創出、振興や農林業の成長産業化などを推進する上で、大変重要な取り組みであると認識をしています。
地域未来戦略のうちで、国が策定する「戦略産業クラスター計画」は、都道府県を跨ぐ単位で、企業の大規模投資を中心に、クラスターの形成を目指す計画です。その素案が、5月の副大臣等の会議で示されたところであります。現時点で本県内のクラスターは含まれていないものの、本県の戦略3産業等がポテンシャルリストとして掲載されました。
また、知事等が主導するクラスターの形成を目指す「地域産業クラスター計画」や、地場産業の付加価値向上・販路拡大等を目指す「地場産業成長プラン」は都道府県などが策定する計画でございます。これらの取り組みにつきましては、国が財政面も含めた強力な後押しをすることとなっております。
そこで栃木県といたしましても、産業分野の選定等を進め、今年の夏を目途に計画を策定するとともに、策定後においても、社会情勢の変化等を踏まえながら実効性の高い施策を展開できるよう適宜見直しを行うなど、進捗管理も含めて適切に行ってまいりたいと考えております。

記者:計画の策定を進めるということですけれども、今言える範囲でよろしいんですが、どういったものを想定して計画づくりを進める形になるでしょうか。

知事:栃木県の強みを生かしていくことになりますので、自動車、航空宇宙、医療機器、こういうところを中心に据えて「地域産業クラスター計画」を策定することを考えております。

13.産業廃棄物最終処分場設置許可取消義務付請求控訴事件の上告について

記者:那須塩原の産廃施設に絡む訴訟についてお尋ねします。その後、県は上告されましたが、その理由をお願いします。

知事:那須塩原の産業廃棄物の設置許可の問題につきまして、上告を申し立てたところでございます。
その理由ですが、県のこれまでの主張が認められるよう、最高裁判所の判断を仰ぐということにしました。
本県の指導要綱におきまして、同意書の写しの提出をもって同意の確認をしております。今後については、最高裁の結果を踏まえて対応を検討してまいりたいと思います。
また、(控訴審判決が確定した場合には)最高裁の結果を踏まえ、廃棄物処理法に基づきまして、埋め立て廃棄物の撤去等につきまして適切に対応することを考えております。

記者:その要綱についてですが、県は、法令上の根拠を有するものではないという主張をされました。といっても、実際には設置規制になっているということを、事業者の方から見てもそういう認識であり、高裁もそのような判断をして、県の見解を否定しました。
そのような高裁で否定された主張を、最高裁でも続けるおつもりでしょうか。

知事:要綱における同意書の確認については、コピーでもいいということで今日まで対応してまいりました。そこで今回はそのコピーの同意書が偽造であったということが後に、新たに知られるということですが、それらも含めて最高裁の中で、県の主張を訴えてまいりたいと思います。

記者:知事は2011年の県議会で、この指導要綱は全国でも最も厳しいということを言った上で、罰則などがないため限界があるということも認めてます。
そういうことを受けて、全国では埼玉県などでは、罰則のある条例化をするところも出てきていますが、栃木県ではそういうふうに条例化を目指すというようなお考えはあるのでしょうか。

知事:それも先ほど申し上げましたが、最高裁での結果を見て、今後の産廃行政のあり方について、見直しをしていくことが必要になるかもしれないと考えております。

14.宇都宮市市街地におけるクマ出没について(その3)

記者:今回宇都宮市では緊急銃猟は適用されなかった中で捕獲したということですが、県と市、実際は現場の市町の判断だと思いますが、緊急銃猟についてのあり方や、どのように適用すべきかということでお考えがあればお願いします。

知事:今回クマがあちこちで目撃されましたが、そこで、ライフルを使う環境が整っていなかったということから、捕獲できない状態が数日間続いたと。その上で住宅に潜り込んでくたびれちゃったところを麻酔でしとめると。最後はそういう手段になったというふうに受けとめておりますので、周りに家がなくて、ライフルを撃っても二次被害を受けないようなところであれば、宇都宮市としても当然緊急銃猟で対応したかと思いますけれども、今回のクマの行動範囲の中では、それらの安全の確保ができなかったと受けとめております。

15.宇都宮市市街地におけるクマ出没について(その4)

記者:今回麻酔銃を撃たれた方が動物園の職員の方で、あのようなことに対応できる方は数少ないというところもあり、なかなかレアケースなので体制を作るのは難しいところかもしれませんが、実際にああいった方々で、麻酔を打ったり、いわゆる麻酔を調合したり、獣医の方しかできないようなものも中にはありますけれども、そういった体制づくりに関して何か、知事の中でアイディアなどがあれば教えていただけますか。

知事:確かにライフルを撃てる人も含めて、麻酔銃はなおのこと、絶対数が不足しているという中で、当面は対処療法でやっていかなければなりませんので、少数精鋭になっていかざるをえないと思います。
これから人材の確保をどうするかというのは、あまりにクマの動きのほうが早過ぎて、我々が追いついていないのが事実だろうと思いますので、今後のクマへの対応のあり方については、速やかな検討が必要だと思います。

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